Thread by @tkatsumi06j

#モーリシャス重油流出事故 🇲🇺🇯🇵今になって共同がモーリシャスによる日本政府への支援要請について詳報を報道。100隻の漁船建造に12億モーリシャスルピー、その他475の漁業従事者と60人の船長の訓練に970万モーリシャスルピー、日本円にして計36億円の支援を求めたという。 japantimes.co.jp/news/2020/09/0…

共同日本語版がこれだが、英語版の1/4程度しかない。
news.yahoo.co.jp/articles/d9baf…
ソースは「モーリシャス政府の資料」としているが、9/1付ブルームバーグの報道ではブルームバーグが独自に入手した「書簡」によるものらしく、肝心の財務・経済開発省はコメントを控えている。
bloomberg.co.jp/news/articles/…

ブルームバーグ側には直接記者に事実関係を確認しているが反応がない。同紙は、モーリシャス側が日本側にトロール漁船100隻の『供与』を求めたとあった。一方、共同が報じた内容では漁船の建造費の他訓練プログラム実施のための『資金援助』を求めている。両者の報道は似て非なるもの。真実はどこに？

個人的は判断としては、モーリシャス政府が否定する『書簡』よりも、共同が『政府資料』から得た情報の方が信頼できる。また、報じられている内容も金額もより具体的で、全体に対する構成比の内訳が正確に示されている。よって、モーリシャス政府が漁船100隻の『供与』を求めた事実はないと判断する。

被害国政府が行う『事業』を加害国政府が『支援』するというのは、往々にしてある事故処理対応の形である。加害国政府に直接の責任はないにしても、被害国政府は加害国政府に道義的責任があることを承知で『支援』を要請する。加害国政府側はそれを承知で『支援』を承諾する。よくある形の事後処理だ。

被害国が事業の『支援』を求める形として、ブルームバーグが報じる「無償供与」はあり得ないものではない。しかし、モ側は日本に建造を求めているのではなく、建造費の支出を求めている。したがって物品の供与を求めているのではなく、総合的な支援事業に対する財政支援を求めていると解するのが妥当。