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Mar 8, 2022 8 tweets 2 min read Read on X
Oxford Institute for Energy Studiesによる、ロシア産原油輸出量が減少・停止した際のケースシナリオ
linkedin.com/posts/oxford-i…供給力増加の効果への期待も大きいものの、他方でイラン・OPEC+の供給増は不透明。残念ながら、結論は需要抑制・供給増双方の対応が肝要、となっている。
・ロシアは世界最大の原油生産国および輸出国の1つである。
・2022年2月のロシアによる石油輸出は合計760万barrel/日(以下、万b/d)であり、そのうち460万b/dは原油輸出、300万b/dは石油製品輸出であった。
・ロシアの輸出の64%を欧州、次いでアジアが22%を占める。 Image
・既に現在でも、ウラル産原油の価格は異常な低下を示しており、市場による「自主的制裁」が機能している。
・既にロシアによる石油供給は不安定になっている
(※現在、北海Brentに対してディスカウントUSD18/b超)。 Image
・今回のケースシナリオでは、ロシアの原油輸出の85%減少する前提とする。
・3月の出荷予定量は、2月の465万b/dから357万b/dに減少(グラフ★部分)、4月の出荷予定量は100万b/d(77%減)まで減少するものとする。 Image
・ピーク時には、市場の「自主的制裁」等による輸出量減少に伴い、ロシアの供給が最大400万b/d減少する可能性がある。
・ピーク時には価格はUSD150/b近くまで高騰する可能性がある。(石油製品市場の代替供給源が不足)
・2023年には需要減少や供給力増加により、USD100-110/bまで下落すると予測。 Image
・短期的にはOPEC+の供給力増加、イランの市場復帰、北米における生産増加による需要増が挙げられる。
・需要減少も重要な役割を果たす。
・他方で、OPEC+は現在生産計画を変更しておらず、イランも最大生産能力の380万b/dまで生産が戻るスピードが不透明。 Image
・需要抑制のみであれば、2022年は年間わずかUSD6/bの減少にしかならず、年末までにUSD120/bに近づく程度。
・需給双方での対応策が効果を発揮する。2023年第2四半期以降は、継続的にUSD100/bを下回る価格に戻る可能性がある。 Image
私としては、西側は経済的な大ダメージを食らって、かつ全力の外交努力を行って、ようやく一年後にUSD100/bを下回る程度ですか…といった感想を抱きました。これは、先月下旬の価格水準です。

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May 1
Red Eléctricaによるイベリア大停電に関する記者会見。ChatGPTにまとめてもらいました。

■発生事象の概要と時系列
12:33頃(事故発生時):システムは周波数・電圧・電力フローともに安定状態
12:33:xx スペイン南西部で電源1台脱落。自動制御により、一時的に安定
1.5秒後 電源が更に1台脱落、
電力システムが急激に悪化
3.5秒後:更に状態悪化
5秒間で:周波数・電圧が運用条件を逸脱し、システム全体が崩壊(電圧ゼロ)し、仏西連系線トリップ、イベリア半島系統がCESAから分離、再エネ大量停止、負荷遮断

■ブラックスタートの経緯
・即座に停電解消に向けた作業に着手
・まずは
フランス・モロッコから連系線を通じて、停電回復作業を開始
・並行してブラックスタート作業を開始。ピレネー山脈沿いの水力発電所からブラックスタートを開始
・午前4時 全ての送電系統変電所の電圧回復
・午前7:30 需要の99%が停電から復旧

■現時点の原因分析
最終結論には至っていない。
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Apr 29
現時点で憶測をコメントするのは憚られますが、私は太陽光発電原因説は懐疑的。
・太陽光の出力抑制が機能せずに周波数が上昇、OFRが作動したとしたら、CESAの他エリアでも停電が発生するはず。また、停電発生直前の周波数は高いとは言い難い。
・再エネを含む大型発電所の脱落による周波数低下、 Image
UFR作動に伴う発電所の連鎖脱落であれば、やはり欧州の他の国でも発電所が脱落するはずだし、周波数低下の波が2回生じなくてはならないが、1回の波で49.85Hzまで低下している(連鎖脱落が生じた2019年英国大停電では、周波数低下の波が2回あった)。そもそも、49.85HzでUFRは作動しない。
・これらを
考慮すると、今回の大規模停電の要因は①スペイン国内の基幹系統事故か、②西仏国際連系線の事故、③中給によるミスディスパッチ に絞られるのではなかろうか?
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Dec 7, 2024
様々な課題があるとは理解しつつ、東京電力ホールディングス福島第二原子力発電所再稼働とAIデータセンターの組み合わせによって、福島県の復興および産業育成に役立てる考え方もあるのではないかと考え始めました。勿論、地元理解と安全確保が大前提でありますが、(1/15)
福島県の産業育成や雇用確保、経済成長にも資するのではないかと考えます。仮に再稼働が実現するならば、水素還元製鉄プラントの誘致なども考えられると思います。

●福島第二原発の現状
福島第二原発は2019年7月13日に廃止が決まり、2021年6月23日に廃止措置作業に着手しています。(2/15)
しかしながら、現在は4段階ある廃止措置の1段階目であり、汚染状況調査・管理区域外設備の解体撤去・使用済燃料ピットに保管されている使用済核燃料の移送等に留まっており、主要設備は残置されています。
また、2011年3月11日に発生した東日本大震災では、(3/15)
Read 15 tweets
Sep 21, 2024
米スリーマイル原発、再稼働へ MicrosoftのAI電力供給 - 日本経済新聞
Utility Diveによると今回のMicrosoft DCはスリーマイル原発併設ではないという。一方でペンシルベニア州・サスケハナ原子力発電所に併設されるAmazon DCは、サスケハナ原発を運営する(1/6)nikkei.com/article/DGXZQO…
Talen EnergyとAmazonでPPA締結に至ったものの、自営線供給扱いになり、託送料金浮かし効果が生じる。当然ながらPJM管内の他の電気事業者、具体的にはAmerivan Electric PowerとExelonは猛反発しており、FERC公聴会の開催を求めている。

(2/6)utilitydive.com/news/aep-exelo…
日本でも、基本政策分科会においてソフトバンクが原子力発電所近傍のDCの可能性について言及していたが、これは託送料金と再エネ賦課金浮かし効果を狙ったものではないか?と考えられる。
係る観点から、私はデータセンターの立地誘導については、専ら市場メカニズムによる誘導に頼った(3/6)
Read 6 tweets
Aug 27, 2024
”太陽光+蓄電池のLCOEが低下した”といった議論を見かけたので、所感をコメント。率直に申し上げると「やはりkWh確保の視点が抜けている」と言わざるを得ない。

太陽光発電は2022年に926億kWh発電している。これは2010年の石油火力の発電電力量に匹敵する。他方で(1/6) enecho.meti.go.jp/statistics/tot…
Image
太陽光の導入量は頭打ちである。私のヒアリングでは、屋根置き太陽光も徐々に頭打ちになりつつあるという。
これを考えると、日本では新設太陽光+蓄電池のLCOEは高コストと言え、既設太陽光+蓄電池(電源併設/系統用問わず)の可能性があるといえる。
冒頭のコメントをされる方々は、(2/6)
原子力発電に否定的な方々が多いが、原子力発電は脱炭素電源であること、原発の発電電力量は僅か561億kWhで、太陽光と合わせても石炭火力の3,110億kWhには遠く及ばない。
脱炭素を目指す上で、蓄電池の運用は原子力・太陽光といったUn-dispatchable Generation(原子力は (3/6)
Read 6 tweets
Jul 2, 2024
エネルギーフォーラム7月号に掲載されている松村敏弘氏の論考について指弾したい。
氏は長期脱炭素電源オークションについて「事業者からは収益の還付ルールへの不満が出ている。(中略)つまり基本的に事前に見積もられた固定費用全額が手に入る設計に反対しなかった事業者や有識者に、(1/7)
還付に不満を述べる資格があるのか考える必要がある」などと指摘している。
私はとんでもない暴論であると考える。氏の論考を前提にするならば「松村氏こそ制度設計の議論に加わる資格がないのではないか」と指摘できてしまう。氏はこの点をよく考えるべきだ。自身だけ何故そのような批判を(2/7)
免れることができるとお考えなのか。ご都合主義と批判されても仕方ないのではなかろうか?
さて、氏の指摘の趣旨は、「制度の頻繁な変更は、制度の信頼性を毀損する」といった主張と理解する。これは一理あるが、他方で他の有識者や事業者を非難する必要は全くない。氏のコメントは(3/7)
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