Thread by @BB45_Colorado

そういえば過去に、「お前はなんで地球温暖化に対して積極的に活動しないのだ」とこやつは責め立てて来たが、「君の政治課題を僕が同じく優先する理由はない」で終わりの話であった。
根本的に考えがおかしい。

政治的課題は個々人で千差万別で、しかも多数存在するわけで、優先順位について他人に要求される筋合いはない。

自己陶酔的活動家がこれをよくやる。#医療テロリスト集団 #医クラ がその典型を露呈して来た3年間であった。

例えば、フロン問題は、当時の人類の叡智でぎりぎり対策可能であって（おかげで僕の研究に大きな打撃となったが、回避策で面白い物質を見つけた）、四半世紀経過してほぼ完全解決は見えて来ている。
これは1990年代半ばには僕にも予測できていた。90年代にすでに産業ベースでの商売になっていた。

地球温暖化＝環境変動問題は、90年代では人類の手では大殺戮以外の解決策はなかった。
原子力に飛びついた環境活動家も多くいたが、技術進捗、資源量から無理であることは自明であった。結局、原子力ルネッサンスに失敗し、ついで福島核災害で何もかもお釈迦。技術中心は、既存設備の温存に遷移した。

気候変動程度で人類が滅亡することはないので、観測が最重要であって、積極的には動かないのが僕の90年代からの位置付け。
政策的なバイアスで、真っ当な技術が実用化すれば将来解決ないし、緩和できるという考え。概ね50年単位。

まぁ結局、新化石資源（ガス）でこの先200年程度の資源量が確保されたことから、エネルギー問題は基本的に解決、これで今世紀いっぱいの時間稼ぎができたわけで、再生可能エネのための時間が得られた。

1980年代に大失敗に終わったサンシャイン・ムーンライト計画であるが、概ね25年で再生可能エネの成熟度が上がって来た。

日本以外では、正常な発達を見せて、この先25年程度で基幹エネルギーに発達する見込み。

日本では金融商品化させてしまい、奇形産業となった。

四国電力、九州電力のように残存原子炉を運転継続できた電力では、ガスの弱点であるロシア・リスクを大きく緩和できているが、これが原子力に残された数少ない利点の一つ。
この点は国際環境激変への対抗性ということでずっと指摘して来ていること。
ロシア・リスクの元凶はEUの怠慢。

オイルショックが示すように、この手の一過性の価格高騰は、10年程度でおおきく反動が生じ産出国にとって致命的な価格低迷になる。そもそも代替産地の開発が急速に進んでいるのは資本主義の当然の帰結。

石炭については、政策的にこの先立ち行かないだろう。
資源量はまだ数百年分あるし、高効率燃焼で重油並みの温暖化負荷にとどまるが、すでに化石資源の中心はガスに移っている。
製鉄からコークスが排除されると石炭の地位は大きく下がる。

長くなるのは面倒なので切り上げるが、すでに気候変動問題には産業・経済セクターが商売として扱い始めており、少なくとも緩和には向かうだろう。
肉を食うな、水田全てにカドミウムを撒けという狂信的気候変動対策論者は相手にする必要ない。
強迫神経症になれば、利権に利用される。それが日本。

人口問題、日本はすでに処置なし。

2050年前後の国民国家としての日本国の滅亡は不可避という視点で僕は観測体制に移っている。

そもそも少子高齢化と人口減少は1980年前後には正確に予測されており、NHKまで特集番組を流していた。

日本国はこの課題を利権化し、大きく事態進行を早めて来た。

人口動態予測は、人類が現在、ほぼ正確に25年単位での未来を予測できるものであり、劇的な政策転換をしてもその効果によるトレンドの転換は、25年経過しないと現れない。

要するに完全に時間切れ。事態は加速度的に悪化しており、当初予測の2080年から2050年の日本国滅亡予測となっている。

日本国が滅亡しても日本人と国土は残存しているので、その先どうするかは日本人次第。

他民族の支配下に入るか、分割統治となるか、新たな建国となるか。混乱と貧困の無統治地域となるか。

まぁ、死ぬまでには見られるかもしれない。

日本に近いのがロシア。

やはり人口動態はかなり脆弱で、市民の主権に対する考え方も日本同様甘い。

人口動態分析をする必要はあるが、日本とロシアは、先が暗い。日本よりロシアの方がマシだが。

22世紀には現在の日本国は消えているし、ロシア連邦もかなり危うい。

ただし日本人とロシア人は、大幅に数を減らしても（日本人は３千万人から5千万人）存在しているし、何らかの形で社会を形成し続けている。

私は観測者であり分析者なのだから目が血走った顔で「お前はなんで〇〇について活動をしないのだ」という人間とは相容れないんですよ。

ちなみに九電と四電は、炉形の選択が正しかった、路の建設を真面目に行ったこと、やや遅きに失したとはいえ、古い炉を放棄したことが大きいです。

核燃料サイクルを完全に放棄すれば、炉寿命60~80年は経済性をギリギリ維持できるでしょう。

新規増設は無理。そんなお金（10b$/GW)はない。

関西電力は、炉形こそ正しいが、美浜3、高浜1,2という旧式炉への投資が今後重荷となる。さらに核燃料サイクルに足を突っ込みすぎで、遠くない将来、糞詰まりと費用で行き詰まる。

実は一番身軽なのは四国電力。すでにMOXの在庫は、ほぼはけている。

訂正
路の建設→炉の建設

四国電力は、メリケン電力のように半恒久的な乾式貯蔵で100年単位の使用済核燃料保管をすれば良い。

四国電力がこの先数千年存在するわけないが、電力会社消滅後は、社会が管理すれば良い。そのためにも乾式貯蔵は最も合理的で安い。

そもそも電力会社がなくなる時は人のいない荒野がいっぱいだ。

ロシアに引き取ってもらう筋道はすでに日本が断ち切ってしまったし、商機も無くなっている。

中国も社会の発展でそんなもの、砂漠にでも引き取ることを市民が許さない。

核廃棄物は自国内管理しかないでしょう。諸外国に任せるほどの力は今と後の日本には存在しない。

ロシアに核燃料再処理を委託し、フランスのように回収ウランをロシアに置いておいてもらう、RBMKが存在していた時なら再処理プルをロシアに勝ってもらい、ガラス固化体のみ引き取るという手があったのだけど。

このオプションはもうない。

1980年代、太陽電池の研究者に対して原子力屋が「あなたたちはあと10年待ってくれをずっと繰り返している」と批判していたが、今となっては立場が完全に逆転している。

このトレンドの転換は、2000年頃であった。

核融合に飛びついている連中がまだいるが、1990年にブレークイーブン達成というの、蜃気楼のように逃げ続けている。 そもそも工学的な困難さと資源量、中性子遮蔽の問題から、地球上での実用化は困難でしょう。 月面開発・外惑星開発には必須。人類にとって月面開発がいつ必要になるかは謎だが。

資源としての重要度が大きく増しているリチウムを燃やすD-T反応炉ではあっという間に資源を使い尽くす。

D-D反応炉でないと意味がない。これだけでも100年は遠のく。

100年後、200年後を目指した理学・工学研究としてはたいへんに重要。産業の選択肢としては問題外。

エネルギー資源としての核融合研究が立ち上がった1960~70年代、リチウムは使い道のほとんどないものであって、重要度は極めて低かった。

だからD-T反応炉では高速炉か核融合炉でLiをTに転換して燃やすという資源デザインとなったが、今日Liは高付加価値の資源であり、希少性もある。

D-T炉は無価値。

ゆえに核融合は少なくともD-D炉でないと実用可能可能性はない。

重水素ならある程度の資源量が普遍的に存在する。

月面ならD-3He核融合炉の可能性がある。まぁ、22世紀から23世紀のお話。

実は、宇宙戦艦ヤマトの世界は、22世紀後半に核融合推進宇宙船が実用化しているので、技術予測としてはかなり真っ当。

このことはいつも面白いなと思っている。

核燃料サイクル計画は、事業として大間ATRの中止、もんじゅの火災事故で破綻している。

特にATRからの撤退は、回収ウランや余剰MOXの消費という点で破綻を決定的とした。

CANDUを導入していれば相当にマシだったのにね。CANDU論争とCANDU派の粛清が選択肢を狭めATRというキメラの失敗につながった。

尤も、CANDUの導入と商用化に成功している韓国でも、現在はPWRを選択しているわけで、純粋に商用炉としてはPWRに勝るものは今のところない。

韓国は、核燃料サイクルをしていないのでCANDUの必要性は低い。