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おお!これぞ、ネット政治監視の貴重情報!
ずっと、#財政赤字 と喧伝し、
#消費税増税 を繰り返す #自民党#財務省
が、こちらには完全無視。
いったい #政党交付金 ってどんな「計算」で
「巨額血税」が回されるの?
って思ってきた。ただただ、感謝。
それに、この元ツイートの
#総務省 政党助成制度 の解説によると、
>毎年の #政党交付金の総額 は、
人口(直近において官報で公示された国勢調査の結果による確定数)に #250 円を乗じて得た額 を基準として予算で定めることとされており、
平成 27 年国勢調査人口により算出すると、#318億円
つまり、
#国勢調査 によってはじき出した
#日本国民人口 ✖ 250円(H27数値)。
どれほど巨額の #政党助成金
#議員数 を70%独占する #自民党 がかっさらっているか。
驚くのは、#有権者数 ではない。
日本国民「総人口」で算出すること。
#無投票がどれほど自民党の利益になるか
実感。
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『日本のテレビ局の電波料負担額は、ほとんど詐欺』

米国のテレビ局の電波料負担額は、売上の2.1%に対し、日本のテレビ局はわずか0.3%。

OECD諸国と比較しても10分の1程度しか払っておらず、ほとんど詐欺に近い。

なお、電波は日本国民の財産である
(↑ここ重要)
べつにキャリア事業者(スマホ等)の電波料負担額が立派なわけではない。

これが普通なのだ。

#総務省 はテレビ局と談合し、この不当な負担額を長年に渡り、容認してきた。

これで経営が厳しいと言ってるテレビ局は、とっとと潰れてしまえ、という話だ。
#総務省 はさっさとテレビ局を自由化しろ』

政府は、国民の消費税を上げる前に、他に収入を増やせる方法がないか、きちんと検証したのか?

テレビ局の自由化など、日本の経済規模なら当然である。

自由化と電波料負担額10倍で、まずは消費税を下げれないか検討いただきたい。
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