Thread by @HighWiz

Colaboが推してる通称・女性支援法を調べてみたけど、凄いねこれ。

解釈(こじつけ)次第で自分たちにいくらでも予算が引っ張れるようになっている。

・困ってる/困りそうな女性をずっと支援しろ
・その際はNPO等を活用しろ
・必要なら生活に関することは全てやれ
・やらないと罰則な

法策定の根拠となったであろう厚生労働省の調査結果を見ると、マッチポンプ感があって「よくできてる」

・既存の仕組みでは不十分
・NPO等の活用ニーズが高い
・もっとNPOの事業やシェルターが必要

困難な問題を抱える若年女性の包括的な支援に関する調査研究(令和４年３月)
mhlw.go.jp/content/000979…

法整備によって新規参入の団体が増えて競争が働くはずなんだけど、恐らく排除する動きがあるだろうな、って思ったら既にあって心底驚いている。

・新規参入可否は既存団体が決める
・新規参入業者は既存団体が教育する
・自治体はNPOを支援しろ
・自治体の費用は国が出す

mhlw.go.jp/content/000967…

<まとめ>

①一見中立の立場で自分達の必要性を調査結果として報告
②法的根拠のルール整備に成功
③国の財布を開かせるアタック成功
④群がる競合を排除し自分達以外は入れないようにブロック成功

-

④まで整えてあるのほんと強い。
これ、既得権者は高笑いが止まらないだろうな。

当然そうなるんだけど、

『実績ありますか？』
『実績ないですか。なるほど。では総合的に見てそちらの団体は不適格なので委託事業を請けられませんよ』

こうなる。鉄壁。

https://twitter.com/AZone_red/status/1604793403413188608

ちょっと待って。

他の条項も見てみたけど…これはさすがに陰謀論とか揶揄できない。

・女性支援センターを設けろ
・女性相談支援員を雇用しろ
・そしてNPOと連携しろ
・その他必要な支援はNPO等に委託し自由に活動させろ
・これは全ての都道府県と市町村の義務
・その費用は国家予算から出せ

極めつけがこれ。

女性支援内容は自分たちで秘密裏に決めて、予算化して、自分たちに委託されるようになってる。
よくこんな法令通ったな…。

・既存のNPOメンバー等で構成される支援調整会議を設置せよ
・女性支援の内容はここで決める
・その内容は秘密

どうせなら、と全部読んだ。
皆さんも赤字部分だけでも良いので一読してみてください。苦笑いしか出ない。

NPOのNPOによるNPOのための法律です。

・自治体はNPO等の宣伝をしなければならない
・その他各種事業を増やさなければならない
・費用は全額公金で負担しなければならない
・タレコミは罰則

全国の都道府県と市区町村に設置を義務化しているので、

都道府県：47
市区町村：1718

1765箇所にそれぞれ5000万の事業としても883億円。
これだけの金が件のNPO等に流れ込んでいく。
お見事だわ。

3年後に1回だけ見直せる機会がある。ラストチャンス。
そこで変えられなかったら日本はおわり。

上でコメントした義務に基づき全て事業化・予算要求されてる。

【総額52億円/年】
・相談員の雇用費
・相談員の研修費
・施設の運営費
・女性限定生活保護費

まだごく一部の自治体で52億なので今後拡大見込み。

＜厚生労働省＞
令和５年度予算概算要求概要(女性保護関係)
mhlw.go.jp/content/119200…

法律ってそういうもん😤
何も分かってないね😏
法律知らないのかな？🤭

ってコメントが散見されるけど、本気で言ってるとしたらお花畑過ぎるよ🌻

「設置できる」と「設置しなければならない」は全く違う。
must doは全て費用が発生する。
費用が発生するものは予算が付く。
そして予算は年々増える。

ここまでの話を纏めると、

✅年間数百億円の予算が全て既存の少数のNPOや一般社団法人へ事業委託という形で流れ込んでいく
✅その事業内容はその委託先である既存の少数のNPOや一般社団法人から成る組織体で決められる
✅新規参入はしづらい仕組みになっている
✅法律で裏付けされてるので止まらない

Ｑ．悪意を以てこの状況を利用すると？
Ａ．保護女性経済圏が作れる。

助成金で保護施設や保護事業を運営し、
助成金で保護女性を雇用/研修して、
助成金で衣食住を提供し、
助成金で各種生活サービスを提供する。

この経済圏を既存団体が取り纏め、その過程で発生する利潤を吸い上げられる。

法律に紐づく政令・省令・告示がどうなるか、という話もありますが、既にいつものメンバーで案は議論されている。

その中でも「女性自立支援施設」が凄い。
女性専用のホテルみたいだ。

困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議
mhlw.go.jp/stf/newpage_28…

特にこれだけの設備を持つ施設を新たに建設するためには用地取得とセットで考える必要があって、NPOや一般社団法人が誰かから土地を買わないといけない。

支援は必要に応じてあった方が良い。
けど誰にでも噛みつく上に会計処理がずさんな団体によって善意で適切に制度が運用されるとは信じられない。

『女性であることを理由に困難な状況にある女性に対して衣食住と金銭その他を提供できる』ことと、

『女性の収入の低さや就職には女性差別がある』という主張を組み合わせると、

女性は容易に生活保護を受給できるようになる。

高校生男子とかはダメ。
父親に虐待されてもダメ。
自力で頑張れ。

というような法整備状況を踏まえて、赤旗の記事を読んだり、暇空さんの纏めを読んだりすると、『本当の狙いは何か？』がおぼろげながら、いやハッキリと浮かんでくると思います。

既存団体『ヤクザがやるような伴走型支援が必要だ』

＜画像引用元＞

https://twitter.com/big_lawfirm/status/1605391129654210560?s=20&t=Bnx3Cxe0ILIvb6lkhyWB1g

Ｑ．本当にそんなに税金が使われるの？
Ａ．要求されてます。

例えばシェルターの運営費は、1施設あたり約2億円/年間。
これが全国に。
1施設あたり20人として何百施設になるか。
最終的には数百億円/年間になる。

なおColaboが1億円で建てたシェルターは8室しかない。

mhlw.go.jp/content/119200…

仁藤氏の意見書を読むと重要なポイントが分かりますね。

・国等の自治体に予算をつけさせる強制力
・費用対効果度外視の無限支援
・性的搾取なら全て対象

⇒性的搾取された、辛いと言えば生活保護並みの待遇

<厚労省 有識者会議 仁藤氏の意見書>
mhlw.go.jp/content/119200…

https://twitter.com/anselyosemite/status/1605473741915439104?s=20&t=a9Cwo7N0gxZd3QRzYqIVaw

Ｑ．困難男性も助けるべきでは💢
Ａ．それはそれで彼らに都合が良いです。

「では男性も対象に」となるともっと予算が付きます。
例えば年収200万円未満は全て困難状況とすることで何十万人もが対象となりえます。
そこから活動家、党員を生み出していく。
止まらない増税。共産主義社会の完成。

第1回有識者会議の議事録が公開されたので、仁藤夢乃の発言部分を読んでみた。

どう考えても、
学校に行かず彷徨いてるJKやフリーター
に声かけて、タダでいくらでも泊まれる住居を斡旋して、給付金を受給させ、研修を受けさせ、年収400万の活動員に仕立て上げられる仕組みになってる。全て公金で。