Thread by @VurnunftS

無過失補償制度について、何が問題なのか日米の制度を比較しながらなるべく分かりやすく書いてみたいと思う。

日本の予防接種救済制度は、簡易迅速な健康被害の救済が制度趣旨で、接種と健康被害との間の因果関係が認められれば給付が受けられる。製薬会社や厚労省の過失は不要。1/

その意味では、日本には既に「無過失」補償制度は用意されている。しかし、なぜ日本にも無過失補償制度が必要だとの意見があるのか、そして今後日本に導入されかねない無過失補償制度は、何が問題なのか、あまりピンときていない人も多いのではないかと思う。2/

アメリカの無過失補償制度は、①平時における予防接種による健康被害に対する補償制度（NCVIA）と、②緊急時における補償制度（PREP Act）がある。

前者の場合、請求者は、補償を受けるか訴訟かの二択を迫られる。後者の場合は、製薬会社や国は免責されて補償を受けられるのみ（訴訟提起不可能）。3/

訴訟提起ができないというのは、国や製薬企業の過失（＝責任）を問う場がなくなるということを意味する。

懲罰的賠償があり、集団訴訟が比較的容易な訴訟社会のアメリカにおいて、製薬会社にとって訴訟など邪魔でしかない。それを圧倒的に減らすことが可能となる。4/

補償といっても雀の涙のようなものだからコストは小さく、大きく報道されることもないのでネガティヴな世論も形成されない。

だから製薬会社にとって無過失補償制度はとても都合が良い。要するに札束で被害者の頬を叩いて黙らせる、それがアメリカの無過失補償制度。5/

無過失補償制度は、緊急時により効果を発揮する。米国保健福祉省長官が公衆衛生上の緊急事態であると宣言すれば、国や製薬企業の不法行為責任は免責され、訴訟提起自体できない（ただし、故意による不正行為は免責の対象外）。

今のアメリカで薬害訴訟が起こらないのはこれが効いているからだろう。6/

それに対して、日本では、平時と緊急時で制度が分かれているわけではないし、補償を受けた上で訴訟を提起して国や製薬企業の責任を追及していくことも可能。

確かに審査は遅れているが、概ね申請から1年半程度で給付がされている。カルテや剖検等の書類を送付するだけで比較的簡易に申請できる。7/

疾病傷害認定審査会の議事録は公開されていないため、どのような理由から因果関係を認定したのかは分からないが、少なくとも私の知る限り、救済認定を受けたご遺族は、免疫染色等の特別な方法によって因果関係の立証をしたものではない。

そこまでしなくても、因果関係は認定されている。8/

つまり、日本の現行制度は、①無過失補償と訴訟の併用が可能、②緊急事においても訴訟提起可能という点でアメリカの無過失補償制度より優れています。

これは、日本で非接種の自由が（一応建前上）守られているのと同様に、過去の予防接種禍集団訴訟等の社会運動による一種のレガシーでしょう。9/

被害者やご遺族は迅速な救済を、と訴えているが、救済（＝経済的給付）だけで終わりにしてはいけない。裁判によって国の責任を追及しないと片手落ちになってしまう。

唯一国の過失を正面から追及することができる裁判を封じ、過去の先人たちによる努力を台無しにするのが無過失補償制度の導入。10/

どれだけ副反応死亡例が報告されても、どれだけ予防接種健康被害救済制度で認定されても、この予防接種は中止にならないだろう。

結局、裁判によって厚労省の過失を認定させないと始まらないんです。無過失補償制度による裁判回避は、薬害関与者を利する結果となってしまう。11/

健康被害を受けられた方やそのご遺族に対して迅速な救済が行われるべきであることは当然のことであり、私もそれを望んでいます。

しかし、他方で、将来の薬害防止という観点からは、「薬害被害者の切実な思いすら製薬に利用されかねない」ということを十分警戒しておく必要があると思います。12/