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パススル『社労士24』担当の金沢博憲講師が、学習方法、法改正情報、選択式問題、『#社労士24』仕様での動画解説などを配信します。https://t.co/R0xANhuaY7

Aug 17, 2020, 7 tweets

#毎日労一
日本企業の人事賃金制度は、第二次大戦後、何回かの大きな節目を経験しながら変化し、現在に至っている。第二次大戦直後に登場し、その後の日本企業の賃金制度に影響を与えたのが【?】である。戦後の混乱期の中で、「食える賃金」の実現をめざして提唱された。

#毎日労一
1950年代になると、【?】が主流になる。当時の新入社員の属性を基準とした仕組みは、一定の納得性を持って受け入れられた。

#毎日労一
1960年代初め、当時の日本経営者団体連盟(日経連)は、賃金の「近代化」を目指して、【?】を導入することを大きな目標として掲げた。同じ業務であれば誰が担当しても賃金は同じという仕組みは合理的だと考えられたが、日本企業の労働実態と合わなかったために広く普及することはなかった。

#毎日労一
1960年代後半になると、年次別学歴別賃金制度の限界が見えてきた。日経連は、大企業の人事課長クラスをメンバーとする研究会を立ち上げ、その研究会の成果を1969年に【?】として出版し、その後の人事賃金制度の基準を作った。

#毎日労一
1970年代以降【?】が日本企業の人事制度の主流になる。この仕組みは従業員の能力育成を促進する効果を持っていたが、1990年代初めのいわゆるバブル崩壊後の不況の中で、能力の高まった従業員にふさわしい仕事を用意できないために賃金額が企業業績への貢献を上回るという問題を発生させた。

#毎日労一
この問題を解決するものとして期待されたのが【?】であったが、企業業績への貢献を客観的に測るのが難しいという新たな課題を発生させた。

#毎日労一

平成23年労一。労務管理用語。
・電算型賃金制度→電算(日本電気産業労働組合)の賃金体系
・年次別学歴別賃金制度→”新入社員の属性”がヒント
・職務給制度→”同じ業務であれば誰が担当しても同じ”がヒント
・職能資格制度→”能力育成”がヒント
・成果主義的賃金制度→”企業業績”がヒント

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