Thread by @tkatsumi06j

#国境なき記者団 が発表した #報道の自由度ランキング について、NHK等主要メディアが「大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」と報じた内容は、日本単体ではなくアジア太平洋地域に言及している分析箇所から抄訳したものであることがわかった。以下検証結果のスレッド。 #報道の自由

報道された箇所は、2022年度の分析結果をまとめた“Analysis 2022”という全体レポートのうちアジア太平洋似地域を絞った“Asia-Pacific”のレポートに記載されていることが確認できた。つまり、日本単体ではなく、地域全体の中での特筆点を挙げていた。

rsf.org/en/classement/…

では71位（64.37点）の🇯🇵日本単体ではどうなのか。報道では全体指標が39位（73.77点）の🇦🇺豪州、43位韓国（72.11点）の🇰🇷と同等のように報じられているが、その実態は、「政治」「社会」がそれぞれ96位、「立法」が88位で、5つある指標の3つが88位以下という評価だった。

その上で、Country Fact Fileという国別の評価結果ページの「社会」の指標“Sociocultural Context”（文化社会的なコンテクスト）にこう記載があった。これを、私含め、多くがNHK等報道各社の #報道の自由 に対する低い姿勢の表れだと批判したが実態は異なり、より深刻だった。

もう一度、国別評価を見てみると、地域評価で“大企業グループの支配が強まり、その影響力によってジャーナリストや編集スタッフの自己検閲が助長されるという事態に陥っている”と並列された🇰🇷韓国の「政治」「社会」の評価は42位、51位、🇦🇺豪州は27位、33位と🇯🇵日本とは比べようもないほど高い。

但し、🇯🇵日本が88位（66.23点）だった「立法」の指標では、🇰🇷韓国が61位（72.81点）、🇦🇺豪州が96位（64.18点）と評価が分かれていることがわかる。立法面では🇦🇺が🇯🇵より低い評価を受けていることには注目すべきだろう。但しそれ以外の点で🇯🇵が勝る指標が一つもないことにも留意する必要がある。

つまり今回の報道の仕方の問題は、日本についての評価が「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として“順位を4つ下げて71位”となったと、地域評価の総評を日本単体の評価と一緒くたにして、あたかもそれのみが主な下落要因だとしたことにある。
nhk.or.jp/politics/artic…

実際は「大企業の影響力」以外に「政治の圧力」もあり、更に、「政治」「社会」「立法」という5つのうち3つの指標において非常に低い評価結果となり、それが総じて71位という不名誉な総評に結実したという事実を的確に報じなかったということだ。

報道各社は日本の評価についてこう報じるべきだった。

"地域別では日本は韓国（43位）やオーストラリア（39位）と同様に「強まる大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」と評され、単体では政府や企業によりメディアに圧力がかけられているとして、順位を4つ下げて71位に後退しました。"

その上で、詳報としてこう報じるべきだっただろう。

“日本は平均値こそ64.37点で総合71位でしたが、「政治」と「社会」の分野ではいずれも96位、「立法」では88位と、周辺国に比べ大幅に評価を減らしました。最も評価が高かったのは「安全」分野で45位、次いで高いのが「経済」分野で46位でした。”

最後がこうなら完璧だった。

“社会分野が96位だった理由として、「日本の政府および企業が日常的に主流メディアの運営に圧力をかけ、その結果、汚職、セクハラ、健康問題、公害など、敏感とみなされるテーマについて激しい自己検閲が行われている」ことを理由に挙げました。”

が、望むべくもないか…

@threadreaderapp unroll this please.

国別評価ページにあった記載の詳細は @mas__yamazaki 氏が抄訳した通りだ。個別の指標の評価には、現代日本社会の世相を反映した最新の評価がなされている。それをランク付けしたものが、この指標別の数値に示されている。
政治 96位
経済 46位
立法 88位
社会 96位
安全 45位

@mas__yamazaki この際、国別評価（Country Fact File）をDeepL翻訳＋校正で以下全訳する。

2022年度指標　71/180位
2021年度指標　67/180位🔻

総合スコア: 64.37

「政治」指標
96位 / 54.66
「経済」指標
46位 / 53.70
「立法」指標
88位 / 66.23
「社会」指標
96位 / 67.06
「安全」指標
45位 / 80.19

[概説]
rsf.org/en/country/jap…

日本は議会制民主主義国家で、一般的に報道の自由と多元主義の原則を尊重しているが、伝統やビジネスの利害によって、ジャーナリストが監視役としての役割を完全に果たせないことが多い。/1

メディア環境

日本では、Web上のニュースサイトよりも伝統的なメディアの影響力が依然として強い。主流の新聞と放送局は、日本の五大メディアコングロマリット（読売、朝日、日経、毎日、フジサンケイ）によって所有されている。/2-1

続・メディア環境

読売と朝日がそれぞれ1日700万部、500万部と世界一の新聞発行部数を誇っているのと同時に、日本放送協会（NHK）は世界で2番目に大きな公共放送局でもある。/2-2

政治的コンテクスト

2012年以降、国粋主義右派が台頭し、多くのジャーナリストが、自身に対する不信感、さらには敵意さえ感じていると訴えている。/3-1

続・政治的コンテクスト

「記者クラブ」と呼ばれる制度は、既成の報道機関にのみ政府行事への参加や政府関係者への取材を許可し、ジャーナリストを自己検閲に陥れ、フリーランスや外国人記者に対する露骨な差別の温床となっている。/3-2

法的枠組み

2021年に曖昧な表現で制定された規制は、ジャーナリストを含む一般市民が、福島原発など「国家安全保障上の利益」とみなされるインフラ施設や防衛施設の近隣に所在する特定の領域に立ち入ることを、2年の禁固刑と200万円以下の罰金という条件の下で制限する。/4-1

続・法的枠組み

また、政府は「特別秘密保護法」の改正も拒否しており、「不法」に入手した情報の公開は最高で懲役10年の罰則が定められている。/4-2

経済的コンテクスト

世界で最も高齢化が進んだこの国では、ペーパー媒体を中心としたモデルが主要な経済モデルとして残存しているものの、オーディエンスの減少によりその将来は不透明である。/5-1

続・経済的コンテクスト

日本には新聞と放送局のクロスオーナーシップ（相互所有）に対する規制がないため、極端なメディア集中が起こり、2,000人以上の記者を抱える相当な規模のメディアグループの成長に繋がっている。/5-2

社会文化的コンテクスト

日本の政府と企業は日常的に主流メディアの経営に圧力をかけており、その結果、汚職、セクハラ、健康問題（新型コロナ、放射能）、公害など、デリケートな問題とみなされるテーマについて激しい自己検閲が行われている。/6-1

続・社会文化的コンテクスト

2020年、政府は新型コロナ対策を口実に、記者会見に招待するジャーナリストの数を大幅に減らし、公共放送のNHKを、「重大な国家危機」の場合に政府の「指示」に従うべき組織のリストに加えた。/6-2

安全性

日本のジャーナリストは比較的安全な労働環境を享受しているが、中には「中傷的」とみなされる内容をリツイートしただけで、政治家に告訴された者もいる。/7-1

続・安全性

ソーシャルネットワーク上では、政府に批判的なジャーナリストや、福島原発事故が引き起こした健康問題、沖縄の米軍駐留問題、第二次世界大戦中の日本の戦争犯罪など、「反愛国的」とみなされるテーマを扱うジャーナリストへの嫌がらせが日常的に行われている。/7-2終