学生へのハラスメントは論外として、近年は経営側が気に入らない教員を就業規則違反的な形式で過剰な懲戒処分をカジュアルに下す事例が増えるでしょうね。この事例については知らないので、一般的な知識の普及の観点から、僕がみてきた事例の経緯を関係者に迷惑をかけない範囲で極々かいつまんで。
懲戒処分を下すにあたり、形式的にでも調査委員会が開催されることが多い。これは検事が開催する裁判みたいなもので、まあ酷いのだが、結論ありきの調査委員会が開かれることがほとんどかど。それで、これが一応開かれていると、裁判所は差し止めの仮処分は出さないことが少なくないのだそうです。
近年は組織のガヴァナンスを重視するという方針があるので、調査委員会の瑕疵は厳密には審査しない。仮処分を認めない裁判所の文書を読むと、「一応」という言葉が多用される。「一応」形式が整っていれば、差し止めの仮処分はなかなか出ない。
それで裁判になるのだけれど個人にとっては本当に辛いことが待っている。教員の一挙手一投足を全て把握している職員から、組織側の顧問弁護士がその人間がいかに悪性を持っているかの「証拠」（学問上のエビデンスとは程遠いエピソード集も裁判の世界では「証拠」になる）が集められる。
「悪性立証」というのだそうです。これ禁止した方が良いと思うのですが、民事だと結構威力を持つ。不当に思い懲戒処分ですから、これを本当に数メートル集めて個人側の弁護士に送られてくる。これに対応する過程で、弱い人は気力を削られるし、協力者も離れていく。
処分差し止めの仮処分が下りない場合は、処分されたご本人は結構忙しくなる。まず厚生年金を国民年金に切り替える作業とかも行わなきゃならない。あと雇った弁護士に、預金通帳や手帳、どこにあるか分からない就業規則集を探し出してコピーを提出しなきゃならない。
あと個人側の弁護士はやるだけやりましたよという履歴を作る必要から労基署や都道府県の労働委員会に調査を依頼する。ちなみにこれらの機関は文字通り「ガキの使い」で、法人側は拒否できる。で、「拒否されました」と報告が弁護士のところに来る。これも全部形式的にやらなきゃならない。
それで裁判が始まるのだが、個人はどんどんお金が流出するが、組織側には無尽蔵のお金があるので、組織側は全く急ぐ必要がない。負けてもまるでへっちゃら。さらに控訴して個人側の資金が枯渇するまで続けられる。組織側の弁護士は負けても感謝される。経営側が裁判の最中に一体化してチームになる。
そろそろ頃合いだなあと判断した裁判官が、組織側の弁護士に和解を勧める。これ重すぎるので判決書くと負けることになりますよと。同時に個人の雇った弁護士にも、それとなく向こうはずっと続けますよ、大丈夫ですかという感じでやはり和解を勧める。
こうして懲戒処分は取り消す代わりに、退職金を上積みするから自主退職の方向で和解が成立する。結局、多くの場合は、やはり処分を受けた側が大学を去ることになる。組織はへっちゃら。理事会では誰も責任を問われない。
こういう次第なので、文科省が本当はちゃんと介入しなきゃいけない。大月さんの場合は、たぶん戦に慣れておられるので、こうはならないと思うのですが、この場合は、日本の底辺大学が抱えた大問題でもあるので、やはり文科省がちゃんと何かを言わなければならないだろう。
