snow Profile picture
勢い余ってアカウントを作りましたが、SNSには向かない性格なので、政治関連がもう少し落ち着いたらそっと消えます。

May 1, 2021, 14 tweets

0-1/5
長いので、テーマ別番号-i/nと番号を振ります。

新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書 honto.jp/netstore/pd-bo…

この本で、どうしても言及しておきたいのがP254。

「緊急事態宣言は、そもそも1、2週間程度が目安」という話です。

もちろん巻末インタビューの西村大臣いわく

0-2/5
「机上の法律」ですし長くなることが許されないというわけではありません。

ですが、私は、西浦本の感想()や御本人相手にも近いことを書いてます()が、政府系専門家の最大の問題はまさにここ、緊急事態宣言を軽視していることだと考えています。

0-3/5
非常事態宣言や夜間外出禁止令がそうであるように、国が国民の自由を制限することは政権や最悪国家体制の転覆さえ覚悟しなければならない非常手段です。

だから立法時には「必要最小限」を基準に考えられていたものを、専門家が軽く扱ったことで、政府と相互不信に陥ったのではありませんか?

0-4/5
また緊急事態宣言が有名無実化する問題について「要請ベースだからだ」という厚労省等の主張が出てくるのですが、同意できません。

補償金と罰則で縛れば、皆が会食も旅行もイベントも行かず会いたい人にも会えず、その他リスク行為のすべてを我慢し続けると本当に思っているのでしょうか?

0-5/5
経済という枠組みで語られがちですが、緊急事態宣言が止めているのは「人の営み」です。
しかし法的拘束力のない宣言であっても、日本人は従順ですから最初の一月はだいたい従いましたよね。
つまり必要なのは強制力ではない。ものわかりのいい我々を納得させるだけの根拠と論理と対応でしょう。

1-1/2
ここで法と組織の話。
感染症法は常時機能していて、特措法は有事の法律です。

感染症法-保健所ラインではP192「大量に検査することは想定外」P261「保健所は検査機関ではない」。じゃあ何かというとP262「積極的疫学調査」が目的で、今回の反省点はP265「連携がうまくいかなかった」こと。

1-2/2
そして特措法はピークカットが目的。(この路線自体が押谷さんのもの )

特措法適用のどたばた劇は省略しますが、とりあえずここで重要なのは

法的にも組織的にも「検査担当」がおらず、基本的に診断目的の検査しかない

ことでしょう。
(…サーベイランスって…)

2-1/6
その「検査担当がいない」を踏まえた上で、これまた大事なことなのですが、2020/2/24の専門家会議において
kantei.go.jp/jp/singi/novel…
対処方針の目的は流行を抑えることではなく、いかに流行を早期に収束させるかにある

と言ってるんですね。
目的は収束です。専門家会議がそう言ってるんです。

2-2/6
で「収束」のために提示された策が、ご存じ行動変容とクラスター対策です。

行動変容については、先にも書いた通り集団全体に行動を変えろと要求すること自体が、そもそも無茶ぶりで全体主義的なわけですが、ではクラスター対策にこれを補完する能力があるかというと、最初から無理でした。

2-3/6
実はクラスター対策を機能させるためにこそ広範な検査が必要なのです。しかし大規模検査はできぬが積極的疫学調査だけは存在しているという歪な構造の担い手であった専門家たちは、全員検査(≒大規模検査)を有効ではないとし、自分たちでクラスター対策の首を絞めてしまったといえるでしょう。

2-4/6
目的は、収束です。
しかしクラスター対策のための端緒(事前確率の高い層!)を見つける方策がろくになく、検査拡充はいろいろな理由で反対され、本来は感染拡大初期の1、2週間を目安としていた緊急事態宣言を二ヶ月近く出し、解除しても行動変容=自粛を要求しつづけました。
滅茶苦茶です。

2-5/6
つまり、日本モデルはありません。
試行錯誤は基本的な安全策をできるかぎり講じた上で行うべきであり、今回は基本が疎かにされたことが問題なのです。

感染症法に隔離措置があるのは治療のためではなく他者に感染させないためで、ちゃんとその概念はあるのにかなり意図的に無視してますよね。

2-6/6
しかもクラスター対策が早々に破綻した結果、対策が国民の行動変容にのみのしかかり、支持を失うことをおそれた政府は暴走して意味不明の政策を連発し、政治家に苛立った専門家も有名人など使ってひたすら行動変容を求めました。

まったくもって国民が不幸です。
清算して、仕切り直しません?

(とりあえずここまで。ほかには で触れた政府・官邸と専門家の相互不信に陥る流れを追ってみたいと思っています。政府・厚労省・専門家はそれぞれ対立したり馴れ合ったりしてるようですが、臨調本は政治家にも聞いているのでそのあたりが非常に浮き彫りになっているのです)

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