①さていわゆる検察庁法改正案問題。これもまず事実を確認しておくと、実在するのは「国家公務員法等の一部を改正する法律案」であり、新旧対照表で289ページあるうち、検察庁法部分は12ページ、さらにそのうちいわゆる定年延長関係は6ページ半です（他は何かというのはあとで述べる）。
②また、事実を指摘したらモトケン先生からご返事いただけなくなってしまったのにまだ元のtweetだけがRTされている状況にありますが、役職定年・勤務延長とも一般公務員に導入する予定の制度を検察官に対しても導入しようというものであって、制度的には横並びです。
③もちろん論点は検察官の特殊性に照らして横並びでいいかということで、ここに争いがあることは認めます。しかしそれは前述のとおり6ページ半で、たとえばこれを理由として法案を否決すると、残り282ページが吹っ飛びます。そこにあるのは多くのノンキャリ公務員と副検事の老後の備えです。
④しかしそれでも問題なのだという立場はあり得るでしょう。しかし役職定年・勤務延長の部分だけが問題だ（全員の定年を65に伸ばすのは別に構わない）ということであれば、それは単に内閣・法務大臣が「できる」という権限付与規定なので、別の解決策が思い付きます。
⑤附帯決議で、同制度は導入するが当面は運用すべきでないと議会の意思を表明するという手段もあります。まあ法的効果は疑問であり弱いよねと言われれば、本改正の施行時期を定めた附則16条で「当面のあいだ施行しない」という規定を置くこともできます。
⑥そうすれば争点たる役職定年・勤務延長以外の大部分は予定通り導入することができます。また、私の読みが正しければ「内閣の定め」「準則」は対応する人事院規則の制定を待って作られると思うのですが本改正が通過しないとその人事院規則を作れないところ、先にそちらを確定させることができます。
⑦「ついては定め・準則はかくなりました」というのを見てあらためて法改正して施行時期を決めるのもよいでしょう。まあそれでも不安なので未施行のままにしておき、万が一のトラブルを見て慌てて改正ただち施行できる状態で放置するという手段もあるでしょう。
（補足）削除はできんのかという点、ちょっと考えてみたのですが法案内外の整合性をチェックし直す必要があり、給与関係などで依存箇所がやはりあるのでテクニカルに困難そう。自民党側も同様の姿勢ですね。
⑧逆に言うと、批判的立場からもこういった解決策（修正案提出）がありそうなのにとにかく採決に抵抗するとか検察庁法の改正・単独改正であるかのようにアピールすることは正当化できるのか、そうする人々は何を狙っているのかという問題でもあるでしょう。
⑨国民こそが主権者であり、法案に対する評価や意見を明らかにし相互に議論するのは大変に望ましいことだと、私は思っています。しかしそれは正確な知識と理解に基づくべきだということも、同時に確認されるべきではないでしょうか。おわり。
