Thread by @KanAugust

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なぜトランプ政権は教育省を廃止しようとしているのか？

次の2つの点を結びつけると理解できます。

- 1980年に教育省ができると、その後大学の学費は一気に上昇。

- 教育省の主な業務は学生ローンの提供と回収

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学費、さらに教科書や学校で必要となる文具なども価格の上昇が激しいです。

1980年以来、一般のインフレが285%増に対し

学費は1,200%以上、教科書などは950%ほどです。😱

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学生は奨学金なしで大学に行くためにはトータルで、

公立大学だと1500万円から3000万円ほど

私立大学だと3000万円から4000万円ほどが

必要となります。

educationdata.org/average-cost-o…

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学費が高いのでアメリカの大学生の半分以上は学生ローンを組みます。

学生ローンの総額は$1.75トリリオンドル(約260兆円)ほどと巨大な市場となっていますが、

その9割は教育省によるローンです。

forbes.com/advisor/studen…

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教育省はこのローンから1年あたり$70.3ビリオン（約9兆円）を集めていて、

そのうち32%の$22.4ビリオン（約3兆円）が利息。

この数字は2019年時点なので現在はもっと多いはずです。

slate.com/business/2021/…

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教育省は学校のカリキュラムを組み予算を提供していると思われがちですが、違います。

アメリカではこれらは州や郡が担当します。

連邦レベルの教育省の主な任務は学生ローンの提供と回収です。

en.wikipedia.org/wiki/United_St…

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そして多くの学生は

リベラルアーツ、ヒューマニティ、社会科学を選んでしまうため、卒業してもそれに見合うだけの収入が得られず、一生ローンを返済し続けることになります。

ちなみに学生ローンは自己破産できません。

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一般的なローンは金融機関が返済能力や可能性を判断してから承認が下りるものですが

連邦政府の学生ローンはほぼ誰でも、どんなことを学ぶとしても承認されます。

なので学生は卒業してから事の重大さに気づくことになります。

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1980年に教育省ができる。

-> 学校や教育関連の業者は価格を上げる

-> 学生ローンが増える

-> ローンからの儲け（利子）が増える

このサイクルが回り続けたのが、この45年間だったのです。

教育省とは、学生ローン市場における独占的金融機関だったということです。

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これがトランプ政権、そして連邦政府の巨大化を嫌う共和党系の議員たちが教育省を廃止したい理由です。

詳細はこちらのビデオにまとめましたので

ぜひご覧ください！

以上。