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参議院
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経済産業委員会 10時〜
#GX 脱炭素電源法案(5法案の束ね法案)
参考人が意見陳述中
・山地憲治氏
・岩船由美子氏
・松久保肇氏
・山地憲治氏 (途中から聞いた)
・岩船由美子氏(山地憲治研究室の弟子だと自己紹介)再エネの主力電源化について。
「再エネの出力抑制」を前提で話していたような。。。
もやもや。
松久保肇氏 GX脱炭素電源法案には問題あり
・福島の教訓が蔑ろ。福島の声を聞いていない。数万人、故郷に帰れていない。今からでも被災者を招いたヒアリングを。
・「運転期間」制限は利用政策であるかのようになっているが、安全規制として導入された(過去政府資料、政府答弁)。
・規制委員長は60年超を確認できるとなぜ断言できるのか。前のめりすぎる。
・規制庁/エネ庁、昨年7月から事前協議。その資料を書き込み「メモ」をめぐり霞ヶ関駅で受け渡し。規制委員会が提案者にならないようにとのメモも。
・安定供給、脱炭素のため原発が必要と経産省。
・ここまで安全、ここから明確な境界線は見出しにくい中で安全サイドの判断ができるか。
・建設コスト、工期は伸びている。
・1970年までに選択された立地。気候変動を見据えた立地ではない。
・基本法案では原発推進を国の責務にしたが政策の柔軟性を失う。
・稼働しないまま原発維持するコスト12.6兆円。電気料金に盛り込まれている。どこかで損切りが必要。
・GX債に今後も原発に投じるつもりだが、価値はあるのか。
・核燃サイクルに必要な高速炉と再処理は実現していない。高速炉でのナトリウム事故は世界で多発。六ヶ所村再処理工場未完。核燃サイクル停止すべき。

結論 この法案は廃案にすべき。
参考人に対する質疑
小林一大議員(新潟選出):事業規律、系統整備について

山地:系統混雑のために利用を抑制するルールがあるが、コネクト&マネージでノンファーム型の対応に変えていく必要がある。費用便益分析をして、費用を上回る便益が出るなら賦課金を。
小林:原発立地地域の理解について
山地:理解を得て、地域が活性化すること大切。
小林:都市住民に原子力の必要性・デメリットの理解を
山地:昔からある問題

小林:小規模再エネについて
岩船:管理のシステムに予算をつけるべき。米国ではリアルタイムで発電量を公開している。
小林:系統の有効活用、電源立地誘導について
岩船:限界はあると思うが地域別の料金で立地誘導するなど。屋根上にはFITを上げた例など。
小林:再エネ抑制の低減のため、DRの押し進め、どう取り組むべきか。
岩船:分散資源の活用について経産省議論開始。私も参加。電気自動車、ヒートポンプなどを活用。低電圧。市場を活用できるようにする必要あり。
村田享子議員:運転期間について。
山地:40年は乱暴だった。
村田:原発のコストは?
山地:既設原発は安い。
村田:日本は浮体式原発開発に参加するとニュース。どう思うか?
山地:原子力工学専門だったが今は専門ではないが、浮体式のサイズから言うとSMR。今すぐという話でなはいと思う。
村田:高齢者向けの再エネ利用。
岩船:難しい。60歳ぐらいでライフスタイルを考えてもらう。家庭での再エネ利用は国からは難しい。自治体から見守りを含めて政策を打つ提案をしているところ。最終需要家にどうリーチするか研究しているところ。
村田:2020年2月から経産省原子力小委員会などに参加。岸田政権での展開をどう見る?
松久保:急展開。
村田:運転期間を付け替えることについて
松久保:1F事故以降、利用と規制の分離したのが元戻りになる。
村田:運転期間は炉規法のままでいいと質疑があったが
松久保:延ばすにしても(反対だが)炉規法でやるべき。

村田:原子力基本法改正について
松久保:一電源にすぎない原発をここまで書く必要があるのかと思う。
石川博崇議員:系統整備について。3月にマスタープラン策定されたこと。6〜7兆円。国整備計画に対して交付金、貸付など支援策が盛り込まれた点。
岩船:巨額な固定費については一般送配電事業者では負担しきれないので支援策は重要。電源立地のタイミングと系統増強が間に合うかが問題。
石川:6〜7兆円の巨額費用、縮減できないか。東京・北海道間など、経済効率性、負担の公平性・透明性についても。

岩船:低減は期待できない。具体的計画に落とすと様々問題がある。マスタープラントのズレは公にして認めてもらうしかない。遠くの再エネ立地から運ぶと系統整備が必要だという政策。
石川:高経年劣化した原発の規制について。
山地:40年運転期限と別に30年を超えたら10年ごと確認。これはこれまでもやっていた。電気事業法で運転延ばすと、運転年数で対応できると期待している。

岩船:ここまで運転期間が空くとは思わなかった。需要家は料金を下げるためアクセプタンス上がる。
松久保:ここから安全、ここから危険と言えない中で、人間が判断しなくてはならなくなる。原子力規制委員会の覚悟が問われる。価格それほど下がらない。
石川:原子力規制法改正で国の責務に地域理解入った。
山地:国の原子力取り組む曖昧だった。今回、エネルギー基本計画で原子力をより明確にすべき。国民に対して原発を利用するんだと明確にすべき。
猪瀬直樹議員:運転期間はハードの話だが、管理できるかソフト面が大きい。柏崎刈羽はいつ再稼働できるかわからない。規制委員会がテロ対策、管理できてない、東電に管理能力あるのか、稼働停止期間延びる。2030年原発20〜22%実現できるのか?

山地:再稼働で可能。KKは東電の管理能力問われる。
猪瀬:東電に管理能力あるか?1F事故も能力ないから起きた。他人のIDで入ったなど。

松久保:1Fではトラブル隠しがあって全国の原発止まった。福島原発事故もあり、最近も文書を車の上に載せて撒き散らした。緊張感ない中、管理能力ないと思う。
猪瀬:次世代のSMRとか期待したいが、日本はどこまで?

山地:コンセプトは昔からあった。現実にはない。米国は着手。日本はカナダのプロジェクトに参加。技術はあるが、必要なのは再稼働待ちの原発。SMRはその次だが、安全性や効率も良いと聞くが過度な期待はできない。
猪瀬:2030年にはない。
山地:2050年にはある。
猪瀬:都市型の屋根に太陽光置く。日本は遅れている。EV車の普及も遅れている。意識も遅れている。

岩船:日本には8000万台ある。が進んでいない。蓄電池置くよりは経済性もいい。家と勤務地充電で(90%停まっている)行けると思うが。プラグイン型のEVでいいので支援すべき。(続)
半分は集合住宅に住んでおり、どう充電設備を整備していくか、決め込まない需要家に応えていく必要あり。

猪瀬:経産省は腰が重い。

岩船:議論はもっと進む。期待したい。
磯崎哲史議員:電力自由化により、安定供給と再エネ普及にどのようなメリットあったか。自由化と電源立地誘導の関係。

岩船:自由化で市場の価格がシグナルになるようになった。自由化と再エネ普及がいっぺんにきたが、総轄原価的なストーリ(自由化と反対)の中で再エネを増やさなければならな(続)
くなった。電源立地誘導は強制ではなく、シグナルが出れば、ここが安いとと。

山地:電力自由化、市場を通しては難しい。固定費回収しなければならない。JPIXできたが限界費用しか回収できない。
磯崎:原子力規制委員会の審査体制について。
松久保:もともと40年設計なので、劣化状況監視する試験片が40年しかない。再生利用するというができるのか。

磯崎:他国のチェックの違いは?
松久保:基本同じだが、原子炉の超音波検査など他国が進んでいるかも。
磯崎:太陽光パネル製造他国依存。

山地:経済効率考えれば他国から買えばいい。バッテリーのミネラル、特定の国に依存。エネルギー安全保障は大事。
磯崎:系統整備マスタープラン、全体最適から考えると?

岩船:意見の分かれるところ。既存ネットワークを活用してCNが良いと思う。
岩渕友議員:原発回帰について。どういう思いで福島の声を聞くべきだと?未来に関わると、若い方たちの思いについてご紹介を。

松久保:原子力資料情報室に2012年に入った。それまで市場監視を行なっていた。1F事故で共存できないと転職をした。原発回帰政策、憤っている。(続)
若者、気候危機、1.5度目標など、危機感と憤りを持っていると思う。
岩渕:脱炭素というなら原発ではなく再エネ。原発コスト、再エネコストについて。

松久保:コストは勝負がついて再エネの方が安い。既設について柏崎刈羽で900億円安くなると。家庭で言えば、122円。一方、原発維持費は700円使っている。
岩渕:運転期間は利用政策だと原子力規制委員長。

松久保:米国では1954年、競争政策上40年と。寿命は40年と設計した。科学的知見だと思う。
岩渕:老朽原発の危険性について。
松久保:中性子照射脆化が起きて、冷却材をかけるとパリンと割れる。高浜では電気ケーブル施行時不良で接続部はずれ、40年見つけられなかった。完璧な施工はない。
岩渕:審査について
松久保:新知見が活用されるかは原子力規制委員会の覚悟が必要。
平山佐知子議員:安定供給を失っては暮らしも産業も困る。あらゆるエネルギー活用。軽水炉のSMRへの期待について。

山地:学術会議で軽水炉のSMRを進めたのは、舶用炉に近いものが200基ぐらいある。これらが軽水炉。加圧水型。そういう意味で経験がある。リアリティがあると申し上げている。
平山:SMRでの水素製造について。

山地:原子力を使って水素を製造する。研究開発はチャレンジ。電気を使って水素を作るなら、そこに原子炉を使うとしたらSMRである必要はない。電力系統が届かないところならありうる。日本で考えにくい。
平山:地域のPPAなどを介して循環させていく。自律分散型、自家消費型などについて。

岩船:電力は広域運用が効率的。遠方で作って東京に売るのは私はいいと思う。地域で閉じようとすると高くなる。レジリエンスとして全部を賄わなくてもいいと思う。自宅でのPV、自治体建物。無駄な配電線なしで。
平山:海外との系統連携もありとお書きになっているが?

岩船:今回、国内の長距離の海底での直流送電をマスタープランで考えている。そうすると韓国ほかもできると夢を込めて書いた。
平山:スマートメーターについて。

岩船:自治体で活用できる。公開されると政策立案にも使える。今は自分のデータを問い合わせてももらえない。アメリカではグリーンボタンがあって、ダウンロードできる。日本はできない。個人情報だからとバリアになっている。
参考人質疑終り。

田島麻衣子議員から東海第二原発の委員会での視察報告。
田島:参加議員羅列。東海発電所(廃止措置の状況)と東海第二(設置変更許可等取得)を法案審議に資するよう視察。
第二はケーブル火災対策、使用済燃料、防潮堤工事。難燃ケーブル。クリアランス対象物の保管状況などなど。

以上。

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