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#国境なき記者団が発表した #報道の自由度ランキングについて、NHK等主要メディアが「大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」と報じた内容は、日本単体ではなくアジア太平洋地域に言及している分析箇所から抄訳したものであることがわかった。以下検証結果のスレッド。 #報道の自由

報道された箇所は、2022年度の分析結果をまとめた“Analysis 2022”という全体レポートのうちアジア太平洋似地域を絞った“Asia-Pacific”のレポートに記載されていることが確認できた。つまり、日本単体ではなく、地域全体の中での特筆点を挙げていた。

https://twitter.com/tkatsumi06j/status/1522729992387719168?s=20&t=TW4eYhBzZKuylELa5EXUAw

rsf.org/en/classement/…

では71位（64.37点）の🇯🇵日本単体ではどうなのか。報道では全体指標が39位（73.77点）の🇦🇺豪州、43位韓国（72.11点）の🇰🇷と同等のように報じられているが、その実態は、「政治」「社会」がそれぞれ96位、「立法」が88位で、5つある指標の3つが88位以下という評価だった。

https://twitter.com/tkatsumi06j/status/1522725112067555328?s=20&t=TW4eYhBzZKuylELa5EXUAw

#国境なき記者団の世界報道自由度ランキング。日本の順位の推移を見てみると、とくに #安倍晋三政権下では、政権の求心力が失われるごとに順位が回復し、退陣した年が最も高評価だったことがわかる。そして #菅義偉政権下でこれが1ポイント上がったと思ったら、現 #岸田文雄政権下でまた大幅下落。

この因果関係。

つまり #報道の自由度が低いほど、政権の維持能力が強く、権力が継続することを考えると、岸田政権はまだそのピークにあると言っていいんだろう。

メディアコントロールが効いてると。
ということは、岸田政権はまだ盤石ということなのか。

権力盛衰のひとつの指標といえる。

逆にいえば #報道の自由度を高めるほど、権力の維持を難しくできるのだとも言える。社会正義ではなく権力に付き従うメディアを糾弾し偏向報道を正すことは、決して無駄ではないということだ。メディアが大衆の力を思い知る時、メディアは権力と距離を置き始める。この力関係を維持すべきなのだろう。

国境なき記者団 (日本語)

#国境なき記者団は #香港の司法機構に対し、昨年のプロテストにおける暴力的なエピソードを記録した際に、「公共秩序の混乱」を引き起こしたとして1年の刑に問われている #スイス人 #写真家に対する告訴を取り下げるよう要求します。
bit.ly/32TxGY1
@Amnesty_China @HongKongFP

「#マークプロジン (Marc Progin) は写真家として現場を取材しただけで、明らかに干渉の意図はなかった。」とRSF東アジア支局長、セドリック・アルビアニは述べています。
@article19org @fcchk @CPJAsia

彼は香港司法機構に対し、「フォトジャーナリストがデモを記録する際に、現場に接近して行動することを妨げる先例となるような、明らかに侵害的でリスクの高いこれらの告訴を取り下げる」よう求めます。

国境なき記者団 (日本語)

#中国 : #国境なき記者団と300以上の国際NGO連合は、国連に対し、中国政府が犯している人権侵害を監視するための国際的なメカニズムを確立することを求めます。
bit.ly/3mal0Ub @hrw_tokyo @Amnesty_China @UyghurProject @IFEX

「国連は、報道の自由に対する露骨で執拗な攻撃を含め、中国政府が犯してきた何年にもわたる人権侵害を公式に監視する時期に来ている。」とRSF東アジア事務局長セドリック・アルビアニは主張します。

彼は「事実と証拠を一括管理することにより、このような仕組みが、行われるべき正義と処罰すべき加害者に対する、国内及び国際的司法の将来的な仕事を促進する」ことを期待しています。

国境なき記者団 (日本語)

#中国：#国境なき記者団は、中国国営メディア(@CGTNOfficial )の豪人ビジネスニュースアンカーである、チェン・レイさんの釈放を求めています。彼女は、8月14日から正式な求刑なく拘束されています。 bit.ly/3jWUcVu
@bbcnewsjapan @ReutersJapan @YahooNewsTopics @jijicom @Amnesty_China

RSF東アジア事務局長セドリック・アルビアニは「このような不当な逮捕は、メディア従事者にプロパガンダ放送を強制するため恐怖を植え付けることを意図した、習近平国家主席による政策の一部だ。」と非難しました。 @CPJAsia

彼は、民主主義国家に「チェン・レイと他の115人の投獄されたジャーナリスト及び報道の自由の擁護者達を解放するために、北京政権への圧力をさらに強める」よう呼びかけています。

国境なき記者団 (日本語)

#国境なき記者団は、ジャーナリストのビザを攻撃手段とする中国の慣行が #香港にまで拡大したことを非難し、 #香港独立系メディア @HongKongFP が要求した就労ビザが拒否されたことを糾弾します。 bit.ly/2QEYBjj
@BloombergJapan @WSJJapan @nikkei @article19org @pressfreedom @IFEX

「中国政府の慣行であるビザの攻撃手段化の香港における拡大は、外国人ジャーナリストを脅迫することを意図しており、非常に懸念されるとともに、基本法に定められている報道の自由の原則と完全に矛盾している。」と東アジア事務局長セドリック・アルビアニは強調しました。
@IFJGlobal @fcchk

彼はこの現象を「北京政府によって導入され、2か月前に国家安全保障法が成立した後の、最近の報道の自由の急速な低下の現れの一つ」と見ています。

国境なき記者団 (日本語)

#国境なき記者団は、 #国際人権NGO連合との共同声明において、6月30日の #国家安全法の成立以来加速している #報道の自由を含む #香港での #自由の侵害に深い懸念を表明します。 bit.ly/3hbXT8K
@bbcnewsjapan @afpbbcom @nhk_news @mainichijpnews @YahooNewsTopics @article19org

「1997年の香港返還以来、中国は一貫して領域内でのメディア統制を強化する計画を進めたが、その試みは報道の自由を保証する基本法によって妨げられてきた。」とRSF東アジア事務局長、セドリック・アルビアニは述べました。
@pressfreedom @hrw @freedomhouse @IFEX @IFJGlobal @4JournoFreedom

彼はさらに、「民主主義国家は、香港における法の支配の存在そのものを脅かしている国家安全法を撤回するよう #北京政権への圧力をより一層強めなければならない。」と主張しています。

国境なき記者団 (日本語)

#国境なき記者団と他10の人権NGOは連帯して、#中国の #習近平国家主席に、ジャーナリストであり、2度のRSF報道の自由賞受賞者である #黃琦氏の恩赦を求めます。直ちに解放されなければ、彼は深刻な病気のために獄中で亡くなるでしょう。
bit.ly/3eKGkuo @pressfreedom @article19org

「黃琦氏の健康状態が厳しい収監環境によって既に10年間に渡って悪化していることを考えると、この刑罰は死刑宣告に等しい。」と、RSF東アジア事務局長、セドリック・アルビアニは述べました。@CHRDnet @freedomhouse @HRF @IndexCensorship @SafeguardDefend @hrichina

彼は、習近平国家主席に対し「恩赦をする力を行使することによって慈悲を示し、黃琦氏が手遅れになる前に釈放されるよう」要請します。

国境なき記者団 (日本語)

ジャーナリストが元大阪府知事を「名誉を毀損」する内容の投稿をリツイートしたとして、慰謝料の支払いを命じられた判決を巡り、大阪高裁は、#岩上安身氏の控訴を棄却しました。#国境なき記者団は、大阪高裁に対し決定を再考するよう求めます。bit.ly/38SNMm1
@iwakamiyasumi @IWJ_tokuhou

セドリック・アルビアニ東アジア事務局長は、「大阪高裁は、岩上安身氏の控訴棄却の判断を再考すべきだ。これは明らかに司法による嫌がらせであり、このような状況は、岩上氏のジャーナリストとしての誠意ある仕事を妨げる。」と述べました。

「情報収集はジャーナリストの仕事の一部であり、有益だと判断した情報を、単にリツイートをしただけでその影響を心配しなければならない理由はない。ましてや、名誉毀損の罪に問われる可能性に脅かされる理由は皆無である。」

国境なき記者団 (日本語)

#国境なき記者団は、依然として世界中のジャーナリストを脅かしている #死刑制度を非難します。過去20年間で、少なくとも20人の記者、ブロガー、市民ジャーナリストが死刑を宣告されました。
bit.ly/3fnazso
@amnesty_or_jp @forum_90

「2020年において、ジャーナリストが依然として最古の野蛮な刑を課せられているとは、想像だにしなかった。」と国境なき記者団・事務局長、クリストフ・ドロワールは述べました。「毎年、世界中で死刑廃止論は少しずつ閉塞してきており、ジャーナリストたちはその仕事のために処刑に脅かされています。

これらの出来事は、現在のニュースではなく、歴史的な過去として考慮されるべき。死刑廃止を支持する政府は力を合わせ、最終的に報道の自由への最悪な障害となり得る、この時代遅れの刑罰をお払い箱にしなければならない。」

死刑は、北朝鮮、イラン（世界で最も死刑が多い国の1つ）、イラク（続き）

国境なき記者団 (日本語)

マリア・レッサを支援してください！ #国境なき記者団 #CPJ #ICFJ は #マリア・レッサとフィリピンの独立系メディアに対する公的なサポートを求めます。#HoldTheLine
署名はこちら: bit.ly/38UkrYb
@mariaressa @rapplerdotcom @afpbbcom @WasedaChronicle @fccjapan

2020年6月15日、レッサは「ネット上の名誉毀損罪」で有罪判決を受けました。これは、元記者、レイナルド・サントスJrとレッサに最長で禁錮6年の刑事罰を課すものです。この有罪判決は、この法律が制定されるより前の、2012年からの汚職の話題に関連し、スペルミスの修正ために訴追対象になりました。

レッサは少なくともその他に６件の訴訟と起訴に直面しています。これらすべての事件で有罪判決が出された結果、彼女は約１００年の間刑務所で過ごすことになります。

国境なき記者団 (日本語)

#国境なき記者団は #香港政府に対し、香港の公共放送グループ @rthk_news の編集権の独立への攻撃をやめるよう要請します。これは、報道の自由が侵食されている状況においてメディアの多元性を確保するために必要不可欠です。
bit.ly/3eSRbDl
@rthk_enews @WSJJapan @CPJAsia

東アジア事務局長セドリック・アルビアニは「特に、報道の自由が北京政府の政治的・経済的圧力の下で急速に悪化している状況のため、香港の住民に偏りのない情報を確実に提供するためには、独立した公共の映像メディアネットワークの存在は必要不可欠だ。」と述べました。

「キャリー・ラム行政長官は、RTHKの独立した編集権に干渉するのではなく、香港の #基本法第27条に定められている報道の自由の回復を保証するべきだ。」

国境なき記者団 (日本語)

#国境なき記者団は、民主主義の国々に対し #香港について書く全てのジャーナリストを国家安全保障への脅威として罪に問うことを可能にし、中国国内においては終身刑または死刑という結果さえ招き得る法律の撤回を＃中国政府に全力を尽くして強制するよう求めます。bit.ly/3imShJP

東アジア事務局長セドリック・アルビアニは「解釈の幅が広いこの醜悪な法律は、合法的な外見の下で北京政権に香港のジャーナリストを加害し、罰するための手段を与えるだけでなく、中国が海外の報道従事者を投獄の脅迫と脅威に晒すことを可能にする。」と述べ、

民主主義の国々に対し「北京政府が香港の報道の自由を侵害し、彼らが追求してきた「新世界メディア秩序」の樹立を防ぐために直ちに行動を起こす」よう求めました。
@bbcnewsjapan @afpbbcom @ReutersJapan @BloombergJapan @Amnesty_China @nhk_news

国境なき記者団 (日本語)

#国境なき記者団は30のジャーナリスト、内部告発者、メディア企業の #新型コロナウイルス「情報ヒーロー」リストを作成しました。彼らの勇気、忍耐、革新的能力は #Covid19 パンデミックにおいて信頼できる重要な情報の流通に役立ちました。
bit.ly/3fsGeIq
@chenqiushi404 #李文亮 #方方

「彼らのうち何名かは #パンデミックの現実を報告するために大きなリスクを負い、結果として亡くなった。失踪、あるいは投獄された人もいる。」と #国境なき記者団、事務局長クリストフ・ドロワール @cdeloire は述べました。
#武漢日記 @cnn_co_jp @bbcnewsjapan @news24ntv @Amnesty_China

「訴追、攻撃、侮辱ー彼らの多くは、市民の「知る権利」の擁護のため、また結果的にこの公衆衛生危機を悪化させた噂やフェイク情報との闘いのために多くの犠牲を払った。これらの新ヒーロー達は、ジャーナリズムが命を救うことを私たちに思い起こさせる。彼らは私たちの注目と賞賛に値します。」

国境なき記者団 (日本語)

#六四天安門事件での大虐殺から31周年に世界が想いを寄せる中 #国境なき記者団は民主主義の国々に対し、抗議者たちが要求し #北京政府が現在世界的に攻撃している基本的な権利 #報道の自由を擁護するための連帯を呼びかけます。bit.ly/2Xp8eGU @amnesty_or_jp

#天安門事件３１周年

#天安門広場の大虐殺 #六月四日
東アジア事務局長セドリック・アルビアニは「31年前、報道の自由を含む基本的自由の実現を要求したことで、数千人に及ぶ平和的抗議者たちが虐殺された。」と述べ、

「中国の権威主義モデルに対してより強固な反対が示されない場合、天安門の抗議者たちの死が無駄になるだけでなく、独立したジャーナリズムは次第に中国式のプロパガンダに取って代わられ、民主主義の衰退を招くだろう。」と語りました。
@bbcnewsjapan @afpbbcom

国境なき記者団 (日本語)

#国境なき記者団は #日本政府に対し、#COVID19 に関する #緊急事態宣言終了にも関わらず未だ維持されている、ジャーナリストの #記者会見への参加制限を解除するよう求めます。bit.ly/3djpqDq
@MINAMIAKIRA55 @SyuppanRouren @kyodo_official @jijicom @Yomiuri_Online @asahi @mainichi

東アジア事務局長、セドリック・アルビアニは「市民が未だかつてないほど情報を必要としている時に、日本政府がCovid-19危機を利用して記者会見へのアクセスを減らすことは認められない。」と述べました。@Sankei_news @nikkei @nhk @tbs_news @fujitv @tv_asahi_news @news24ntv @tx_news @fccjapan

「日本の当局がソーシャル・ディスタンスに配慮しながら、全てのジャーナリストを収容できるような、より広い部屋を使用することを妨げるものは何もない。」と彼は強調しています。@japantimes @ISOKO_MOCHIZUKI @ABETakashiOki @ChooselifePj @bunshun_online

国境なき記者団 (日本語)

#国境なき記者団は、2047年までの自治を想定されている特別行政区である #香港に、ジャーナリストと #報道の自由を脅かすであろう「国家安全保障」措置を課す、という北京政府の決定を非難します。
bit.ly/3eeG72A
@bbcnewsjapan @ReutersJapan @afpbbcom @cnn_co_jp @chowtingagnes

「北京政府がこの国家安全法の制定に成功するならば、香港の住民はもはや報道の自由とジャーナリストの安全が保証されている、と考えることはできなくなるだろう。」と東アジア事務局長セドリック・アルビアニは述べました。
@HongKongFP @amnestyHK @hk_watch

「国家の安全保障は、ジャーナリストたちを彼らの命が脅かされるような条件下で収監し、時には終身刑を課すことさえも正当化するために中国当局が最も頻繁に使用する口実である。」と彼は主張しています。

国境なき記者団 (日本語)

#国境なき記者団は、#中国当局に対し、共産党高官の汚職をソーシャルメディアの投稿で告発し、15年の禁固刑を宣告されたジャーナリスト、#陳傑人氏を即時釈放するよう求めます。
bit.ly/3fsSyJU
@afpbbcom @hrw_tokyo @Amnesty_China

「この醜悪な求刑は、毛沢東時代の慣行への逆行であり、中国のジャーナリストが誰一人として二度と政権に疑問を投げかけないことを保証するような、明らかな例として設計されている。」と東アジア事務局長セドリック・アルビアニは述べました。

彼はさらに「北京政府は、この恥ずべき判決を覆し、中国で投獄されている他のすべてのジャーナリストやコメンテーターとともに、#陳傑人氏を直ちに解放しなければならない。」と主張しています。

国境なき記者団 (日本語)

#国境なき記者団は、 #WHO に #台湾のジャーナリストの排除をやめるよう要請します。これは普遍的な情報への権利を侵害し、#COVID19 と闘うための国際的な努力を弱体化させます。
bit.ly/3bNeOfh
@WHO @DrTedros @MOFA_Taiwan @focustaiwanjapa @Taiwan_in_Japan

「台湾人ジャーナリストの #WHO および #UN の活動へのアクセスを拒否することは、#世界人権宣言第19条に規定されている、情報を求め享受する権利への重大な違反である。」と東アジア事務局長、セドリック・アルビアニは述べました。

「世界的に人々の健康が危機に晒されている現在、透明性と情報共有が未だかつてないほど必要だが、それは間違いなく多くの命を救うだろう。」と彼は主張しています。

国境なき記者団 (日本語)

#国境なき記者団は、先週の土曜日に再び逮捕された民主主義支持新聞 #AppleDaily の創設者である #ジミー・ライ氏に対する香港当局の継続的な加害行為を非難します。
bit.ly/3cEXOHR
@appledaily_hk @HongKongFP @YahooNewsTopics @afpbbcom @ReutersJapan @nikkei
@47news @amnesty_or_jp

「ジミー・ライ氏の公衆の面前に晒された自宅逮捕は不当であり、彼の評判を傷つけようとする露骨な意図によるものだ。」と東アジア局長、セドリック・アルビアニは言います。「香港当局は、メディアの民主主義デモ報道を萎縮させることを目的とする、この加害キャンペーンを直ちにやめるべきだ。」

#香港では #報道の自由が攻撃を受けています。昨年の民主主義デモの際のジャーナリストへの脅迫と暴力は、2020年 #世界報道自由度ランキングで80位という、アジアで最大級の7位の落下をもたらしました。
#RSFIndex：bit.ly/3buHfhE

国境なき記者団 (日本語)

#国境なき記者団は、#国連人権理事会の諮問グループにおいて、アジア太平洋地域の代表として #中国の外交官が任命されたことに懸念を表明します。この決定は、北京政府が、自国の #人権侵害を調査するために任命される専門家の選定に影響を与えることを可能にします。
bit.ly/34xdhqB

東アジア事務局長、セドリック・アルビアニは「国際社会が #報道の自由の侵害などの人権侵害の加害者たちを記録し、いつの日か処罰できるようにするために、国連の調査官の活動は決定的に重要である。」と述べました。
@epochtimes_jp @tibethousejapan @UNWatch @USCIRF

彼はさらに「民主主義諸国は団結して、この愚かな決定を糾弾し、北京政府によって国連が実施している人権活動が弱体化させられることがないよう、今後も最大限の警戒をしていかなければならない。」と述べています。

国境なき記者団 (日本語)

本日、日本が #緊急事態宣言を発令したことを受けて、#国境なき記者団は #安倍首相に対し、#コロナウイルスパンデミック中に致命的に重要な #報道の自由を制限する権限を行使しないよう求めるとともに、緊急事態宣言下におけるこの法律の規定を改正するよう要請します。
bit.ly/2JKGOnp

東アジア事務局長セドリック・アルビアニは「市民が健康危機に直面した場合、当局の対応策や流行の拡大を抑制するために推奨される手順に関する独立した情報は、市民にとって必要不可欠である。」と述べました。@nhk_news @morningshow_tv @tv_asahi_news @asahi @mainichi @Yomiuri_Online @nikkei

彼は、日本政府に対して「メディアの編集権の独立を完全に保証するとともに、透明性を持った行動」をとるよう求めています。
@Sankei_news @tbs_news @YahooNewsTopics @news24ntv @fujitv @tx_news @jijicom @kyodo_official

国境なき記者団 (日本語)

#中国の刑務所には #コロナウイルス感染のリスクが残っているため、#国境なき記者団は北京当局に対し、拘束されているすべてのジャーナリストを直ちに釈放するよう要請します。 bit.ly/39m7LIc
@amnesty_or_jp @Amnesty_China @epochtimes_jp @ReutersJapan

「中国はコロナウィルスの流行が制御下にあると宣言しているが、これが実際的に事実であるのか、また、ウイルスが不衛生で人口過密であることで悪名高い刑務所という場所に悪影響を及ぼさないのか、ということについての保障はない。」と東アジア事務局長、セドリック・アルビアニは述べた。

彼は、「拘束されたジャーナリストの健康状態は、すでに拘留、虐待、さらには治療の欠如といった条件によって悪化しているため、コロナウィルスによる感染が発生した場合、彼らが生き残ることができるチャンスはほぼないだろう。」と語った。

国境なき記者団 (日本語)

本日3月27日、北京当局が国内における #コロナウィルスの流行を制御している、と主張しているまさにこの瞬間において、少なくとも13名の #米国の外国人特派員が #中国を去ることを強制されています。
bit.ly/2WNWG06
@WSJJapan @nytimes @washingtonpost @jijicom

#国境なき記者団は、中国政府に彼らを追放するというの決定を覆すよう要請すると共に、コロナウイルスとの戦いにおいて、未だかつてないほどに独立した報道が極めて重要であることを主張します。
@guardian @ftchina @fccchina

東アジア事務局長、セドリック・アルビアニは、「中国はコロナウィルスの流行が制御下にあると宣言しているが、独立したメディアだけが実際にそれが事実であることを証明できる」と述べました。