Thread by @tersachan

東京都人権プラザは、公益財団法人東京都人権啓発センターを指定管理者とする地方自治法の「 #公の施設」で『 #公平原則』が適用されます。従って、特定の歴史的見解を排除するために委託使用に干渉することは明確に都の権利濫用で、地方自治法・行政手続法に反し違法です。

https://twitter.com/yamahanaikuo/status/1586214627008208897

法学部の学生ならば、基本判例である「 #皇居外苑使用不許可事件(皇居前広場事件)」を知っていると思います。この判決を受けて地方自治法§244は制定されました。従って、争点は都の行政指導に同条第2項の「 #正当な理由」があるかどうかであり、行政手続法に従い行政指導の法的根拠の如何です。

憲法で言えば、報道のとおり『首長の歴史観』に反することが理由ならば特定の思想の強制にあたり、#憲法第19条 そのものに反する虞があるものです。

参照
地方自治法§244 II及びIII
同法§244の2
東京都人権プラザ設置条例
行政手続法§32 I

#東京都人権プラザ の企画への #東京都 の不当な干渉は、皆さん #憲法第21条 の事前検閲に当たるとしていますが、『 #公の施設』の指定管理者は通常の #公共契約 と異なり、施設の設置目的である「人権啓発」の為の企画について裁量権があり、#著しく公共の福祉 に反するなど「 #正当な理由」なければ

その裁量を取消すことはできません。これは、より深刻な問題を孕んでいます。それにしても、都職も程度が落ちたものだな。