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平　裕介

@YusukeTaira

Dec 7

「公共スペース」での性的表現は「不快」だから止めろという見解は憲法論を軽視している(あるいは知らないか知ろうとしない)。例えば「囚われの聴衆」事件判決の解説で、紙谷雅子教授は「性的に露骨な表現」は「視覚」の場合には「強制を回避しやすい」としその場から去ることができる旨指摘している

紙谷雅子教授「判批」(「囚われの聴衆」事件＝最高裁判所第三小法廷昭和63年12月20日判決の解説）長谷部恭男他編『憲法判例百選Ⅰ 第7版』(有斐閣、2019年)44ｰ45頁)
同45頁は「聴覚よりも視覚の方が外部からの表現を回避しやすい」から視覚の場合には「『とらわれの聴衆』の議論がなされない」とする

本解説は、①「見たくないものを見ない」自由よりも②「聞きたくないことを聞かない自由」の方が手厚く保護されると述べている。そして、②ですら、「公共」の場所における商業宣伝放送をする自由に劣後したのである。すると、①の自由はより保護されない、というのが、この憲法判例と解説の帰結となる

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平　裕介

@YusukeTaira

Dec 6

『「社会正義」はいつも正しい』解説記事公開停止の件。理由が「テキストが持ちうる具体的な個人への加害性」等ということだが、このような理由で非公開となるのであれば、表現の大半はキャンセル・カルチャーの「標的」となる。さらに自主規制が進めばネット空間がそのまま「表現の不自由展」となろう

不合理な自主規制が今後も進めば、近代立憲主義で否定したはずの中間団体により個人の自由は抑圧される。今回の件も自主規制の弊害が顕在化したもの
近ごろは、政治家や政治家に近い元議員等が、特定の団体や勢力と一体化し、法的には規制されていない表現の自由を非民主的に抑圧する動きもみられる

「テキストが持ちうる具体的な個人への加害性」を自主規制のルールとして採用したのが、まさか憲法21条1項で「言論」「表現」とはあえて別に規定されている「出版」の自由を行使する団体あるいはその担当者だったというのであるから、これはもうキャンセル・カルチャーが加速することは間違いない

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平　裕介

@YusukeTaira

Dec 4

宗教法人の解散請求は法人格を失くすものにすぎないから信教の自由の問題とは関係ないという議論は、憲法学の観点からは雑すぎるので、宗教法人の構成員たる信者の信教の自由（憲法20条1項前段）に対する間接的制約・事実上の制約となることを正面から認めた上で、ではどうするか？という議論をすべき

最高裁平成8年1月30日決定民集50巻1号199頁は、宗教法人の解散命令は「信者の宗教上の行為を禁止したり制限したりする法的効果を」伴わず、「専ら世俗的目的」による措置で、直接的制約はない旨を述べるが、命令確定による信者の信教の自由の間接的・事実上の制約は認めた判例と理解するのが通説だろう

例えば、渡辺康行ほか『憲法Ⅰ』(日本評論社、2016年)176頁〔渡辺康行〕も、最高裁(上記平成8年決定)が、解散命令を受けた宗教法人の構成員である信者の「信教の自由に対する間接的ないし事実上の制約の存在を認めたものである」と解説している。これがスタンダードな憲法学説の立場だといえよう

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平　裕介

@YusukeTaira

Nov 29

自治体等の公共団体からいわゆる大量の行政文書の請求が権利の濫用なんじゃないか？という法律相談を自治体側から受けた経験は何度かあるし、行政文書の情報公開条例改正に関する助言をしたこともあるが、関連する裁判例(の相場)によると、権利の濫用になるハードルはかなり高いんですよ

開示請求権の背後には住民の知る権利がある(これを明記する条例の場合)ので、裁判所はそう簡単には権利の濫用を認めないです。その結果、現場の公務員は疲弊して精神的に参ってしまうこともあります。ですから最近は写し交付ではなく閲覧のみの場合であっても手数料をとる条例(か規則)を作る自治体も…

もっとも閲覧にも高額の手数料をとる場合には、憲法21条1項違反の疑い出てきますので、条例による解決もそう簡単なことではないですが…

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平　裕介

@YusukeTaira

Nov 28

多数の者が「不快である」というだけで公共スペースでの自主規制OKだというならば、道路でのデモなんて気軽に出来なくなるだろう。交通渋滞をも引き起こしうるデモについては内容に関わらず不快に思う人は多数いる。自主規制しろと言われる声の方が大きくなり、伝わるデモのメッセージも伝わらなくなる

なぜ交通渋滞という24時間しかない他人の貴重な時間を奪ってまで公共スペースでデモを行えるのか、ゾーニング自主規制信仰者の方々は考えるべき。人権を行使すれば、そもそも多数の者を不快にする場合がある。表現の自由も同じだ。公共スペースは、100％無痛で不快にならずに出歩ける空間などではない

不快な表現はゾーニングして人目につかないところでやれという主張と、不快な表現は税金を使ってやるな自費でやれという主張は、地続きの問題というべき(↓後者に関する拙稿です)

「あいトリ」補助金不交付問題は県vs国の法廷闘争へ。今後の展開を行政法学者が解説｜美術手帖
bijutsutecho.com/magazine/insig…

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平　裕介

@YusukeTaira

Nov 26

JR大阪駅の御堂筋口の「咲全国編×雀魂」のコラボの広告について、前衆議院議員という社会的影響力のある公人あるいは準公人が、表現キャンセルの火付け役となる情報発信をSNSで行うことで、私人の表現(営利表現)の萎縮を生じさせ、あるいはそのきっかけを作る行為は、【非立憲】的であるというべきだ

法律にも条例にも違反していない表現の自由の行使について、一元国会議員が「性的」に感じたというだけで、それをいかがわしい表現だと暗に示して公共スペースから排除しようとする行為は、特にその情報が(例えばツイートがバズることで)拡散すると、市民の表現行為に強力な萎縮効果を及ぼすことになる

ゾーニングの呼び掛けといえば聞こえはいいが、それは表現の自由の意義を大幅に減殺する行為であるから非立憲的というほかない
他にも問題がある。違法行為ではないにもかかわらず、いかがわしい行為だと公人・準公人がレッテルを貼る機能を持つ情報発信をすると、表現者への差別にもつながってしまう

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