Thread by @akari520

ご自身が不当に中傷されたり通報を呼びかけられても、同じことが言えるのかしらね。
誰かが不当に自由を侵害する時、それをそのままにしていたら、もっとやられるようになる。
私はそうした理由からも、人工地震について発信することをやめたくないですね。

しかも人工地震の場合には、起こす側は事前準備できる可能性がある。
例えばハイチ地震の時、混乱に乗じてハイチの子供たち3３名を正式な旅券なしにドミニカ共和国に連れ去ろうとしているところを誘拐として逮捕され、禁固刑を受けた事件が起きている。

その時、自称教会関係者のアメリカ人のローラ・シルスビーは「子ども達は全員孤児である」と主張して、「孤児院に連れていく」とテレビのインタビューで述べていたが、実は孤児ではなく、全員のどちらかの親が健在であったことが判明した。
この時に、国連特使としてビル・クリントン元大統領が

解決方法の交渉をするために、ハイチ入り、ヒラリー・クリントンも人身売買の容疑で拘束されていたローラ・シルスビーの釈放を確保するために介入した。
しかも、ヒラリー・クリントンとローラは、2001年から彼女のNGOについて話し合っていたことが電子メールから明らかになっている。

ハイチの地震は2010年なのに、ヒラリー・クリントンとローラは2001年から謀議していた。
ヒラリー・クリントンは、2010年の地震の前からハイチの価値に注目していた。 1998年11月21日、ヒラリー・クリントンはジョージ・ソロスをハイチに連れて行き、ハイチ社会のコミュニティのインフラ、文化、

人口を調査させ、彼がどこに資金を投じたいかを判断させていた。

地震後に暫定ハイチ復興委員会（IHRC）が設立され、ビル・クリントンが共同委員長に選ばれたが、ヒラリー・クリントンはまだ国務長官であったため、USAIDの救援支出をハイチに振り向ける責任があった。

2015年3月20日、ワシントン・ポストは、ヒラリー・クリントンの弟トニー・ローダムが、50年以上で初めて与えられた非常に希少な金採掘許可2件のうち1件を取得して、ハイチで金を採掘しているVCSマイニングの諮問委員会に加えられたことを検証する記事を掲載した。

地震の直後、クリントン夫妻はクリントン財団を通じてハイチのために約3,000万ドルも集めた。財団の税金から、慈善活動に使われたのは資金の約10パーセントだけであることがわかっており、したがってハイチに使われたのはわずか約300万ドルだった。

ヒラリー・クリントンは、2010年1月16日のクリントン・ブッシュ・ハイチ基金で130億ドル以上を集め、また2010年1月22日のHigh Hopes for Haiti Concertで24時間でさらに5,700万ドルを獲得するためにハリウッドを勧誘した。

クリントン家は4億ドルの援助と米国の納税者の資金を使い、

カラコル工業団地という搾取工場に相当するものを建設した。

2007年7月6日、ジェフリー・エプスタインの弁護士であるアラン・ダーショウィッツとジェラルド・レフコートからの23ページの書簡には、エプスタインがクリントン財団の前身となるクリントン・グローバル・イニシアチブの共同創設者であると

記載されていた。

2016年11月6日、ジョン・ポデスタとヒラリー・クリントンの大統領陣営からの電子メール漏洩により、ヒラリー・クリントンの娘チェルシー・クリントンがクリントン財団からのハイチ救援基金を利用して結婚式の費用を負担してもらっていたことが明らかになった。

しかも、チェルシー・クリントンの結婚式にはギレーヌ・マクスウェルも参列していた。

彼女は、ロリータエクスプレスという自家用ジェットを使って客人を私邸に招き、児童買春をしていたジェフリー・エプスタインを背後から操っていた人物と言われている。

主なソース


ハイチ地震でこのようにおぞましいことがあったのに、同じく資源豊富な能登半島で地震が起きて、しかもトップYouTuberの呼びかけと大口寄附も効いたのか、令和6年能登半島地震 緊急支援募金（Yahoo!基金）には現段階で11億2千7万5,643円の募金が集まっているのに note.com/sinnerman/n/n8…

この募金には1千万円募金しようが領収書は発行されず、使途は「Yahoo!基金を通じて、クレジットカード会社の手数料等（消費税含む）を除き全て本災害の緊急救援活動、被災地復旧支援として被災者や被災地のために活用させていただきます」としか書いておらず、後日の報告、Yahoo!基金は地震の時には

赤十字に寄付してきたようだが、先ほどから話題にしてきたハイチ地震の時、米国赤十字は5億ドル（約600億円）近い募金を集めておきながら、寄付の一部を同団体の赤字解消に使っていたほか、活動実績の数字も辻褄が合わないことが調査により明らかになっている。

courrier.jp/news/archives/…