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いろいろあって迷っていましたが、腹が決まりました。LGBT理解増進法を通して、バンバン活用してやるぞと。
自治体には男女共同参画課や人権推進課などがあって、そこでSOGI施策がなされています。これは男女共同参画基本法や人権教育啓発推進法があって、これに基づいた予算が降りてくる受け皿です。

現在はこれらの課の中にLGBT担当が一人いて、班長や課長が管理補佐する形になっています。合理化で人員が削られているなか、担当者と言ってもいろいろ兼務しているのが実情。法律ができれば、SOGI課は難しいとしても、LGBT班とかSOGI平等推進室とか、そういう単位ができるかも。プレイヤーが増えます。

理解増進法では国レベルでの基本計画が定められ、その施策が予算と一緒に地方に降りてきます。そこに自治体独自の施策も加えて展開されるわけですし、そのために必要な条例も制定しやすくなる。多様な性に関する施策は、同性パートナーシップ、性別変更への支援、差別解消、専門相談と他の自死対策等