平 裕介 Profile picture
Jan 2 9 tweets 1 min read
立憲民主党の塩村あやか参議院議員が、AV人権倫理機構(アダルトビデオ(AV)業界の発展と健全化を目的として設立された非営利の団体)による以下の声明を「被害の矮小化」するものとTwitterで非難。しかし同声明は、弁護士がAV事業一般を「虐待」だと記者会見したことによる職業差別行為への批判ですよ
塩村議員は、「2022年11月29日『Colaboとその代表仁藤夢乃に対する深刻な妨害に関する提訴記者会見』における角田由紀子弁護士のアダルトビデオ業界関係者に対する職業差別、出演者にスティグマを負わせる発言に対する抗議声明」に係る事実関係を歪曲しているか、明らかに不合理な事実評価をしています
同声明は、憲法14条1項、22条1項の理念を守るべく、憲法学者や弁護士らが熟考して発出したものとみられます。にもかかわらず、「立憲」民主党という看板で活動する国会議員が、このような憲法の趣旨や理念を無視し、AV事業関係者やセックスワーカーへの差別を助長する行動をとっている理由は何なのか?
AV人権倫理機構による上記「弁護士のアダルトビデオ業界関係者に対する職業差別、出演者にスティグマを負わせる発言に対する抗議声明」が、どうして「被害の矮小化」するものだと言うのか。塩村議員は直ちに問題のツイートを訂正し謝罪すべき。立憲民主党はこういう差別に同調する議員を注意すべきです
このように、いとも簡単に重要な事実関係を歪曲したり、あるいは明らかに不合理な事実評価をする議員が、新法の制定や、法改正に関与したらどうなるか。本当に危険なことであって、国民、市民はよく観察し監視していると思いますよ。こういう議員のどこが「立憲」で「民主」なのか本当に意味不明です
立憲民主党は、以前、本多平直(元)衆議院議員を立憲主義の趣旨に反し排除したことで、リーガルマインドを重視する多くの市民から見放された
事実関係をねじ曲げ、あるいは明らかに不合理な事実評価をする現職の塩村議員による権力者の横暴を止めないのなら、信頼は地に落ちる。もう二度と投票しない
このように、このたび立憲民主党の塩村あやか参議院議員が、国会議員という権力者の地位を利用し、AV人権倫理機構というアダルトビデオ業界発展・健全化が目的の非営利・任意の団体に不当な圧力をかけている行為は、同団体を社会から排除する機能をも有しており、キャンセル・カルチャーの面もある
「立憲民主党」という名前をかかげながら、本多平直(元)議員を排除した件も、AV新法で事業者の声をよく聴かなかった件も、そして今回の塩村議員のAV人権倫理機構への不当な圧力・キャンセル誘発行為も、すべて非難立憲的なわけです。まともに活動している他の同党の議員、特に若手議員が可哀想ですよ
(誤記を訂正します)
非難立憲的なわけです
→非立憲的なわけです

• • •

Missing some Tweet in this thread? You can try to force a refresh
 

Keep Current with 平 裕介

平 裕介 Profile picture

Stay in touch and get notified when new unrolls are available from this author!

Read all threads

This Thread may be Removed Anytime!

PDF

Twitter may remove this content at anytime! Save it as PDF for later use!

Try unrolling a thread yourself!

how to unroll video
  1. Follow @ThreadReaderApp to mention us!

  2. From a Twitter thread mention us with a keyword "unroll"
@threadreaderapp unroll

Practice here first or read more on our help page!

More from @YusukeTaira

Dec 31, 2022
「ヘイトランキング」なる投票を実施して私人ら(政治家も含むが私人と分けない)のワースト1~10を順位付けし、全世界にネットで公表している団体が、同時に「差別やいじめは良くない」と声高にアピールしているのだが、“あれ自分たち矛盾挙動やってないかな…”とか少しでも思わないのだろうか…
おそらく疑問にも思わない、自分たちのやっているこそ「正義」だといわば信仰しているからこそ、こういうことが平気でできるのだろう。しかし当然ながら説得力がなさすぎるので、どんどん支持する人間は減っていくでしょうね
目的のためには手段を選らばないということはどういうことかという「歴史」に学ぶ「教育的効果」(報道のニュースバリューなるもの)は、本当にあるのでしょうか?
Read 7 tweets
Dec 31, 2022
昔テロや民間人殺傷事件を起こした者のインタビュー記事は歴史的教育効果が高く真似する人などいないことが当然に分かるからニュースバリューは高いが、特定の自治体で数年ぶりに住民監査請求が認容された事例は性的表現と関連があり不快な表現っぽく悪影響がありそうだからニュースバリューが低い…?
これも報道・取材の自由であり、ニュースバリューを報道・取材する側が決める自由の問題ではありますが、この点については、以下の著名な憲法判例である博多駅事件最高裁決定(最高裁判所大法廷昭和44年11月26日決定 刑集23巻11号1490頁)の内容が想起されなければなりませんね↓
「これまで報道機関に広く取材の自由が確保されて来たのは、報道機関が、取材にあたり、つねに報道のみを目的とし、取材した結果を報道以外の目的に供さないという信念と実績があり、国民の側にもこれに対する信頼があつたからである」(最高裁判所大法廷昭和44年11月26日決定 刑集23巻11号1490頁)
Read 4 tweets
Dec 30, 2022
【不正】とは一般には「正しくないこと」だが、法令用語としては「立法趣旨に応じて一定の法律的意味が与えられている」(『有斐閣 法律用語辞典第5版』(2020)1003頁)というのが一般的で、必ずしも犯罪行為だけに限定されるものではない。広く法令違反・職責違反行為を指す場合がある(会社法358条1項等)
ちなみに、地方自治法242条の住民監査請求や242条の2の住民訴訟の対象は、違法or不当な“財務会計”上の行為等だが、ここで「不正」という場合、会計が「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする」(会社法431条)という【公正な会計慣行に違反する場合】をも含む意味だと考えられる
それでは、住民監査請求において「不当」な財務会計上の行為等が認定され措置勧告が出た場合、財務会計上の「不正」があるといえるか?だが、やはりこれも、執行機関等が公正な会計慣行(会社法431条)に違反することを前提とする(勧告に示された)必要な措置を講じたか否かにより判定されることになろう
Read 9 tweets
Dec 30, 2022
セックスワーカーに対してTwitterなどで売春婦というのは場合によっては名誉毀損あるいは侮辱となる。公共の場所での萌え絵どうこうのレベル(法律で規制されているわけではない)などではなく、それは法規制の対象行為なので。表現の自由は無制限ではありませんよ
セックスワーカー/ワークという用語(社会学のキーワードでもある)を知らない(とみられる)方々が散見されますが、青山薫教授の「セックスワーカーへの暴力をどう防ぐか」SWASH編『セックスワーク・スタディーズ 当事者視点で考える性と労働』(日本評論社、2018年)138頁などを読んでみてくださいね ImageImage
他方で、「売春」は禁止されています。売春防止法3条は「何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない。」と規定しています
Read 4 tweets
Dec 30, 2022
売春防止法の改正(規制強化)はAV新法を改正しなくてもAV事業関係者へのさらなる規制となる可能性が高いだろう。このことは法学セミナー2023年1月号の特集記事「2022年の新法・改正法を考える」の1つである拙稿・平裕介「AV新法と職業の自由」法セミ816号36頁以下をお読みいただければ分かると思います
なお、こちら↓にご登録いただければ拙稿だけであれば無料で全文読めます

AV新法だけではない。他の生産業に波及する上、多くの職業の自由の問題にもなりうる。被害者だけを当事者だと決めつけ、事業者やセックスワーカ等ーの意見をよく聴かず職業の自由等への配慮がない立法や法改正が再びされないか危惧します。立憲主義軽視の横暴が平然と許される国家であってはなりません
Read 5 tweets
Dec 28, 2022
元内閣官房長官の現職国会議員が、適法かつ自主規制基準に反しない広告表現の具体的内容について、問題があるとか自主規制強化の可能性をチラつかせた上、支持者らのファンネルを発動させる行為は、あいちトリエンナーレ2019の「表現の不自由展・その後」を中止に追い込んだ行為に匹敵する危険なやり口
それを普通に所属政党(しかも少なくとも今は野党第一党)関係の動画で全世界に公開して「公共」スペースで発言しているのだから、「表現の自由」へのキャンセル・カルチャーの威力は、例の一人の研究者を潰したオープンレター以上のものがある。支持者やいわば信者らのファンネルもかなりの数量になろう
これが与党になったら普通に自主規制を強化せよと促してくるだけではなくて法規制に手をつけてくるでしょうね。AV新法のときのように、表現の自由を行使する側の当事者の声は聞かずに「公共」空間で「見たくないものを見ない利益」を主張する者だけを「当事者」だと一方的に決めつけて立法を強行しそう
Read 8 tweets

Did Thread Reader help you today?

Support us! We are indie developers!


This site is made by just two indie developers on a laptop doing marketing, support and development! Read more about the story.

Become a Premium Member ($3/month or $30/year) and get exclusive features!

Become Premium

Don't want to be a Premium member but still want to support us?

Make a small donation by buying us coffee ($5) or help with server cost ($10)

Donate via Paypal

Or Donate anonymously using crypto!

Ethereum

0xfe58350B80634f60Fa6Dc149a72b4DFbc17D341E copy

Bitcoin

3ATGMxNzCUFzxpMCHL5sWSt4DVtS8UqXpi copy

Thank you for your support!

Follow Us on Twitter!

:(