Thread by @j_reisairen

藤巻氏が論拠としている主流派経済学では、政府が国債を増発すると、国債価格が下落し金利が上昇する「ということ」になっています。
しかし現実は、図の通り、政府債務残高が増えれば増えるほど、金利は下がり続けています→

https://twitter.com/fujimaki_takesi/status/1438838569011859461

「それは日銀が量的緩和で国債を買い支えているから」と藤巻氏は動画で反論されていますが、しかし図のとおり、金利は日銀の量的緩和政策「以前」から政府債務残高に反比例して下がり続けています。
つまり、主流派経済学の説明は、ずっと昔から破綻しているのです→

https://twitter.com/LiberalismStu/status/1438506056934576136?s=20

なぜ主流派は間違えるのか。それは主流派が誤ったモデルを想定しているからです。
主流派は、政府が民間から借入をすると、民間の貯蓄を減らすので、金利が上昇すると説明します（クラウディング・アウト）→

しかし現実は、政府が赤字支出をすることで、民間の家計や企業の預金口座、また銀行の準備預金口座に資金が供給され、民間の純金融資産が増加します。
つまり、政府の赤字支出により民間の純金融資産が増加すれば、金利は下がることになります→

つまり、主流派が想定している「税・国債→政府支出」は現実とまったく逆で、現実は「政府支出→税・国債」なのです。
これは、複雑な金融財政オペレーションを理解しなくても、「常識」で考えればすぐにわかります。民間は準備預金により納税、または国債を購入しますが、→

準備預金は政府部門のみが発行しています。
つまり、まず政府が準備預金を民間に支出しなければ、民間は納税も国債購入もできない、つまり税も国債も「財源」ではないのです→

この単純極まることを、主流派経済学徒はなぜか絶対に理解しようとしません。
ゆえに、主流派、そして藤巻氏は、ずっと間違い続けるのです→

我々上越零細連は、政府が「財政制約」に拘り均衡財政を目指すことは「まったく無意味」と考えます。
日本政府は、無意味な「財政制約」に拘るのをやめ、本当の制約である「実物資源」に着目しながら、日本の構造的な問題の解決を目指すべきでしょう（終）