Thread by @Vrso3PtMJbx8vpT

Matt Taibbi氏によって新たなTwitterFileが投稿されました｡
(ナンバリングが抜けていますが､恐らく第18弾に該当)
スレッドを翻訳しておきます｡
また翻訳元のスレッドはこちらです｡

https://twitter.com/mtaibbi/status/1633830002742657027

1.TWITTER FILES:
議会への声明
検閲産業複合体

2. "トランプの個人アカウント/バイデンの個人アカウントから発信されるすべてのツイートを監視する"

昨年､ #TwitterFiles の記者がTwitterの内部文書にアクセスできるようになったとき､私達はまず､時に政府より上位の権力の様に振る舞うTwitter社に焦点を当てました。

3. しかし､Twitterは政府にとって､むしろパートナーに近い存在でした｡

他のハイテク企業とともに､FBIやDHSと定期的に"業界会議"を開き､政府の隅々から何千ものコンテンツ報告を受け取るための正式なシステムを開発したのです｡HHS､財務省､NSA､そして地元の警察まで。

4. FBI､DHS､その他の機関からの電子メールには､数百､数千のアカウント名を検討するためのスプレッドシートが添付されていることがよくありました｡多くの場合､これらはすぐに削除されてしまう｡

5. その多くは､選挙の翌日に投票を促す報告など､明らかな"偽情報"であった｡
しかし､その他の公式な"偽情報"報告には､より疑わしい根拠が示されていました。
ここで取り上げたTwitterの分析では､"ロシアの工作員の代理人"とみなされるアカウントについて､FBIと意見が一致していません｡

6. 次に､根拠がさらに明確でない"偽情報"リストが登場した｡
この378の"イラン国家関連アカウント"のリストには､かつて戦争についてのブログを書いて逮捕されたイラク帰還兵､元Chicago Sun-Times記者､Noam Chomskyを掲載しているサイトTruthoutが含まれている。

7. 場合によっては、国の報道が誤報を断言していないこともありました｡
ここでは､YouTubeの動画のリストに"反ウクライナ的なシナリオ"のフラグが立てられている。

8. しかし､検閲要求の大部分は､政府から直接来たものではありません｡

9. Twitterのマーケティング部門は､同社が"外部専門家"の助けを借りて"誤報"を検知していると言えるかと問われ､Twitterの幹部はこう答えた。

10. DHSやFBI､Global Engagement Center(GEC)などの国家機関､"学術的でないNGO"､そして予想外に攻撃的なパートナーである商業ニュースメディアなど､このグループを「検閲産業複合体」と考えるようになりました。

11. 検閲-産業複合体には誰がいるのか？
Twitterは､2020年に設置される作業部会のために､親切にもリストを纏めていた｡

全米民主主義基金､大西洋評議会のDFRLab､そしてHamilton 68の生みの親である民主主義確保同盟が鍵を握っています。

12. Twitterの幹部は､Clemson大学のMedia Forensics Lab("HPSCIと親密")とRand Corporation("USDODに親密")に難色を示したが､その他の研究所は"妥当"と判断した。

13. NGOは､企業や政府に対するチェック機能を果たすのが理想です､少し前までは､これらの機関の殆どが自分達をそのように見なしていた｡
今では､情報機関関係者､"研究者"､そしてTwitter社のような企業の幹部は､事実上1つのチーム､いわばシグナル・グループである｡

14. 検閲産業複合体のWoodstock※は､アスペン研究所(国務省とUSAIDの両方から､年間数百万＄を受け取っている)が2021年8月にスターを集めた会議を開き"情報障害"に関する最終報告書を発表した時でした。

※備考､Woodstock-1960年代からある米国の有名なロックフェスの事と思われる

15. 報告書は､Katie CouricとDHSのCybersecurity and Infrastructure Security Agency(CISA)の創設者であるChris Krebsが共同執筆した｡
TwitterのYoel RothとFacebookのNathaniel Gleicherが技術アドバイザーを務め､ハリー王子はCouricに委員として参加した｡

16. 税金で賄われた結論は､国家は言論の検索を容易にするためにデータへの完全なアクセスを持つべきであり､言論犯罪者は"保留地"に入れられるべきであり､政府は"多少の自由を失うことになっても"偽情報を制限すべきであろうというものでした｡

17. 注､アスペンは､データ開示を義務付ける権限をFTCに与える事を推奨しています｡
この委員会は､ #TwitterFiles のレポーターとのやり取り(およびレポーターの身元)に関する情報をTwitterに要求するという､明らかな職権乱用で問題を起こしたばかりです。
judiciary.house.gov/sites/evo-subs…

18. 勿論､アスペンレポートに対するTwitterの主な関心は､結果として生じる規制の変更によってFacebookがより大きな打撃を受けることを回避することにありました｡

19. 同じ機関(FBI､DHS/CISA､GEC)が､同じ財団(Newmark､Omidyar､Knight)から資金提供を受け､同じ記者(Margaret Sullivan, Molly McKew, Brandy Zadrozny)が､一見､どの会議､どのパネルにも､同じ"専門家"(Thomas Rid､Alex Stamos)を招いています。

20. #TwitterFiles には､この近親相姦的な自称真実部隊の主要人物が､法執行機関や情報機関から民間部門に移り､また戻ってきたことが示されています。

21. Twitterは､誰が"ボット"で誰がそうでないかというNGOの技術的分析に反発することもあるが､ワクチンや選挙といった本質的な問題については､すぐにNGOに資金を提供しているのと同じ名前が出資しているPolitifactなどのサイトに頼ることになる：Koch､Newmark､Knight｡

22. #TwitterFiles には､メディアがNGOの代理人として活動している事が繰り返し書かれており､Twitterはアカウントを削除しなければ､悪い見出しがつくと覚悟している｡
Financial Times紙は､RFK Jr.やその他のワクチン接種違反者を処分するかどうかについて､Twitterに終日"舵取り"を任せている｡

23. まあ､だから何だと言われそうですが｡
なぜ市民社会組織と記者が協力して"誤報"をボイコットしてはいけないのでしょうか？
それは言論の自由の行使というだけでなく､特に啓蒙的な形ではないでしょうか？

24. 違うのは､これらのキャンペーンが税金で賄われていることだ｡国家は国内のプロパガンダに関与しないことになっているが､アスペン研究所､Graphika､大西洋評議会のDFRLab､New America､その他の"反情報"研究所は､巨額の公的支援を受けている｡

25. GECが出資するGlobal Disinformation IndexやDODが出資するNewsguardのように､コンテンツの改変を求めるだけでなく､主観的な"リスク"や"信頼性"のスコアをマスコミ企業に適用し､結果として収入を減らすことができるNGOもあります｡
私達は､このような役割を政府に求めているのでしょうか？

26. 国家､企業､市民社会組織の絶対的な融合を示す究極の例は、Stanford Internet Observatory(SIO)だろう。その"選挙監視パートナーシップ"は､ #TwitterFiles の中で最も大量の"flaggers"の一つである。

27. 2020年初頭にDHSのオーウェル的な"偽情報管理委員会"を世間が騒いで"一時停止"した後､StanfordはEIPを創設して合法的に"隙間を埋める"と､ディレクターのAlex Stamosはここで説明しています｡(h/t Foundation for Freedom Online)

28. EIPのリサーチマネージャーであるRenee DiRestaは､"ギャップ"を埋める一方で､EIPは"技術パートナー"のGoogle､TikTok､Facebook､Twitterに､"削除､削減､情報提供"ポリシーの下で"フラグを立てたURLの35%"に行動を起こさせることに成功したと自慢した｡

29. EIPの独自データによると､2020年の投票に向けて､約2200万件のツイートをラベル化することに成功した｡

30. 再確認することが肝要だ｡
EIPはCISAやGECのような国家機関と提携しながら､数百万件のツイートの削除を要求していました｡
#TwitterFiles では､Twitterの幹部は組織を区別せず､"According to CIS[A], escalated via EIP "のような表現を使っています｡

31. 2020年の選挙後、EIPがVirality Projectと改名されると、StanfordのラボはTwitterのJIRA発券システムに統合され､この政府の代理人をTwitterのインフラに吸収しました-1日あたり5000万ツイートという信じられないほどの受信能力を持っています。

32. ある注目すべき電子メールでは､Virality Projectは､"本当のワクチンの副作用の話"や"躊躇を煽るような本当の投稿"に対しても､複数のプラットフォームが行動を起こすよう推奨している｡
Covidの言論を取り締まるこの取り組みのリーダーは､誰一人として健康に関する専門知識を持っていなかった｡

33. これは検閲産業複合体の本質であり､より広範な物語の目的のために事実上の真実を犠牲にすることを厭わない官僚機構である｡
それは､自由な報道が行うこととは正反対である。

34. プロフィールでは､DiRestaはロシアのボットや誤報に対抗する戦士として描かれているが､記者はDARPAやGECなどの機関との連携について聞くことはない｡

下の映像では @MikeBenzCyber

Stamosは彼女を"CIAで働いていた"と紹介する｡

35. DiRestaは検閲産複合体の公の顔となり､真実･事実･インターネット衛生に関する疑いのない権威として至る所で宣伝されています｡
彼女の元会社であるNew Knowledgeは､2つの大きな偽情報スキャンダルに巻き込まれているにも関わらずです｡

36. これが結局のところ､検閲産業複合体の最も深刻な問題である。

嘘や偽りに対する防波堤として包装されているが､それ自体がしばしば偽情報の主要な供給源であり､アメリカの納税者は現実から切り離された自分達に資金を提供している｡

37. DiRestaのNew Knowledgeは､ #TwitterFiles で暴露されたHamilton 68プロジェクトの設計を手伝った｡
"ロシアの影響力"を追跡すると主張していたが､Hamiltonは実際には"Ultra Maga Dog Mom"､"Right2Liberty"､さらにはRod Bishopというイギリスのラグビー選手といったアメリカ人を追跡していた｡

38. "ロシアの影響"が疑われる口座のハミルトンリストに載せられたと聞かされたBishopは､困惑した。

"ナンセンスだ。私はウクライナを応援しているんだ"と述べた。

39. Hamiltonの努力の結果､あらゆる人々が報道記事で"ロシアのボット"と虚偽の関連付けをされました｡

元下院情報委員会主任のDevin Nunes
#WalkAwayの創設者､Brandon Straka
ハッシュタグ " #FireMcMaster "の支持者
"ディープステート"という言葉を使う人たちまで。

40. Hamilton 68は､民主主義確保同盟から資金提供を受け､その資金はGerman Marshall Fundから提供され､その一部は - 国務省から提供されている。

41. 遥かに酷いスキャンダルは"Project Birmingham"で､2017年の米上院議員選でアラバマ州共和党のRoy Mooreをフォローするために､数千の偽のロシア人Twitterアカウントが作られた。

新聞は､ロシアがこのレースに関心を持ち､ムーアに好意的だったようだと報じた｡

42. New Knowledgeが奇妙なボットと中傷キャンペーンを計画した2018年9月の会議には､アメリカの主要紙の少なくとも1人の記者が参加していたものの､この記事が流れたのは､DiRestaが上院でロシア干渉に関する報告書を提出した2日後の12月でした｡

43. 内部では､Twitterは2017年秋にムーアの話を正しく評価し､ムーア陣営がボットを購入したのか､それとも"敵対者が信用を落とすために..."購入したのかについては知る由もないとしている。

44. Twitter社は､この話を同時期に質問してきた記者たちにこう伝えている｡
さらに､この話が出た後､TwitterのRothはこう書いている｡

"国内の俳優が偽アカウントを作成した例は他にもあります...進歩的な界隈でかなり著名な人もいます"

45. Rothは､"コメントすべきではない"と付け加えた｡ #TwitterFiles では､Project Birminghamのような不祥事についてTwitterが真実を知ったとき､住宅ローン詐欺について沈黙した銀行のように､何も言わなかったことが繰り返されている｡

記者もまた､仲間の"利害関係者"を守るために黙っていた。

46. Twitterは政治的な警戒感から沈黙を守った｡DiRestaは､Project Birminghamが"センセーショナルなニュースを使って...どの程度視聴者を増やせるか調査する"ための実験に過ぎないと考えていると奇妙な事を主張したが､もっと大きな理由をほのめかしている｡

47. "民主党は火には火で対抗しなければならないと信じていた人達がいたことは知っています"と彼女はNew York Timesに語った。

"それは絶対に党内で話題になっていました"

48. この事件は､検閲産業複合体の極度の危険性を浮き彫りにした｡
真の監視機構がなければ､強大な情報先導者達が自分達の目的のために真実を曲げることを防ぐことはできないのである｡

49. その証拠に､Hamiltonとアラバマの不正を隠蔽しながら､DiResta/New Knowledgeが上院で行った大胆な主張--例えば､ロシアの広告が2016年に"1億2600万人に達した"というもの--を再検証した主要報道機関はない｡
CICがそう判断すれば､嘘は隠されたままだ。

50. デジタル時代において､この広大な新しい情報統制官僚機構は､Dwight Eisenhowerが告別式の演説でこう警告した危険の不気味な続編である。

"誤った権力による悲惨な台頭の可能性が存在する"

51. 感謝を｡
@ShellenbergerMD
そして 記者/研究者の方々
@Techno_Fog
,
@neffects
,
@bergerbell
,
@SchmidtSue1
,
@tw6384
本証言の作成に協力していただきました｡
Twitter Filesの検索は第三者が行っているため､資料が漏れている可能性があります｡

…翻訳は以上となります｡