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現在日本は外務省を中心に、税金を財源とする政府開発援助（ODA）でバングラデシュのマタバリフェーズ２とインドネシアのインドラマユの石炭火力発電事業への支援を検討しています。この事業は、パリ協定の1.5度目標と石炭火力発電所の輸出支援を停止するという日本のG7合意に反しています。

そこで、外務省に電話をしてこの二つの事業を見直してほしいという意見を伝えるコールアクションを企画しました！

🌷7月12日から16日の間に投稿のステップにしたがって外務省に電話し、意見を伝えてください。🌷

アクションが終わったらこのグーグルフォームに結果報告してください。forms.gle/iEdJqffPZAh96v…

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質問などありましたらcontact@marketforcesjapan.orgに連絡お願いします。