国境なき記者団 (日本語) Profile picture
Jul 15, 2020 3 tweets 2 min read Read on X
ジャーナリストが元大阪府知事を「名誉を毀損」する内容の投稿をリツイートしたとして、慰謝料の支払いを命じられた判決を巡り、大阪高裁は、#岩上安身 氏の控訴を棄却しました。#国境なき記者団 は、大阪高裁に対し決定を再考するよう求めます。bit.ly/38SNMm1
@iwakamiyasumi @IWJ_tokuhou
セドリック・アルビアニ東アジア事務局長は、「大阪高裁は、岩上安身氏の控訴棄却の判断を再考すべきだ。これは明らかに司法による嫌がらせであり、このような状況は、岩上氏のジャーナリストとしての誠意ある仕事を妨げる。」と述べました。
「情報収集はジャーナリストの仕事の一部であり、有益だと判断した情報を、単にリツイートをしただけでその影響を心配しなければならない理由はない。ましてや、名誉毀損の罪に問われる可能性に脅かされる理由は皆無である。」

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Sep 16, 2020
国境なき記者団、就任した日本の新首相に対し報道の自由への対応を転換するよう要請
bit.ly/3c3sXpn
日本語訳全文:
@sugawitter @kantei @tokyo_shimbun @ISOKO_MOCHIZUKI @MINAMIAKIRA55 @hatakezo @jt_mag_os @martfack
1)国境なき記者団は、日本の内閣総理大臣に就任した菅義偉氏に対し、日本 が再び報道の自由 の模範となるために尽力するよう要請する。日本は、RSF世界報道自由度ランキングにおいて2012年には22位だったが、現在は180位中66位となっている。
2)元総務大臣である菅義偉氏(71)は、2020年9月16日に
日本の内閣総理大臣に任命された。これは、2012年から彼が内閣官房長官として補佐してきた前首相・安倍晋三氏の辞任を受けてのことである。安倍氏の右腕としばしば評されてきた菅氏は、日本政府がジャーナリスト達に対する敵対的な風潮を醸成し、
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Jul 14, 2020
#国境なき記者団 は、依然として世界中のジャーナリストを脅かしている #死刑制度 を非難します。過去20年間で、少なくとも20人の記者、ブロガー、市民ジャーナリストが死刑を宣告されました。
bit.ly/3fnazso
@amnesty_or_jp @forum_90
「2020年において、ジャーナリストが依然として最古の野蛮な刑を課せられているとは、想像だにしなかった。」と国境なき記者団・事務局長、クリストフ・ドロワールは述べました。「毎年、世界中で死刑廃止論は少しずつ閉塞してきており、ジャーナリストたちはその仕事のために処刑に脅かされています。
これらの出来事は、現在のニュースではなく、歴史的な過去として考慮されるべき。死刑廃止を支持する政府は力を合わせ、最終的に報道の自由への最悪な障害となり得る、この時代遅れの刑罰をお払い箱にしなければならない。」

死刑は、北朝鮮、イラン(世界で最も死刑が多い国の1つ)、イラク(続き)
Read 4 tweets
Jun 2, 2020
日本語訳全文:bit.ly/3djpqDq
@kantei @AbeShinzo @sugawitter
新型コロナウイルス :国境なき記者団、記者会見への参加制限の撤廃を日本政府に要請
1)国境なき記者団は、日本政府に対し、新型コロナウイルス危機に伴う緊急事態宣言(5月25日に解除)が発出された際に設けられた、記者会見への参加制限を撤廃するよう求める。
2)緊急事態宣言は5月25日に解除された。しかし、日本新聞労働組合連合(新聞労連)によると、日本政府は未だ記者会見へのジャーナリストの参加制限を継続している。新型コロナウイルスのパンデミックを受け、社会的距離を保つことを理由として、通常であれば100人以上の参加も可能な記者会見において
Read 10 tweets
Apr 8, 2020
日本語訳全文
1:新型コロナウイルス:国境なき記者団、日本の緊急事態宣言で報道の自由に関する懸念を表明
bit.ly/2JKGOnp
2:国境なき記者団(RSF)は、緊急事態宣言により政府からの要請を受ける可能性がある企業や団体から、報道機関を除外するよう日本政府に要請する。また、いかなる場合も報道の自由が担保されるよう、法律の改正を求める。
3:新型コロナウイルスのパンデミックを受け、日本政府は4月7日、緊急事態宣言を一部の都府県で発令した。特措法に基づき、政府は指定公共機関に対し「要請」を行うことが可能になり、対象にはNHKも含まれる。特措法の指示内容は明確に規定されておらず、メディアの編集権の独立侵害が懸念されている
Read 4 tweets
Mar 27, 2020
本日3月27日、北京当局が国内における #コロナウィルス の流行を制御している、と主張しているまさにこの瞬間において、少なくとも13名の #米国 の外国人特派員が #中国 を去ることを強制されています。
bit.ly/2WNWG06
@WSJJapan @nytimes @washingtonpost @jijicom
#国境なき記者団 は、中国政府に彼らを追放するというの決定を覆すよう要請すると共に、コロナウイルスとの戦いにおいて、未だかつてないほどに独立した報道が極めて重要であることを主張します。
@guardian @ftchina @fccchina
東アジア事務局長、セドリック・アルビアニは、「中国はコロナウィルスの流行が制御下にあると宣言しているが、独立したメディアだけが実際にそれが事実であることを証明できる」と述べました。
Read 4 tweets
Mar 9, 2020
日本語訳全文
1:国境なき記者団、福島関連報道に対する当局の圧力を批判

東京電力福島第1原子力発電所事故から9周年を迎えるにあたり、国境なき記者団(RSF)は、
福島関連のテーマについてジャーナリストの自由な報道を妨害しないよう、日本当局に要請する。
2:来たる3月11日(水)、日本は福島原発事故から9年目の節目を迎える。東関東大震災に伴う津波によって引き起こされた福島原発事故は、チェルノブイリ原発事故以来最悪のものであり、18,500人が死亡・行方不明、160,000人が避難を余儀なくされた。また、大量の放射性物質の放出は今日も続いている。
(2続き)原発事故以来、この問題について取り組もうとするメディアは常に圧力と検閲に晒されてきた。
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