レアアース情報アップデート

オーストラリアと日本は年間7,200トンのレアアース(軽・重希土類元素)を安定供給の契約更新を締結しました

永久磁石に使用される主要材料であるネオジム・プラセオジム酸化物（NdPr）の大半をカバー出来る量となり中国への依存度は低下する見込みです

※長文になります まとめ

オーストラリアのライナス社は、日本の双日傘下の日豪レアアース（JARE） 社と年間7,200トンの重希土類元素を供給する契約を締結しました

この契約は、ネオジム、プラセオジム、ジスプロシウム、テルビウムなどの主要元素を対象とし、最低価格メカニズムを導入しています

中国の2026年2月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比1.3%上昇、生産者物価指数（PPI）前年同月比0.9%下落した

これは季節的要因（春節の影響）と技術的要因（統計基準の変更）による一時的なものであり、本質的な消費回復や経済活性化の兆候ではありません

※長文になります
まとめ

中国の2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比1.3%上昇と36か月ぶりの高水準を記録し、前月比では1%上昇した

一方、生産者物価指数（PPI）は前年同月比0.9%下落し、下落幅は0.5ポイント縮小した

アメリカ・イスラエル対イラン軍事的衝突、１週間経過まとめ

当初の指導部排除(斬首作戦）から、戦力と防空網を削り合う中長期的な消耗戦へと移行しつつあり、経済的波及が懸念されます

※長文になります
#IranIsraelWarUpdate
#中東情勢 まとめ

アメリカ・イスラエル対イラン戦争の初期1週間（主に2月28日～3月6日、全体として、紛争は極めて非対称的で、米国・イスラエル側が優位を維持し、イラン側の能力が急速に低下しています

2026年2月中国製造業PMIは49.0となり、中国の三大PMI（製造業、建築業、サービス業）が2023年以降、全体的に下降トレンドにある

中国経済メディアや一部のアナリストが2ヶ月続けて「春節のせい」とする責任転嫁は、政策担当者に正確な市場動向情報を提供出来ていない

※長文になります まとめ

2026年2月、中国の製造業と建設業のPMIは大幅に低下し、サービス業はわずかな上昇にとどまった

春節要因を除くと、主要3産業の1月と2月の平均PMIは前年同期を下回り、長期的な下落傾向を示しており、供給過剰と需要不足の傾向に起因していることが示唆されている

2025年、中国のA株上場企業約5,500社のうち約26%(1,443社)が赤字を計上し過去最高となる見込みです

これは現在の中国経済が直面している問題は一時的な景気後退ではなく、構造的な危機であることを強く示唆しています

※長文になります まとめ
中国A株上場企業約5,500社の利益予測によると、2025年には中国のA株上場企業の約26%が赤字を計上し、過去最高を記録します、国有企業の総利益は6.3%減少し、大規模工業企業の付加価値に占める利益の割合は17.7%に低下します

イランによるホルムズ海峡封鎖は、世界市場や中国の石油や輸出入にどのような影響を与えるでしょうか？

※中国の、イラン産原油の輸入減少は限定的と思われます

※長文になります まとめ

2026年2月28日、イラン革命防衛隊はホルムズ海峡の船舶通航禁止を発表し、複数の世界的石油大手企業と海運会社が関連輸送の停止に追い込まれた、この海峡を通過する原油は1日あたり約2,000万バレルで、世界の石油消費量の20%を占めています

米国とイスラエルによるイランへの共同攻撃は世界経済にどのような影響を与えるでしょうか？

図は、攻撃後のBrent原油価格推移を示し、ポリマーケットの米国攻撃確率との相関が見られ、2026年1-2月の価格上昇が攻撃確率の上昇と連動している事がわかります

※長文になります まとめ

2026年2月28日、米国とイスラエルによるイランへの共同攻撃により、中東における緊張が急速に高まった、世界経済への影響としては、原油価格が月曜日に5～10%上昇する可能性がある一方、金や米ドルといった安全資産は短期的に上昇するだろう

「中国「沈没住宅」（ローン残高＞価格)発生と、収奪的制度の解剖と崩壊の構造」

住宅価格下落・不良債権処理・ローン超過問題を中心に、アセモグル＆ロビンソン理論の「国家はなぜ衰退するのか、権力・繁栄・貧困の起源」の枠組みから中国の制度的危機を多角的に考察します

※長文になります まとめ

中国で広がる「沈没住宅」問題は、住宅価格の下落によってローン残高が資産価値を上回り、売却するほど負債が増えるという逆説的な構造である

すっごい余談なんだけど

南鳥島周辺の有望海域に、抽出可能なリン酸塩（約3.39億トン）が存在すると見込まれてまして、日本の年間需要約50万トンで換算すると約724年分に相当します

現状の日本は化学肥料（リン酸肥料）の原料をほぼ100%輸入に頼っています

中国：約72.7%
モロッコ：約16.6%
米国：約9.7%
その他（ベルギー、ベトナム、イスラエルなど）：約1.0%
いずれも価値ベース

現在の日本のリン酸塩調達は、実質的に「中国の輸出政策」に左右されやすい状態で、直近でも中国の事実上の輸出制限によって肥料価格が高騰し、日本の農家に大きな打撃を与えました

南鳥島周辺のレアアース泥からリン酸塩を抽出するという構想が実現すれば、こうした地政学的なリスクを完全に排除し、日本の農業（＝食料安全保障）を自国で維持できるようになります
化学肥料「リン酸アンモニウム（通称：りん安）」の作り方（大雑把に）

原料であるリン酸カルシウム（リン鉱石など）を硫酸で溶かして不純物を取り除き、純粋なリン酸を作ります

そこに窒素成分である「アンモニア」を化学反応させて合成します

日本語での解説がXでほぼ見当たらないので、後世の為にも解説してゆこうと思います

IMFの2026年2月18日に発表された中国経済見通し報告書では、中国の2026年GDP成長率を4.5%と予測しつつ、不動産セクターの低迷やデフレ圧力、国内消費の弱さなどのリスクを指摘しています

※長文になります

https://twitter.com/imfnews/status/2024243040916009044

まとめ

国際通貨基金（IMF）は、中国の成長モデルが内外の不均衡に直面していると警告し、拡張的なマクロ経済政策、家計所得の向上、社会保障の整備、消費刺激策などを通じて、投資や輸出への過度な依存を減らし、消費主導型成長へ優先的にシフトすることを提言した

中国で「開門紅」（幸先の良いスタート)が演出された

しかし、2026年初頭における中国の財務・信用データ（マネーサプライM1, M2および金融データ）を見ると、好調なスタートとの主張は完全な誤解としか言いようがない

※長文になります、
まとめ

一部の中国経済メディアは、2026年1月の金融データを「信用の好調なスタート」と重大な誤解をしている

社会融資総額の8.2%増、融資残高の6.1%増、マネーサプライ（M2）の9%増といったストック指標は、過去の蓄積を反映しているに過ぎず、足元の低迷を覆い隠しているに過ぎません

2026年1月、中国のPPI（生産者物価指数）が発表され40ヶ月連続のマイナス（前年同月比）となり、日本のデフレ期に匹敵する長さになりつつあります

またCPI(消費者物価指数)上昇率が0.8%→0.2%へ急減速し、春節要因さえも打ち消すほど地合いの需要が弱いことを示しています

※長文になります まとめ

2026年1月、中国PPI(生産者物価指数)は前年同月比1.4%低下し、生産者物価の下落幅は縮小したものの、消費財価格の下落幅が拡大したことから、消費者へのコスト転嫁が進んでいないことが示された

これから起きるのは「米国債の暴落とアメリカの没落」ではなく

「中国発の信用収縮による新興国（特にロシア）の通貨危機と、世界的なドル資金の逼迫」が起こる可能性が高いと考えます

図は2月6日、RUSFARCNYレートの急騰（RUSFARCNYは全額担保で人民元を翌日物で借り入れる金利）

※長文になります

https://twitter.com/positivenumber1/status/2020775518870659203

まとめ
Yamazaki氏の分析は、中国が戦略的に米国債を放棄し、ドル支配に対する大胆な一手として米国の財政を潜在的に麻痺させるという劇的な絵を描いていますが

より詳細に検討すると、はるかに微妙で率直に言って、それほど警戒すべきものではない現実が明らかになります

米国とEUとブラジルはレアアース交渉を行い、中国に対抗する

ブラジル産レアアースと関税交渉で、ブラジルはレアアースを交渉の材料に、米国はブラジルとの鉱物資源協定の交渉を前進させ、トランプ大統領とブラジルのルラ大統領との会談に繋げると見られます

EUは1月9日に調印されたEU・メルコスール貿易協定でリチウムや希土類元素など重要鉱物の欧州連合に対する戦略的供給国としてのブラジルの立場を強化する考えです

※長文になります まとめ

米国のトランプ政権とEUは中国のレアアース（希土類元素）独占に対抗するため、レアアース埋蔵量世界2位のブラジルを戦略的パートナーとして位置づけている

米国はブラジルとの鉱物資源協定を交渉中であり、ルラ大統領とトランプ大統領の会談が予定されています

米国が、中国に対抗するため重要なレアアース等鉱物取引ブロックの構築を目指す

これはAI・バッテリー・ロボティクス時代での地政学的シフトを意味し、中国の「資源覇権」が欧米主導の「セキュアチェーン」に取って代わられる転換点を示唆しています

※長文になります まとめ

米国、欧州連合（EU）、そしてその他の同盟国による主要鉱物資源に関する計画、行動、そして努力が一定の進展を見せている

state.gov/releases/offic…

皆さま、ご注意ください⚠️

マトリョーシカ」として知られるクレムリン関連のボットネットワークは、エプスタインの事件に関する偽情報キャンペーンを開始したようです

これは組織的に偽情報を拡散しロシアに親和性のあるナラティブ（プロパティガンダ）を拡散するものです

以下本文引用
大手西側メディアのコンテンツを装ったソーシャルメディア投稿には、次のような虚偽情報が確認できます

①2014年のマイダン革命以降、ウクライナの子どもたちはエプスタインの活動において重要な資源となったとされている。偽の動画では、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がこの状況を認識しており、エプスタインの島を訪れた人々と連絡を取っていたと報じられている
②1月30日に亡くなった女優キャサリン・オハラさんは、フランス24の報道を装った動画の中で、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が「変質者ロビー」を擁護していると非難したとされている。しかし実際には、故女優はそのような発言はしていない。

2025年末の中国の太陽光発電設備容量は、前年比35.4%増の12億kW以上に達し世界最大を記録した

しかし過剰設備、マイナス電力価格、急拡大とインフラのミスマッチ、出力抑制が収益を蒸発させ、中国の電力システムに悪影響が及んでいる

長文になります
中国駐日大使館からブロックされたのでスクショ まとめ

中国の太陽光発電（PV）産業が深刻な状況に直面しており、産業全体のバブル化、国有企業の撤退、プロジェクトの放棄、電力価格のマイナス化などが指摘されています

中国の景気回復は盤石な基盤に立っておらず、需要不足により2026年1月の中国製造業購買担当者景気指数PMIは49.3%と前月比0.8%下落した

※長文になります まとめ

1月、中国の製造業、建設業、サービス業の三大購買担当者指数はすべて収縮領域に戻り、経済回復の勢いが著しく弱まっていることを示しました

これは主に、市場需要の継続的な低迷と供給過剰という構造的矛盾に起因し、企業の新規受注が不足し販売価格が圧迫され、利益余地が圧迫されています

パナマで発生したバタフライ・エフェクトが、中国の一帯一路構想に嵐を巻き起こす

パナマ最高裁判所は、李嘉誠氏のCKハチソンホールディングスとのパナマ運河港のリースおよび運営契約は違憲かつ無効であるとの判決を下しました

※長文になります

Check out this article: cnn.com/2026/01/30/wor… まとめ

パナマ最高裁判所は、CKハチソン・ホールディングスの子会社であるパナマ・ポートズに対するパナマ運河港湾事業権の延長は違憲無効であるとの判決を下した

「国家の準備金構造調整の限界」

個人的には、世界中の中央銀行が金の市場を引き受ける可能性は低いと思います

※長文になります 結論から言うと
中央銀行の金購入がドル信頼低下のシグナルとして取り上げられています、しかし、これが即座にドル支配を崩すわけではありません

金は流動性が低く、国際決済の基軸として米ドルに代わるのは現実的でないからです

中国政府の人民元の国際化努力にも関わらず、人民元は「質的深化」ではなく「量的停滞」に直面している

そして国際取引における米ドルのシェアが増加している理由は何だろうか？

※長文になります

https://twitter.com/6qhdtqgwixxalxb/status/2014921888896831991

まとめ

2025年12月、SWIFT国際決済における米ドルのシェアは50.49%に上昇し、2023年以来の最高値を記録しました

一方、人民元のシェアは2.73%に低下し、6位に後退し、CIPS取引を含めても、人民元の国際決済全体に占めるシェアは約3.1%にとどまりました