Thread by @bsea18

#TikTok を部分ないし完全に禁止する国のリスト
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フランス：2023.3.24、TikTokやSNSアプリに対策を講じる最新の国となり、セキュリティ上の懸念を理由に「娯楽アプリ」の行政機器へのインストールを禁止。TikTokのみならず、TwitterやInstagram、携帯ゲームや出会い系アプリにも適用される。

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アメリカ：政府発行全ての端末でTikTok禁止法案が上院通過、米国20以上の州が政府端末で同アプリを禁止。また、幾つかの大学でも学内の無線ネットで同アプリ使用禁止。Trump時代にTikTok禁止の大統領令も、裁判所に支持されず、現在の民主党Biden政権により撤回され遠回りとなった経緯がある。

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オランダ：2023.3.21に声明発表、政府職員はTikTokのようなアプリが業務端末に存在する事を「直ちに勧めない」とした。TikTokの名は避けたが、声明では「オランダ及びオランダの利益に対する攻撃サイバープログラム」を持つ国のアプリを使用すると、諜報活動のリスクが高まると述べられた。

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ニュージーランド：2023年3月に政府携帯へのTikTokインストールを禁止。しかし、他国と比較すると範囲が狭く、まだ約500台のデバイスに影響を与えるに過ぎない。国会議事堂の無線ネットワークに接続される全機器からアプリが削除され、禁止令は3月末に発効する予定。

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インド：他国に先立ち2020年に導入、2021年1月に恒久化された禁止令を何年も前から実施。インドと中国の紛争により、2020年6月にヒマラヤ山脈でインド兵20人が死亡した事を受け、この事件数週間後、TikTokを含む多数の中国系アプリに禁止令を出した。結果、競合他社の利用率が上昇。

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イギリス：2023年3月、アプリの幅広い見直し、政府機密データの脆弱性を理由に、TikTokの政府端末禁止。政府の機密情報の安全性を第一に考え、TikTokの政府端末使用を禁止。TikTokは、アイルランドとノルウェーにデータ施設建設、同地域の推定1億5000万のユーザーデータを保存していた。

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カナダ：2023年2月末、プライバシーとセキュリティに許容できない次元の危険がある事が判明、政府機器でのTikTok禁止へ。カナダ財務省は、この禁止措置は政府端末のみだが、国民に対しても自身の端末でTikTok等のアプリを使う前に、政府のセキュリティ上の懸念を認識するよう促した。

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台湾：2022年12月に政府端末での禁止措置を導入、中国との緊張関係の中で、更に大規模なアプリ禁止措置を検討中。ただ、ユーザーが地理的制限を回避し、オンライン活動を隠す為に使用されるVPNのような技術を使用できる為、国による全面的な禁止の有効性には疑問を抱いている。

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EU：複数の機関がセキュリティ上の懸念を挙げた事から、2023年2月に職員携帯電話へのTikTokインストールを禁止。ベルギーやデンマークを含むいくつかのEU加盟国も、政府携帯電話へのインストール禁止を行っている。

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オーストラリア：気候変動・エネルギー・環境・水資源省、農業・漁業・林業省、国防省、内務省と、幾つかの個別政府機関の職員端末へのTikTokインストールを禁止したが、より大きな禁止措置は据え置き。禁止理由、禁止措置が他のアプリにも及ぶかについては説明を避けた。

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アフガニスタン：2022年、タリバンは「若い世代が惑わされる事を防ぐ」と、有名ゲームPUBGと共にTikTokの全面禁止を発表。ただ、2023年に入り、同国の複数のTikTokユーザーやインフルエンサーがVPN等で回避手段を講じた為、減少した閲覧数が再び上昇している。

12/12 (例外)
インドネシア、パキスタン：懸念が解消されるまでの短期間、TikTokを禁止。インドネシアは2018年7月、ポルノ、不適切内容、冒涜の可能性でTikTokを禁止。パキスタンは、政府が不適切と判断した内容について複数の一時的な禁止措置を導入。しかしどちらの国も短期間で禁止措置を取消。