コロナ騒ぎの早期終結のため,拡散を希望します。
この訴えが実現すれば,ほとんどの感染対策は根拠を失い,また,あくまで特例として承認されているワクチンも治療薬も,承認の根拠を失います。
多くの皆さんが同じ認識を持って頂けることを切に願います。以下,リプライで続けます。→(続き)
これまで,下記のようないろんなタグで新コロは既に普通の風邪だと訴えて来ましたが,タグで適確に表現するのは難しいためタグへの反発も多くありました。→
#コロナを5類以下に
#コロナを新型インフルエンザ等感染症から外して
#もうコロナに分類はいらない
#5類は現実的でないので分類外に
一旦,タグのことは忘れて読んで頂ければと思います。
まず大前提として知って頂きたいのは,「新型コロナウイルス感染症」は「病名」ではありません。「結核」や「梅毒」などは病名であり,感染症法に定義などは書いてありません。どんな病気かは決まっているので,書く必要がありません。→
そして,感染症法で結核は「二類感染症」,梅毒は「五類感染症」という「分類」に入っています。「新型コロナウイルス感染症」という言葉は,これらの分類と横並びに一つの「分類」として感染症法第6条に定められています。→
elaws.e-gov.go.jp/document?lawid…
ではどのような病気が「新型コロナウイルス感染症」に分類されるかといえば,以下のようなものです。(感染症法第6条7項3号)→
elaws.e-gov.go.jp/document?lawid…
要点は,
●新たに人から人に伝染する能力を有することとなったコロナウイルスを病原体とする感染症
●一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していない
●全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある

「と認められるもの」です。→
「と認められる」,つまり,「客観的に見てそうだと言えるか?」で決まるのです。国が「認める」とか「決める」とか「指定する」ものではありません。国はこのような病気を「新型コロナウイルス感染症」に「指定」しているのであって,「このような病気」かどうかは客観的に決まるのです。→
今は「新しいウイルスによる,国民がほとんど免疫を持っておらず蔓延すると国民の生命や健康に重大な影響がある」病気が流行っていることになっている,ということです。「え?そんなことないよね?」という話は後に回します。→
では,そんなめちゃくちゃ怖い病気がなくなったらどうするかも感染症法に書いてあります。
「新型インフルエンザ等感染症と認められなくなったときは、速やかに、その旨を公表しなければならない」(第44条の2,3項)→
elaws.e-gov.go.jp/document?lawid…
「認められなくなったとき」つまり客観的に見てめちゃくちゃ怖いわけではなくなったとき,「公表しなければならない」つまり,「決め」たり「外し」たり「認め」たりするわけではなく,ただ事実を「速やかに,その旨を公表」することが義務付けられているのです。→
2009年に問題になった新型インフルエンザも同様の扱いです。そして,新型インフルエンザとされていた病気がめちゃくちゃ怖いわけではなくなったときの国の発表がこれです。法改正でも大臣の発表でもありません。厚労省の一部署による報道発表にすぎません。→
mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9…
「『新型インフルエンザ等感染症』と認められなくなったことを公表いたします。これにより、今般の新型インフルエンザ(A/H1N1)については、通常の季節性インフルエンザとして取扱い、その対策も通常のインフルエンザ対策に移行します」
この「報道発表(プレスリリース)」だけで新型インフルは「ただのインフル」になったのです。法改正など行われていません。このインフルをコロナに置き換えると例えば次のようになります。→
「『新型コロナウイルス感染症』と認められなくなったことを公表いたします。これにより、今般の新型コロナウイルスによる感染症(COVID-19)については、通常のコロナウイルス感染症として取扱い、その対策も通常の風邪症候群対策に移行します。」
なおCOVID-19は世界的に使われている「病名」です→
「通常の風邪症候群」と難しげに書きましたが,要するに「ただの風邪」です。ここで誤解して頂きたくないのは,「ただの風邪」は「特別扱いの必要のない普通の風邪」という意味で,「取るに足らない病気」という意味では決してありません。→
ちなみにインフルエンザは日本では「特別な風邪」扱いされており,普通の風邪つまり「普通感冒」に対して「流行性感冒」と別扱いになっています。→
brand.taisho.co.jp/pabron/kaze-ke…
インフルエンザは冬の2,3ヶ月に発症者が集中し,毎年推定1500万人の発症者が出ます。3年近く経ってやっと2000万に届いた新コロとは大きく違います。→
jiji.com/jc/article?k=2…
2000万に届いたといっても,オミクロンまでは2年半かかってやっと1000万,そして有症状者数のカウントであるインフルと違って,無症状者を追いかけ回して,また,多くの無症状者が進んで検査を受けて,しかも検査の精度もかなり怪しい状態でです。→
さて,世界でCOVID-19と呼ばれる病気は果たして感染症法の「新型コロナウイルス感染症」に該当すると「認められる」のでしょうか。最初の方で書いた「え?そんなことないよね?」という話です。→
ワクチンにはいろんな議論がありますが,少なくとも国や製薬会社は「とても効果がある」と宣伝しています。そんなワクチンを世界トップレベルの3回接種率の状態で,国は「国民のほとんどが免疫を持ってない」とは言えないでしょう。→
そして上で書いたように,検査に疑問はあるとはいえ,2000万人が陽性になったことがあるのですから,ほぼ全国民が一度はウイルスと出会ったことがあるはずです。そしてコロナウイルスは何度も感染しますが一度感染するとそれなりに免疫が付きます→
ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%92…
変異してもある程度対応できているはずです。そもそも,2020年6月時点ですでに,日本は世界に比べて圧倒的に被害が少なく,それは感染対策によるものではない謎の原因(ファクターX)によるものだろうと言われており,最初から何らかの免疫は持っていたと考えられます。→
gendai.media/articles/-/732…
そして,すでに規制を撤廃しつつある世界や欧米と比べて,死者も致死率も圧倒的に低いのです。→
国内で他の死因と比べても,オミクロンになって陽性者数が増えたので人数が急激に増えましたが,それでもガンや心疾患とは比べものになりません。亡くなったときに陽性であればすべてコロナ死にカウントされており,そもそも死因をコロナとするのも疑問です。→
nenshuu.net/magazine/pages…
最近のコロナ死者の平均年齢は85.24歳と,全死因死者の平均82.83歳より高い,つまりコロナ死とされる方々は,不測の病気で亡くなったというよりも寿命といえる形で亡くなった人が多いとしか思えないデータもあります。→
このように,流行して3年近くが経ち,国民のほとんどがワクチンを複数回打つとともにウイルスに曝露し,多くが検査陽性や発症を経験し,それでも死者は他国や他の死因と比べても圧倒的に少ない。これで「新しいウイルスで免疫がなくものすごく怖い病気」と言えるでしょうか?→
国に対し,「5類に下げろ」「分類から外せ」と求めるのではなく,「感染症法に正しく従い感染症法を適用する条件から外れていることを早く公表しろ」と求めるべきです。→
ワクチンや治療薬の特例承認も,「ものすごく怖い病気で緊急性がある」ことが条件です。特別に怖い病気でなくなれば特例承認の根拠もなくなります。→
すでに条件から外れているのにそれを公表しないのは違法状態と言え,それを追及すべきです。ワクチンや治療薬などでも違法と言える行為は多いですが,この「大元」の追及も力を入れるべきと思います。これを崩せればすべてが崩れます。
いかがでしょう。わかりにくい点があれば何なりとお尋ね下さい。

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Sep 7
拡散希望です!
12歳未満にコロナワクチン努力義務を課す法改正が,当然行われるべきパブコメなしに9/6にいきなり閣議決定され施行されました。これはとんでもない暴挙です。→続く
#子どものワクチン努力義務に抗議する
#加藤大臣子どものワクチン努力義務を撤回してください
kantei.go.jp/jp/kakugi/2022…
ことは5~11歳に限りません。
12歳未満除外の規定が外されたため,現在行われている生後6ヶ月以上まで拡大する承認申請が通れば自動的に6ヶ月も努力義務になります。多くの新米ママは言われるままに打つでしょう。→
asahi.com/articles/ASQ7G…
12歳未満努力義務除外は予防接種法施行令という政令で定められているため,その改正が必要でありそれが9/6付けで行われました。
政令改正する際には,30日以上の一般からの意見募集(パブコメ)が行政手続法39条に義務として定められています。→
elaws.e-gov.go.jp/document?lawid…
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Aug 1
お願いです,拡散して下さい。
「普通の風邪に,なんて世論が受け入れない」
そういう問題ではないのです。程度の問題ではなく,筋道が違うのです。法律上,国に「見直す」権利はありません。質問が違うのです。問うべきは「国はどうするか」ではありません。→(続く)
#もうコロナに分類はいらない
国を主語にするから,国の考えを返されるのです。問うべきは,「まだ国民はコロナの免疫を持ってないのか」「コロナは国民の生命と健康に重大な影響を与えるのか」です。これに明確に答えられなければ「新型コロナウイルス感染症」は法律上,もう存在しないのです。→
国が税金を注ぎ込む根拠がなくなるのです。
国民の8割が「とてもよく効く」ワクチンを打ち,既感染者は1000万人を越えた今,免疫を持っていないとは言えないはずです。もちろん,コロナウイルスなので何度も罹ります。しかし,ある程度の免疫があるのでそうそう重症化しません。→
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