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💫T.Katsumi(51)♎🙆🏻‍♀️妻🇯🇵生れ|飲食歴20年+🙆🏻‍♂️夫🇩🇪生れ🇯🇵🇿🇼🇧🇷🇺🇸育ち|IT翻通訳歴20年+|🙆🏻‍♂️🙆🏻‍♀️で闘病中。21年🙆🏻‍♀️乳がんが再発し転移。22 年🙆🏻‍♀️治療開始。予後5年経過🎉 🙆🏻‍♀️QOL第一💘

May 2, 2021, 9 tweets

#CoronavirusUpdate 2021/5/1🇯🇵外務省が4/28付で🇺🇸米国一部の州と🇮🇳インド、🇵🇪ペルーからの「帰国者」=日本人又は在日外国人に対して3日間の検疫所指定宿泊施設での隔離+11日間の自宅隔離を実施していることが、ホッケー日本代表選手の報告ツイートにより判明。3日間の隔離後は空港で解散。

『大会プレイブック』によると、公共交通機関の利用は入国する五輪選手は原則禁止。今回の日本人選手(但し冬季五輪代表)は一般の海外帰国者と同等の扱いだった模様。変異株の感染拡大により周辺国で「入国禁止」とされている国への政府の対応は未だ「3日間強制隔離+11日間自主隔離」に留まっている。

問題の選手の報告では、空港で解散後どの交通手段で帰宅したのかは不明。但し、当初「お迎え」を予定していたのであれば、強制隔離から解放された3日後の時点でも「お迎え」により帰宅の途についた可能性がある。外務省の4/28付の措置には、帰国後の交通手段が任意のものであるかどうかの明示がない。

選手の投稿によると「解散」後の交通手段については不明だが、その後もアプリやメール等を通じた報告や情報提供を行うことを義務付けられる。その後、万が一感染が発生した場合はその移動経路を辿って濃厚接触者を割り出す。即ち保健衛生当局は感染発生「後」の対応を念頭に置いた対策を実施している。

選手が示した厚労省サイトによると、インドを含む感染拡大国からの帰国者に求められる『誓約書』には、「公共交通機関の不使用」も誓約の内容に含まれているため、5/1以降「3日間の強制隔離+11日間の自宅隔離」を受けた帰国者が公共交通機関を使用することは抑制されている。
mhlw.go.jp/stf/seisakunit…

実際の誓約書(2021/3/28付)によると、帰国者・入国者には日本語版は「他者との接触を行わないこと」英語版には「同居者以外との接触は行わないこと」を前提に入国後14日間公共交通機関を使用しないことの誓約が求められる。しかし、「空港解散」なのであれば、利用可能な交通手段は限られてくる。

現実にこの誓約書に署名した者が、公共交通機関の利用を完全に避けることが可能かといえば、それは今回の選手のように「お迎え」が期待できる者に限られる。誓約に違反した場合の罰則は設けられているものの、これは感染の拡大そのものを抑制するものではない。

現在の日本の水際対策の限界である。

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