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東京都人権プラザは、公益財団法人東京都人権啓発センターを指定管理者とする地方自治法の「 #公の施設」で『 #公平原則』が適用されます。従って、特定の歴史的見解を排除するために委託使用に干渉することは明確に都の権利濫用で、地方自治法・行政手続法に反し違法です。
法学部の学生ならば、基本判例である「 #皇居外苑使用不許可事件(皇居前広場事件)」を知っていると思います。この判決を受けて地方自治法§244は制定されました。従って、争点は都の行政指導に同条第2項の「 #正当な理由」があるかどうかであり、行政手続法に従い行政指導の法的根拠の如何です。
憲法で言えば、報道のとおり『首長の歴史観』に反することが理由ならば特定の思想の強制にあたり、#憲法第19条 そのものに反する虞があるものです。
