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Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中

@BB45_Colorado

Dec 11, 2023

ハーバード大学の教職員が、イスラエル問題での議会証言で辞任を要求されている学長の弁護に集まっています。

CNN This Morning
←マッカーシーのアカ狩りと全く同じ事が親イスラエル政治家・メディアによって行われ、ペンシルベニア大学学長は辞任に追い込まれ、ハーバードほか多くの大学にも拡大中

とくに論われているのは、"From The River to The Sea"であり、これはパレスチナ人の居住と往来の自由を求める標語であるが、これを反ユダヤ主義とこじつけているのがネタニアフ政権とアメリカ・イスラエルロビー。
これは反ユダヤ主義であるかという議員の詰問に対して、「文脈による」という回答。→

これに対し、「YesかNoか」と答えを求め、文脈によって考える他ないという再回答に、「こんな簡単な答えすら出来ない反ユダヤ主義者」と攻撃している。

これは完全にマッカーシーの手口と同じである。

まさに21世紀のナチズムが合衆国を侵し、学問を破壊している。CNNもその先鋒という他ない。

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Nov 25, 2023

メリケン粉＝小麦が入るまで日本人に癌がなかったという主張があるが、小麦は、弥生時代から日本に伝来、工作されてきた主食。
小麦グルテンによるお麩は、室町。
小麦から製粉する技術は遅く江戸期となっているが、これによりうどんが庶民食として爆発的に普及した。

小麦は課税率が低かった事、耕作条件が米より緩い事から日本でも先史時代から広く耕作されてきている。

メリケン粉は、戦後の言葉だというのも嘘で、開国と共に合衆国から小麦と機械性紛技術が輸入され、メリケン渡来なのでメリケン粉となっただけ。明治初期には普及していた言葉である。

機械製粉技術導入までは、石臼での製粉で、これも江戸時代に始まっている。

小麦粉自体は江戸時代になって広く普及し、うどんとなっている。

そもそもおそうめんだって小麦。

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Oct 18, 2023

文科省によると日本の医学は世界に遅れ始めており、2年は遅行しているとのことだが、教条主義、属人主義の結果であって、当然のことだろう｡

ソ連邦・東欧の医学が西側に大きく劣り、未だにロシア医学が脱却できていないことからも世界に追いつくことはもうないだろう｡

PCR感度7割特異度99%でベイズで偽陽性、偽陰性という日本独自の理論は、全くのウソであった｡

この70%,99%という数字にはなんの根拠もない｡

単に、医療費抑制と言う政治目的の為に作られた検査抑制・診療抑制政策の理屈付けの為に作られた、政治的お伽話に過ぎない｡

完全なる教条主義である｡

政治的お伽話＝医療費抑制イデオロギーの為に中身のないベイズます計算を持ち出し、イデオロギーの為に都合の良い結果を出す為の変数を「たとえ話」として持ち出したのが、「PCR検査の感度7割特異度99%」というドグマ＝教条｡

科学、学問、医学、医術全てにおいてこのドグマについての根拠はない｡

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Jun 20, 2023

state.gov/secretary-of-s…

これらの会合では、地域的および世界的な課題について熱心に話し合いました。その中にはロシアのウクライナに対する侵略戦争も含まれる。私は、中国が国連憲章の原則に基づき、公正な平和に向けて他国とともに建設的な役割を果たすことを歓迎すると改めて表明した。

私たちはまた、北朝鮮のますます無謀な行動やレトリックについても話し合いました。国際社会のすべてのメンバーは、北朝鮮が責任ある行動をとり、ミサイル発射を停止し、核開発計画に取り組み始めるよう促すことに関心を持っている。

そして中国は、北朝鮮に対し対話に参加し、危険な行為をやめるよう圧力をかけることができる独特の立場にある。

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Jun 19, 2023

ブリンケン国務長官の記者会見での台湾関係の発言は、

合衆国は台湾独立を支持しない
合衆国は、台湾関係法を維持し、その範囲で行動する
台湾市民も台湾独立を希望せず、現状維持による繁栄を望んでいる

上記3点が柱。これまでと何も変わっていない。

CNN This Morningでブリンケン国務長官の記者会見を中継していたので文字起こしが公開されている。

"CNN.com - Transcripts" transcripts.cnn.com/show/ctmo/date…

台湾関係パラグラフは二つ
I raised U. S. concerns shared by a growing number of countries about the PRC's provocative actions in the Taiwan Strait as well as in the South and East China Seas. On Taiwan, I reiterated the long standing U.S. One China policy.

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