Thread by @yumiupupu

フランスでは離婚する時に、配偶者の宗派あるいは宗教に属していることが離婚理由として、裁判所から認められることはありません。

しかしフランス最高裁は、夫婦の一方の信仰が家庭生活を著しく混乱させないことを定めています。

居住地と訪問権について
一方の親がセクト(カルト)的な運動に属し

ていても、それが理由でもう一方の親の家に子の居住地が定められることはなく、訪問権の拒否も、もう一方の親が単独親権になることもありません。

家裁の裁判官は、子が安全で安定した環境で育つことを考慮しつつ、片方の親のセクト(カルト)的な慣行が子の利益を害しているかどうかを、

書類にある個別状況を鑑み、ケースバイケースで検討します。

また、父母の一方の慣行が身体的精神的に危険だと判明すれば、もう片方の親の家に居住権が決められます。

さらに、疑わしい信仰的な献金や、無資格のセラピストにより、子どもに常軌を逸した慣行を教える配偶者に対し自制する要求を、

家裁に躊躇なく申し立てなければなりません。

別離の際、一方の親の慣行が子どもに深刻な身体的精神的リスクがあるとわかれば、家裁の裁判官は、もう片方の親の家を子の居住地とすることや、訪問権を制限することもできます。
#共同親権反対
#共同親権は危険

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