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35歳オーストリア首相が辞任　世論形成に公金か、汚職容疑で捜査：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASPBB…
このニュース、権力者側による「税金」を使った #政治世論工作の可能性が世界的にも指摘。津田大作さんの解説を少し↓続

>自民党は2013年の参議院選挙以降、大手広告会社電通とタッグを組み、党内にネット対策の特別チーム「Truth Team」（T2）プロジェクトを立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでツイッターやブログの書き込みなどを24時間監視。↓

自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに引っかかりにくくさせるための「逆SEO」などを行ったりしています（西田亮介『メディアと自民党』、小口日出彦『情報参謀』）。↓