Thread by @sunasaji

昨年早くからコロナ軽視論や検査抑制論やマスク軽視論や空気感染軽視論をリードしてきて、訂正も謝罪もできずに沖縄県立中部病院で大規模クラスターを引き起こし、さらに病院やメディアに圧力をかけて隠蔽を図った高山義浩医師が辞意。むしろ遅すぎるし懲戒免職でないのが謎。
ryukyushimpo.jp/news/entry-134…

そもそも京大病院などは1年以上前からスクリーニング検査の拡充に力を入れて入院者や職員へのPCRを徹底してるのに、中部病院では6月まで入院者全員PCRすらやってなかったというのだから本当に論外。
検査抑制論がクラスターを引き起こした例である。
kuhp.kyoto-u.ac.jp/~ict/clm/?p=289
www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/…

asahi.com/articles/ASP72…
「発端となった患者は細菌感染症との診断で入院前にPCR検査を受けておらず、マスクをせずにリハビリ目的で病室外を歩き回っていたという。」
そもそも医師の診断とPCRのどちらがコロナ検出の感度と特異度が高いかといえば、圧倒的に後者が高い。
対策の基本ができてなかった。

そもそも同じ中部病院の大先輩で、教育者としても名高い徳田安春先生から、岩波科学の投稿論文で、真正面から大間違いを指摘されたにもかかわらず、全く本質ではない言い逃れで煙に撒こうとしているのも卑怯極まりない。そもそも反論のしようがない初歩的な間違いをしてる。
iwanami.co.jp/kagaku/Kagaku_…

全く本質ではない反論はこれ。
偽陰性率の根拠とした論文の偽陰性率の扱いに問題があり、感染性を見るためにはPCRは感度が高く、偽陽性率も極めて低いと指摘されているのは無視。
さらに偽陽性はないと仮定したにもかかわらず、0.8578%の偽陽性率となってるのも間違い。

しかも辞意の内容を良く読むと、全く責任も取ってないし、謝ってもいないからね？
「みずからの発言が正しく伝わらず」
「信頼性が重要」
要するに私の信頼を損なったから辞めてやると言ってるのだ。
でもNHKも、高山医師がきっかけで記者会見が中止になったと報じている。
www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/…

okinawatimes.co.jp/articles/-/781…
高山医師は辞意の理由について「新たな感染症への対策には信頼関係が大事だ。会議の委員としてさまざまな情報発信をしてきたが、今回の件で自分の発するメッセージがそのまま伝わらない感覚がある。委員継続は適切でないと考えた」という趣旨のことを述べたという。

「自分の発するメッセージがそのまま伝わらない感覚がある。」と言ってるが、そもそもコロナ軽視論や検査抑制論やマスク軽視論や空気感染軽視論など、発してきたメッセージ自体が間違っていて、なおかつそれを訂正も謝罪もしてないことが問題であることを全く認めていない。引責辞任にすらなってない。

その高山義浩氏が監修した「新型コロナウイルス感染症外来診療ガイド 第2版」は、コロナ風邪論や検査抑制論や空気感染軽視論を撒いた岡部信彦氏も監修者だ。
そしてやはり色濃く検査抑制傾向である。
これが日本医師会の外来診療ガイドとして全国の医師に撒かれたわけである。
med.or.jp/dl-med/teireik…

ちなみに重症者に絞る戦略がなぜ間違いかといえば、感染者数は指数的に増えるが、病床などは直線的にしか増やせないので、感染者数の加速を放置すればかならず病院があふれるからである。この図の右上。そしてそれは拡大の早い感染症を警戒する上では基本中の基本だった。

ちなみにコロナ診断にCTスキャナが使える！ウイルス性肺炎をみつければよいのだ！と吹き上がっていた医クラが去年の春にはたくさんいたけれど、それは当時も各種専門学会が否定してたし、その作戦で成功した国は皆無だからね。PCRをケチる作戦がそもそも大間違いだった。

そもそも新興感染症の陽性者は陽性者の周辺で見つかりやすいという性質があり、PCRは高精度にそれを見つけられるのだから、感染者が少ないときこそチャンスだったのだ。幅広い検査でわずかな感染者をみつけて見つかった人の周囲を徹底して検査する。成功国はどこもやってる。

だから何度でも何度でも何度でも言うけど、検査抑制論の徹底的な否定と反省がなければ、日本のコロナ対策はまともにはならない。それはワクチンを打て始めた今ですらそうである。なぜならワクチンを多数打ってる国は大抵、莫大な検査もやってダブルパンチで戦っているからだ。

そもそも何が問題だったのかといえば、病院と県と日本医師会の肩書を持つ、厚労省新型コロナ対策推進本部参与である人間として、「厚労省の公表すべき基準に合致しない。それを超えて県として公表するためには基準を明確にすべき」と発言したこと。
facebook.com/permalink.php?…
mejaj.org/meetingjanuary

厚労省参与の人間が「厚労省の基準に合致しない。基準を明確にすべき」と要求してきたとしたら、果たして中部病院の人が厚労省以上の基準を明確に定義できると考えるだろうか。普通の人ならば、厚労省の意向に反した公表ができるものならやってみろという、強烈な圧力が掛けられたと捉えるのが自然だ。

現に『「専門家」に「公表基準がない」と指摘されたため、10日にその内容ともに、病院側に「注意が必要」とメールで伝えたところ、病院側はそれを中止の指示と受け取った』と言っている。そもそも厚労省参与以上の肩書きがない者が、厚労省以上の基準を出せるはずがない。
ryukyushimpo.jp/news/entry-134…

そしてそれを作成できる唯一の立場であるはずの高山義浩氏も、病院側が会見の機会を逸する要因となったクラスターの「公表の基準」を、県議会で追及されるまで作りもしなかったのだ。
そんなもの、厚労省参与以外の誰が作れるというのだ？
だから実質的に極めて有効な公表抑止圧力として機能したのだ。

複数の官僚機構の肩書を持つ人間として、その心理がわかっていなかったはずがない。「私の発言を根拠とするならば、基準の作成や県による正確な情報公開まで果たしていただくべきだったと思います」とか言っているが、全く白々しい。そもそも彼が要求する以上の基準が作れる立場の者はいないのだから。

あとこれは一般的な話なのだが、自分で自分のことを参謀タイプとか言うような人は、自分では責任を負いたくないけれども権力は発揮したい人だったりするよね。高山義浩氏のことを言うわけではないけれど、名前を隠して感染症行政に関わりたがる日本の感染症専門家には参謀タイプが多いのかもしれない。

まあでもそれは一般的には検証可能性や公平性を著しく下げるし、内部の論理が優先されることになるから普通は市民のためにもならないし、問題を改善せず隠蔽する方向に働きやすいから組織の風通しも悪くなり構成員のためにもならないし、権力ゲームになりやすいから医療のためにもなりづらいのよね。

だから内閣の新コロ対策の方針も思いつきみたいにコロコロかわるけど誰も誰につっこめばいいかわからないし、なんかよくわからんけど紛糾したって話しか聞こえてこないし、その結果出てくる対策もグダグダであり続けるし、根拠の科学的検証も困難であり続けてるでしょう。隠すからそうなる。

そもそもの根本的な問題は、検査抑制論や空気感染軽視論やマスク軽視論や感染での集団免疫説や検査抑制論などの不適切な見解を撒いた上に、明示的な訂正も謝罪もできず、クラスターを引き起こしてもパワハラで隠蔽を強いるような人物を、参与にまで重用するのが厚労省の公的な姿勢だということだ。

厚労省が彼の考え方や沖縄での状況などを聞いていなかったはずがない。むしろかなり有力な立場として厚労省の方針にも関わる立場だったと見做さざるを得ない。なぜなら彼は参与なのだから。だからよく言われているように、厚労省の医系技官の一部がやはり日本の不適切なコロナ体制の大きな原因なのだ。

沖縄コロナ専門家会議、宮里委員が辞任へ　クラスター発表遅れで県に不信か。
県立中部病院で起きた新型コロナのクラスター（感染者集団）の会見が遅れた問題を巡り、県の対応に不信感があるという。
ryukyushimpo.jp/news/entry-135…
この件。矛先が県の対応に向いているけれども、真の敵は県なのだろうか。

宮里達也医師。
「一般的な責任ある医療関係者の感覚では、今回のクラスター発生のようなことが起きた時には『県民に公表したい』と思います。当然、中部病院側は公表したかったと思いますし、県の担当者も医療関係者ですから、同じ常識を共有していたはずでしょう。」
hubokinawa.jp/archives/8147

「今回のような集団感染などが起こった時に、我々医療関係者は事態を公表する義務があります。私もこれまでたくさん記者会見の場で事例の報告をしてきました。原則なんです。県は病院側に対して『公開基準がないから』と説明したとのことですが、それは勉強不足か言い逃れです」

「事例の公表には2つの大きな意味があります。１つ目は、医療機関同士で経緯を共有するという意味です。沖縄県内のコロナ患者受け入れ医療機関が25カ所ある中で、医療従事者同士のコミュニケーションや医療技術の向上を図れます。」

「もしもクラスターを隠しっぱなしにしていたら、中部病院の経験を他の医療機関に生かせなくなります。2つ目は、住民に対する注意喚起です。クラスターの経緯を知ってもらうことで、感染症予防について理解を深めてもらうことにつながります。」

「また、医療現場の危機的状況をしっかりと周知し、その病院の機能をこれ以上悪化させないための協力をしっかり呼び掛けることができます。決して、単純に『大騒ぎ』するために公表するという訳ではないのです。『隠ぺいする』ことについての病院側のメリットは一つもありません。」

「普通の医者ならば『公表したい』と考えるはずです。これら2つの大きな意味を犠牲にしてまで、当初の公表を取りやめたことに対して、県として合理的な理由があったのか。あったとしたら説明しないといけません。」

「不思議なんですよ、医学的に見たら非常識な判断を、どうして県は行政判断としてやってしまったのか。病院現場は県政の被害者ですよ。中部病院は立派な病院です。現場に責任があるかのように伝えられると、一生懸命やっている現場のモチベーションも下がります。」

「たとえ現場に隠ぺいするつもりがなくても、結果としてこのような形でのクラスター発生の公表となると、周囲からは『隠ぺいの意図があったのでは』と勘繰られることもあると思います。治療行為そのものも不審の目で見られてしまいます。それが心配です」

「病院事業局側は中部病院に送ったとされるメールの内容を一刻も早く開示すべきです。ただ、現実には会見が取りやめられた訳ですから『やめてほしい』というニュアンスを含んでいたということは事実だと思います。」

「積極的に『やめて』と言っていなかったとしても、少なくとも消極的にはそのような意味を含んでいたと思います。今後すべてを明らかにしてもらいたいです」

問題のメールは琉球新報に出ている。
「クラスター公表基準は満たさない」「メディアも一定コントロールされているなか、注意は必要」などと記されている。
公表すれば、基準に反して公表したうえに、マスコミの過剰な取り上げで他の病院も努力が報われなくなると読み取れる。
ryukyushimpo.jp/news/entry-134…

それを踏まえて他のコロナ協力病院の努力を無駄にする勇気があるならやってみろ、と読める文面になっている。こんな文面を受け取って、しかも厚労参与の高山先生のメディアコントロールも破ってまでして公表する選択肢は、病院側には無かったであろうと考えられる。

病院の副院長も「タイムリーに公表したかった。ただ、我々は県の組織なので、指示をあおがなければいけない」と説明している。
これは県の組織である以上当然だし、宮里医師も言うように、隠蔽を望まない責任ある医療関係者であれば、公表したかったのも確かであるだろう。
okinawatimes.co.jp/articles/-/779…

さて、ここまでであれば県の病院事業局が中部病院に不当な圧力を掛けた、県はけしからん！という話になる。
ところが話はそこでは終わらない。
そもそもなぜ県病院事業局がそんなメールを送ったのかといえば、ある専門家からの指摘があったためである。
www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/…

ではその専門家は誰か。
会見では中矢代企画監がメールで「基準を満たさない」とするに当たり助言を受けた専門家が、コロナに関する県専門家会議委員で県立中部病院の高山義浩医師だったことも明らかになった。
okinawatimes.co.jp/articles/-/780…
高山義浩医師だったのである。

つまりどういう構図だったかというと、宮里達也医師と同じ専門家会議に同席していて県の対応に不満を述べて辞めた高山義浩医師が、裏で県の病院事業局に圧力を掛けて病院のクラスター公表意向を封殺していたのである。つまり高山医師は被害者ではないどころかクラスター隠蔽事件の黒幕だったという事。

この動画でも解説されている。

中部病院の大クラスターは新聞なら1面トップもあり得る、社会面トップは間違いないレベルのニュースだったのにそれを封じたとか、高山医師が公衆衛生担当部署よりも格が上の厚生労働省医政局地域医療計画課のメンバだったとかの話が出てくる。

玉城知事の差し金だったのかというとそれは疑わしいと考える。
『県関係者によると、玉城デニー知事は県幹部に、県民の疑念を念頭に「早く会見を開いた方がいい」と指摘。病院と事業局とのメールも会見で記者らに配布するよう促した。』
とあり、公開志向の態度であるからだ。
okinawatimes.co.jp/articles/-/780…

ただ、宮里医師は「専門家会議に１度しか出席しないなど知事の姿勢にも不信感を抱いているという。」と言っている。専門家会議と知事との連携がうまくいっていなかった面があることは否めないとも言えるとは思う。
okinawatimes.co.jp/articles/-/782…

玉城知事は専門家と信頼関係を築いていると思っていた。ただしその相手は高山義浩医師だった。
okinawatimes.co.jp/articles/-/782…
『知事とは携帯電話で連絡を取り合う仲で「知事のコロナ対策を支える実質的な柱」。知事が感染症対策で判断に迷えば助言を求め、厚生労働省勤務の経験も生かし国と県のパイプ役』

普通は病院と県と日本医師会と厚労省の参与と専門家会議を兼ねる者と携帯で電話を取り合ってれば信頼は築けていると思うだろう。それなのに『県民の疑念を念頭に「早く会見を開いた方がいい」と指摘。病院と事業局とのメールも会見で記者らに配布するよう促』す羽目になった。

そして7/5にも1時間もコミュニケーションを取り「お仕えしがいのある良いリーダー」とまで言っている。しかしその後に同じ専門家会議の宮里氏が「（今回の県の対応は）耐えがたいほどの無責任ぶり」とまで言って辞めているのだ。どこで話が止まっていたかは明らかではないか。
facebook.com/permalink.php?…

結局、宮里氏は病院現場のクラスター公開意向に対し、県が意味不明確な理由で公開を取りやめさせたことにブチ切れて辞めている。『高山氏の辞任について「本来は県が責任を持つべきだ」などと話している。』とあるが、その黒幕は高山氏自身だったということ。
okinawatimes.co.jp/articles/-/782…

だから高山義浩医師に同情したり擁護したりする投稿をしまくっている医療従事者たちは、敵を見誤ってると言うほかない。公開準備してた現場の医師に、県病院事業局や各種メディアに手を回して、言論封殺を働いていたのは高山義浩医師だったのだから。理不尽な厚労省に煮え湯を飲まされたのは病院側だ。

同じようなことは、日本全国で起きているでしょう？コロナ風邪論や空気感染軽視論やマスク軽視論や検査抑制論を撒いたオピニオンリーダーたちはどうなった？多くの人は少しずつ言うことを変えて言い逃れようとしているか、未だに固執して被害を広げているか、しらばっくれているかのどれかでしょ。

悪いことは言わないから、マジでそちら側の医療従事者は早く目を覚ました方がよいよ。いざクラスターがおきても彼らはむしろ言論封殺する側に回るし、責任追及されようとしたら意味不明な理由で席をけって逃げようとするような輩だったっていう好例が出てきてしまったのだから。

話はまだ終わらない。
高山義浩医師は「自分の発するメッセージがそのまま伝わらない感覚がある。委員継続は適切でないと考えた」と言って辞めた。
けれど彼が「極めて重大な背信行為だった」と言っているのは病院職員としてのふるまいである。

極めて重大な背信行為をした病院は辞めずに、自分の隠蔽行為が追究され得る専門家会議の方はごく勝手かつ一方的な理由で席を蹴って辞める。
ぜんぜん筋が通ってないでしょ。
それに実は専門家会議下部組織の疫学・統計解析委員会に所属し県内の感染状況の分析は続けるという。
okinawatimes.co.jp/articles/-/782…

『高山氏は、緊急事態宣言の解除後を見据えた県と医療界、経済界の代表者による３者協議のメンバーでもある。
　高山氏の今後の出席について、県特命推進課は取材に「会合は非公開かつ非公式なもの。任意の集まりで辞任などはない」との認識を示した。』
要は批判の矢面になり得る役職だけ捨てたのだ。

まあ実に官僚らしいというか自分のことを「参謀タイプ」とか言っちゃう人がやりそうな辞任劇である。何のことはない、専門家としての立場と実権は握ったままで、責任は県幹部に押し付ける構図に変えようとしているだけだ。厚労省参与に逆らえるメンバが居ない状況で。これまた同じことやらかすでしょ。

彼が「極めて重大な背信行為だった」と言っているのはこれね。極めて重大な背信行為をやったのに、別に辞めもせず、責任らしい責任も取らず、処分らしい処分もなく、都合の悪い職は蹴って、厚労省参与として各方面に影響力は維持し続けてるわけでしょ？どうするの、これ。

彼に何らかの譴責ができるのは、もはや厚労省かそれ以上しか無いでしょ。全くお咎めなしで権力を振るわせ続けるなら厚労省も全く同罪でしょ。そもそも厚労省も似た考えの派閥が大きそうだし。そもそも病院と県と医師会と厚労省で役付きの人間を野放しにしてたら、ガバナンスも何も効き得ないでしょ。

一般に官僚組織は新聞沙汰になる人は避けるけど今回は思いっきり記事にクラスター隠蔽事件の詳細が出てて言い訳もできない状況になってるし、そもそも宮古島の件でも専門家としては初歩的なミスをやらかして岩波科学の論文でボコボコに批判されてるし、厚労官僚としてのキャリアはもうないだろうなあ。

それはそれとしておそらく有能な人で慕われてもいるので、過去の過ちを訂正できるなら多くの人を救い得る人だとも思う。そのためには検査徹底拡充はどの道避けては通れない。これは検査抑制論に嵌まった全ての人に言える。

あと一連の沖縄タイムスの記事は、基本的に高山氏に親和的な書き方になっていて、矛先は県に向いている。その理由は高山氏が昨年2月からメディアを集めて非公式の勉強会をやって手懐けてるから。一定のメディアコントロールというやつ。
メディアはこういうの気を付けるべき。

otv.co.jp/newstxt/index.…
沖縄テレビ放送 問われる情報共有・公表への意識 中部病院クラスター公表遅れ問題を考える
こちらのニュースも、高山義浩医師による中部病院クラスター隠蔽事件に関するこれまでの報道を裏付ける内容となっている。

県が根拠とする厚労省の基準では施設名を公表する場合「感染者が不特定多数の人と接触し、接触者が把握できていない場合」などとしている。
今回、専門家の立場で助言した県専門家委員の高山義浩医師は「院内で感染者を封じ込めていて感染経路を追えていて接触者は把握できる」と県に見解を伝えた。

やはり厚労省の基準に該当しないという見解を出していたのは、高山義浩医師であったわけだ。
高山義浩医師『公表すべき基準を満たしていないとは言いました。公表してはならない基準とは言っていません。（病院ではなく）保健医療部が記者会見をすべきであるという事は明確に申し上げましたし、

病院としてはＷＥＢサイトで公表するのが良いということも申し上げました。なぜ、この部分だけが切り取られてこのような資料になるのか。若干なんらかの意図があるんじゃないかなと不安になります』
いやよく言うわ。役者だよね。
だってその保健医療部の主幹やってるのは高山義浩氏その人なのだから。

保健医療部の主幹でもあり、厚労省の新コロ対策推進本部参与でもある人物が、厚労省の公表すべき基準を満たしていないと主張したわけだよね。
そして当然保健医療部にも公開に寄与するような公表基準などなかった。
なぜなら厚労省参与の方が権限も説得力も強いから。
発表できるわけないじゃん。

県は県議会で事態が発覚した２日後の７月２日「県立病院でクラスターが発生した場合の公表の基準」を策定しました。
内容は専門家委員の高山先生が助言した内容を踏襲したものでした。
クラスターが確認されて以降手を付けられていなかった基準が県議会で発覚した後は、わずか２日後で策定されました。

なぜ速やかに基準の作成に着手が出来なかったのか対応を検証する必要があります。

いや検証するまでもなく明らかでしょ。厚労省の公表する基準に達していないと主張した厚労省参与の高山義浩医師以外に、沖縄県でそんな基準を作れる立場の人は居なかったからだよ。
いやー報道の自由って何だろうね。

かりゆし病院境田院長『情報がどこまで上がっていて、だんだん上の方に上がっていくでしょうから、情報がどこでそのままでいいとしてしまったのか。病院事業局なのか保健医療部まで行っていたのか。保健医療部でデータを見て公表しなくていいと思った人がいるのか。そこが問題ですよね』

保健医療部まで行っていて、保健医療部でデータを見て公表しなくていいいと思った人がいたことになるね。
高山義浩医師は保健医療部主幹だったのだから。
こういうことは、こういうコメントを求められる沖縄の病院の院長の耳に入っててもおかしくないよね。だからそういう言い方になったのではないの？

ちなみに厚労省は公表する基準を示しているが、県独自の基準を作ってそれに合致しなければ公表できないなどとは言っていない。つまりそれは公表しない言い訳にならないが、高山氏が勝手に「労省の基準に満たしていないので”公表は適さない”」という方向に誘導したということ。

そもそも本人も「公表すべき基準を満たしていないとは言いました。公表してはならない基準とは言っていません。」って白状してるしね。
しかも県の公表すべき基準とやらは記者会見前日に1日で作れた代物だったわけで、やはりクラスター公表しようと思えばすぐ公表できる程の基準でしかなかったわけだ。

だから現場で必死にクラスター対応して、それを勇気をもって公表しようとしていた病院現場を、病院の副部長の籍を持つ高山氏が、県保健医療部や厚労省の肩書きをちらつかせて前日に県に中止メールを送らせて抑圧したっていう図式にしかならないのよ。厚労省vs医療現場の構図だったってこと。

そして、このニュースでコメントしてる、高山氏以外の多くの人は、沖縄の医療現場を長年担ってきた人達でもある。沖縄対内地の構図でもあったってこと。しかし沖縄の医療関係者たちも高山氏を頼っていたようにも見えることが問題を複雑にしている。きっと役立つサポートもやってたのだろうとも思う。

それはそれとして、やはり検査抑制してきていたことや隠蔽を主導したことへの誹りは免れないとも思う。もしまだ沖縄にいつづけるつもりなら、そこは表で何らかの対応をするべきなのではとも思う。

okinawatimes.co.jp/articles/-/783…
沖縄「緊急事態」延長の内幕　首相「県かばえない」と失策挙げ決定。
まるで県が悪いような言い草だが、中部病院でのクラスター公表遅れも県専門家会議委員の辞任も、どちらも国から送り込んだ厚労技官の高山義浩医師が引き起こしたことなのに。
むしろ国が頭を下げるべきだ。

そもそも高山義浩医師はこう言っている。

私は感染症専門医ではありません、と。

「にせ医者ではありませんが、門前の小僧みたいなもんです。ときどき、真似事の説法してます。で、和尚さんが出てきて叱られるという 😱」

真似事の説法をやってみたつもりが基本的な計算を間違えていた上にその結論の検査抑制も大間違いで、自分が勤める病院で大クラスターを起こして17名もなくなり、公表準備中の院長たちの裏から自分が主任をやってる県保健医療部に事実上公表を封じるメールを送らていたわけだ。

ちなみにこれが高山義浩医師が出した資料であることは確定と見てよいだろう。
立場的に中部病院で該当する専門家は高山義浩医師であり、説明されてないかという質問に否定でなく肯定で回答しており、スレッドの一連の解説内容もそれに沿ったものになっている。

そもそも彼は、コロナ風邪論、空気感染軽視論、検査抑制論の重鎮だった岡部信彦氏と手を組んで、日本医師会の立場で外来診療ガイドに検査抑制的な考え方をまとめて監修して、日本全国の医師たちに撒いてしまっていた。

高山医師と共にこれを監修した岡部信彦医師はもともと小児科畑の人だしPCRなど無かった50年前に医学部を出たので、最新の検査技術や感染症の知見が足りなかったとしても無理はない。問題は、そういう人達が「監修」したマニュアルが、まともな専門家に十分レビューされずに日本全国に撒かれたことだ。

高山医師は日本プライマリ・ケア連合学会の「診療所・病院のプライマリ・ケア初期診療の手引き」や「入管施設における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」の作成にも携わっている。
いずれも検査軽視、空気感染軽視の傾向が色濃く表れている。
pc-covid19.jp/files/guidance…
moj.go.jp/content/001319…

一般に人間は同時期に複数のソースから似たような情報を得るとそれを信じてしまいやすいという性質がある。
そして日本の医師は、こういった診療の手引きに忠実に従おうとするから、早期に配布されたこれらの資料は、日本全国の医師たちへの検査抑制論の浸透に大きな役割を果たしてしまったと言える。

しかし普通はこういう診療手引きは当該分野の第一線の専門家が書くものである。
感染症専門医でもない官僚が監修した、かりそめのマニュアルだと疑う人は、多くはなかったのだろうしそれは無理もないことである。
標準医療のマニュアルに忠実に従っていれば、従来はうまくいっていたのだろうから。

ところがCOVID-19診断の標準医療に相当する参照基準は昨年前半にはリアルタイムRT-PCRとなっていた。それに気付ける人が外来診療ガイドを書く専門家の中に居なかったのが日本の悲劇だった。コロナを扱う論文をいくつか読めば2020年6月始めの時点で素人でもわかることだった。

早期にPCRに関する知見と必要性が正しく配布されていれば日本のコロナ対策は大きく変わっていただろうとはいえる。
本来は優秀な日本の医師たちの多くが短期間のうちに検査軽視的な考えを身に着けてしまった背景には、専門医でもないのに検査抑制論を撒いた高山医師の責任が大きいと言わざるを得ない。

そもそも沖縄県立中部病院はどういう病院かというと、聖路加と並んで新臨床研修制度開始前から独自の研修で多くの優れた医師たちを育成、輩出してきた病院で、超ハードだが確実に実力が付くと評判の研修プログラムで名高く、日本国内の臨床研修制度のモデルとなった所だ。
medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/cadet…

そして徳田安春医師は、その中部病院で初期研修を終えた後、内科副部長および臨床研修委員会副委員長を務め、ハーバード大学大学院公衆衛生修士号を修了し、医学博士を取った上に、聖路加でも一般内科医長を務めている。日本の総合診療科を中心とした総合内科体制の構築に大きく貢献された方である。

そしていまは沖縄の8つの基幹病院と20の協力型病院・施設が提携して研修医を育てる群星沖縄臨床研修センターのセンター長を務めている、医師の指導者的な方である。その情熱的な半生は漫画にもなっていて、医師ならこちらで会員登録すると見られるようである。
e-doctor.ne.jp/c/tokuda/

その徳田先生が、感染症専門医でもないのに専門家を名乗って根拠もあやふやな検査抑制論を撒いた厚労官僚を、きっちり論文で批判したというのが、宮古島の件の顛末である。残念ながら、擁護のしようがないのではないか。

ちなみに徳田先生は2020年3月の段階から一貫してPCRの活用を訴えておられる。
日本の総合診療体制の構築に尽力された、現場叩き上げで俯瞰力もある名医師の訴えに、ワクチンも足りず変異株への対応も急務の今こそ、日本は耳を傾けるべきなのではないか。

ちなみに徳田安春医師も参加する日本医師会のCOVID-19 有識者会議 感染症拡大抑制対策に関するタスクフォースは、2021年の4月にこう報告している。
covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/topic/5434
「本来、感染症対策は、サーベイランスに始まる。地域の感染状況がわからなければ、適切な対策を適切に講ずることはできない。

特に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の大きな特徴は無症候性感染者が多いことである。また感染者の症状も非特異的であり、その診断は容易ではない。現在の感染症法に基づく届出は、患者の受療行動と医師の判断に影響を受けるため、流行状況を把握することは困難である。

さらに日本ではPCR検査等による積極的な検査体制も情報収集システムも確立されなかったため、感染状況を的確に把握されていない。このため、地域において新型コロナウイルスがどのように循環し感染拡大しているかに関する情報を得ることは出来ず、データに基づく対策につながっていない。

すなわちCOVID-19の対策に必要な情報を持続的に系統的に収集・解析・評価し、対策に活かすことがサーベイランスであり、現状では十分なサーベイランスができているとはいい難い。」

「感染症対策の基本は、感染源対策、感染経路対策、宿主感受性対策の3つを適切に組み合わせて行うことである。」
宿主感受性対策については、ワクチン接種が始まっているが、日本においては実施が極めて遅く、変異株による実行再生産数増加や免疫回避のリスクも懸念されると言っている。

感染経路対策は、マスク、手指衛生、3密対策などによりこれまで成果をあげていて今後も不可欠であるが、長期化で実施率が下がり、外出自粛や飲食店の時短などの効果も検証されずに長期化し、現状の感染経路対策に主軸を置いた国民の自主協力に頼る対策は持続可能性の観点で限界であると言っている。

そしてこう続く。
『一方、「感染源」対策のレベルを強化すること、すなわち、可能な限り、地域における感染源を発見して地域において非感染者と分離することは、強化の余地が大きい。当然のことながら、感染源が少なくなれば、人と人が接触しても感染が広がるリスクは減少する。

これまで、日本では感染経路対策、つまり自粛・営業時間短縮等、人々の行動変容を中心に据え対策を実施してきた。

しかし、行動変容一本鎗の対策が限界に近づき、「宿主」対策も諸外国に比し遅れを見せる中、感染症対策の基本に立ち戻り、感染源対策を強化しながらバランスの取れた包括的な対応をすること以外にパンデミックに対処する方法は残されていない。』

そして「見逃しをすくなくするために」可能性のある症例を「すべて」疑い例として検査を行うとか、全国の各地域の大学・研究機関・医療機関の研究・検査部門、特定の民間検査所に技術移転するとか、世代シーケンサで遺伝子配列を検査出来るように支援を行い、体制を整える等の提案をしている。

ちなみに日本医師会のCOVID-19有識者会議 COVID-19感染対策におけるPCR検査実態調査と利用推進タスクフォースも、2020年5月の段階で「PCR検査を広く迅速に安心して実施するセーフティネットの構築」を目指して、詳細で具体的な戦略を出している。
covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/topic/4546

さらに言えば、2020年4月28日の段階で、医療現場の労働者を代表する医療団体連絡会議（日本医労連、保団連、全日本民医連、医療福祉生協連、新医協の５団体で構成。医団連）は「PCR検査の抜本的な拡大」「COVID-19スクリーニング・トリアージ専門外来設置」を要望していた。
hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/19…

そこにはこうも書いてある。
「感染症対策の基本は、感染者を潜伏させないことにある。従って、新型コロナウイルスの感染の疑いに限らず、無保険者や在留外国人を含め、国内のすべての方が受診・検査を受けられるようにすること。」
医療現場のプロは検査による洗い出しの重要性を知っていたのである。

しかし今に至っても、最前線で身を挺してコロナに立ち向かっている医療者達はPCR定期検査の実施を求め続けている。医療従事者ですら定期検査ができない国で、どうして国民への感染蔓延が防げるというのだろうか？
五輪より医療を守れ。極めて当たり前の主張であると私は思う。
twitter.com/search?q=%E5%8…

つまり、地域医療の最前線を守る日本医師会や、現場の医療者は、昨年春から1年以上も、声を涸らして検査拡充を叫び続けているのである。それを実現するためには、本来は政府や厚労省や政治が率先して資金や人を支援することが不可欠だった。検査抑制など、最初から言語道断だったとしか言えない。

残念ながら、2021年の5月になっても代表的なハイリスク施設である高齢者施設でのPCR検査の実施状況が低い状況が明らかになり、厚労省の大坪寛子審議官は「高齢者施設での定期検査は極めて重要」としながら、自治体任せの姿勢を崩さない答弁を固持していた。
jcp.or.jp/akahata/aik21/…

要は、医療現場を担うプロ達は去年の早くからPCR検査の徹底拡充を切望していたのに、厚労省の一部技官が邪魔し続けているという構図だったのである。
医療現場と、そこに理不尽な圧力を掛ける厚労技官が居たとしよう。
あなたが国民や医療従事者であったなら、どちらを支援しなければならないと思う？