立憲民主党の小出し政権公約第4弾、第2弾くらいまでは賛否双方大騒ぎな感じだったけど、政策が出てくるようになってだいぶみなさん静かになりましたね。具体的で方向性も明確で、個人的にはこれまでで最も評価が高い。

cdp-japan.jp/news/20210922_… #立憲民主党
ばら撒く方向の施策が多いけど、空き家、定住している住居以外の不動産への課税は強化してよいと思う。まあマニフェストには書かないか。
ともかく、(1)低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設 (2)空き家を借り上げるみなし公営住宅の整備、の2つは、カネ出すだけでなく低廉な住宅を出まわせられるかが重要になると思う。

#政権取ってこれをやる Vol.4
(3)ひとり暮らしの学生へ家賃補助制度を創設・・・理解できるけど、地方の大学の充実化他の施策で大都市圏への移動を抑制することが本筋か。この点について、第3弾で地方国公立大学強化としており、会見でも大都市圏への転出のコストを問題視していて良かった。

#政権取ってこれをやる Vol.4
大学進学による人口移動は自民党政権も「地方創生」の枠組みの中で問題視している。しかしそのアプローチは立憲民主党とはだいぶ違っていて、結局、主に都市圏の大学の定員管理を厳格にすることくらいしか方策になっていない。だから地方の大学の魅力を上げるアプローチは差別化になる。
第3弾の記事を置いておきます。

「都会に、引っ越し代、下宿代、その他の費用を考えると親の負担が大きい中で、より身近な地域の国公立大学でも十分に学びたいことが学べる環境を整えていくことが、・・・」

cdp-japan.jp/news/20210919_…

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22 Sep
大都市圏への一極集中は、日本の人口移動のかなりの部分を占める18歳~25歳くらいの大学進学と就職のための移動で起きているので、この層への対策は必須なのに、「地方創生」は都会居住者のUIJターンに注力しているので失敗ばかりしている印象。
特に地方から大都市圏への大学進学は、若年労働者の流出、仕送りという形で地方から大都市圏へカネの流出を生んでいるし、人材をもとめて企業が地方を退出して大都市圏に集中する要因にもなっている。
立憲民主党の言っている方向性が当たるなら、地方は大学生という経済と若年労働者を増やすことができ、カネの東京への流出は減り、企業も留まる。大都市圏の住宅不足や通勤ラッシュも緩和されるとすれば、東京の大部分の人間にとって悪いことではない。
Read 5 tweets
21 Sep
「報告書」に図表一枚も載せず、ニュースのほうが詳しいのはどういうことだろうか。

cdp-japan.jp/news/20210921_…
中身は、よく言われていることのまとめ。「検証」と謳うことで改めて注目させようという狙いか。総裁選に合わせた弾なので、報告書としての内容も体裁もまあ気にするな、という感じでしょうか。実際、マス・メディアは気にしないでしょうし。
テレビは見ていないので実際はわからないけど、政治ニュースの列に並べられたら成功、総裁選の論点としてメディアが取り上げるようになったら大成功、というあたりでしょうか。野党の仕掛けとしては面白いと思います。
Read 4 tweets
30 Jul
【お知らせ】都議選の世論調査等についての解説を書きました。お読みいただければ幸いです。

大外れした「都民ファースト惨敗」予想で露呈したマス・メディア調査の限界 #プレジデントオンライン president.jp/articles/-/480…
昨日触れた中日新聞の記事で「政党支持率を探る世論調査は、何を食べたいかを客に尋ねる食堂の店主に似ている」と冒頭に書かれていましたが、都議選の投票予定を聞く調査は赤の他人が道端で何食べたいか聞いてくるのに似ているかも。こっちは腹減ってないってのに。

お腹すいていないとき(まだ関心が湧いていないとき)に、メニュー(選挙区の候補者)も見せずに「何が食べたいか」(どの党の候補に入れるか)聞かれても、なかなか困りますよね。答えないか、テキトーにカレーとかソバとか答えてしまうでしょう。
Read 5 tweets
29 Jul
「次の選挙の得票率はどのように予測すればよいのだろうか」と始め、大部分で予測できていない政党支持率を基にした潜在得票率を見せつつ、抑え出羽守なので、支持率(メディアの世論調査)は参考にならんという黙示ですね

測れない数値を測る
世論調査の統計的モデリング
static.chunichi.co.jp/chunichi/pages…
ついでに、デスクや校閲が記事のレベルに追いついていないのか、一つ目の潜在得票率と次の各調査の平均値の図の色が異なっていますね。
自民党に限定して、政党支持率を割り引く手法として考えると有効そうだけど、相対得票率を予測しており、棄権を考慮していないため、潜在得票率を「世論」としてみることはできないことに注意。
Read 5 tweets

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