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ロイエンタール新領土総督 Profile picture
ロイエンタール新領土総督
@6QhdTQGwiXXAlxb
トイプーちゃんお世話係、メインは会社経営です！株式投資、不動産、貴金属、腕時計への投資も続けてます、好きなアニメは銀河英雄伝説‼️ゴルフ初心者🔰スコア110 、中国経済ウォッチャーは単なる趣味です中国経済専門家ではございません(^_^*) (スパム対策用 六四天安門 台湾独立 くまのプーさん)
Apr 24 • 26 tweets • 2 min read
4月4日の投稿以来20日が経過したが、中国の豚肉価格が低位のままだ。

これは、現在の中国における豚肉の供給過多と価格下落は、「巨大化した企業間競争」と「政府の時代遅れな規制手法」のミスマッチによって引き起こされいる事を示している。

※長文になります Image 結論から述べると

今回の中国における豚肉価格危機は、中国政府の統治における三重の失敗を凝縮している。

①自ら育てた産業構造への制御不能

②中央指令と地方実態の乖離

③供給管理で需要崩壊を糊塗しようとする認識の歪み。炭鉱のカナリアはすでに鳴き止んでいる。
Apr 21 • 23 tweets • 2 min read
「中国の銀行は潰れない」ではなく、
損失を国家バランスシートに転嫁している—前回の分析で指摘した通りです。

その「転嫁先」として、明日4月23日から超長期特別国債1兆3000億元発行が本格始動。

「積極財政」の名の下に構造改革を先送りし、将来世代へ負担移転するものです。

※長文になります。 Image まとめ
先日Stephen Jen氏が「不動産バブルを乗り越え、中国の傷は浅い」「5%成長維持可能」と楽観論を展開した直後

中国では、超長期特別国債1兆3000億元発行が本格開始される。

①真の消費刺激はわずか19.2%（2500億元）

②供給側投資・安全保障が61.5%（8000億元）

③地方政府移転が82%（1兆600億元）→ LGFV債務穴埋めの可能性大Image
Apr 19 • 30 tweets • 3 min read
Stephen Jen氏の最新ロイターコラム（4/17）で「不動産バブル」乗り越えた中国、傷浅く　地政学的混乱も好機にと述べている

先日のM2投稿でも指摘した通り、349兆元のマネーが「腐った不動産担保」に凍結されたまま、実体経済に回っていないこの状況で、本当に「転換点」を越えたと言えるのでしょうか？

※長文になります

jp.reuters.com/markets/japan/… まとめ

Stephen Jen氏の「中国は大きな転換点を越えた」「傷は日本より浅い」「5%成長を維持」「地政学的混乱も好機」という楽観論は実証的根拠が極めて薄弱であり、むしろポジショントークに近い

※図は中国住宅価格の長期下落トレンド（Reuters 2025年11月データ）
2021年以降のYoY/MoMともに継続的下落を鮮明に示している。Image
Apr 15 • 28 tweets • 3 min read
イングさんに同意っす👍
金融の動きによる中国経済への影響が乏しく

3月の中国経済統計を見ると、生産者物価指数PPIの上昇が景気回復を示していません。

✅ 中国社会融資TSF成長率 vs 名目GDP成長率の長期推移を見ると限界生産性低下が一目でわかります。

※長文になります Image まとめ

第1四半期と3月には、中国社会融資が全般的に縮小し、政府債券による資金調達、企業および家計の融資需要が大幅に減少した。M2とM1の成長率も鈍化し、 M2とM1の差が拡大した
Apr 11 • 11 tweets • 1 min read
「中国で不正会計・金融詐欺がなくならない本当の理由――中国の監査法人「中興財光華」2.52億罰金から見える“3つの不均衡”」

なぜ中国で金融詐欺が構造的に再生産され続けるのか？ Image
Image 4月10日、財政部と中国証券監督管理委員会（CSRC）は中興財光華会計師事務所に対し、総額2.52億元（約53億円）の罰没＋1年営業停止という異例の重罰を科しました。

16名の公認会計士にも個別に警告・業務停止処分。対象となったのは「東旭グループ」系列企業の監査で、過去に金融詐欺歴のある企業を「推薦」し、資本市場の信頼を大きく損ねた点が問題視されました。
Apr 9 • 25 tweets • 3 min read
「中国における地下鉄建設の縮退の考察」

広州すら地下鉄新線を半減する
これは、中国の「土地財政モデルの混迷、政策可能性の喪失、地下鉄需要ピークの到来」を示している

※長文になります Image
Image 序章
「地下鉄冷却化」が映し出すもの

中国における地下鉄建設の全面的縮退は、単なるインフラ政策の転換ではない。それは中国の国家主導型成長モデルそのものの終焉を告げる症状として読まなければならない。 Image
Apr 7 • 52 tweets • 3 min read
「中国不動産企業の万科の約885億人民元（約2兆円）大赤字の真相：
深セン地下鉄『救済』は国家による吸収(国進民退)だった」

デロイトの「ゴーイング・コンサーン（継続企業の前提）」が告げるもの

※長文になります Image まとめ

中国不動産企業の万科の2025年の純損失は885億6000万元に急増し、1日当たりの損失は2億4000万元を超えた。売上高が急落し、流動性圧力が悪化した。売上高の急激な減少と減損引当金が相まって、業績は低迷している。

万科年報公式PDFを参考にしています→リンクvanke.com/upload/file/20…
Apr 5 • 51 tweets • 2 min read
4月2日トランプ大統領が、中国の次なる貿易兵器「医薬品原料・特許医薬品等」に100%関税発動へ

日本は15%優遇も、業界に動揺も見られます

※長文になります Image まとめ

米国は輸入特許医薬品および医薬品原料（API）に100％の関税を課した。中国は米国への医薬品原料供給国として最大であり、米国の輸入量の約40％を占めている。

※ これはAtlantic Councilのレポートに基づく事実分析です

atlanticcouncil.org/blogs/econogra…
Apr 3 • 41 tweets • 3 min read
中国不動産の新局面

国有企業が高値土地取得→市場化低下で土地整理が長期化するリスクとは？

※長文になります Image まとめ
不動産市場の低迷期には、民間企業は市場からの撤退に奔走し、地方自治体は土地収入に頼るようになる。その結果、国有企業が土地取得の主要プレーヤーとなる。 Image
Apr 1 • 42 tweets • 2 min read
中国製造業PMI（2026年3月）深層考察

中国経済において、需要は戻らない、しかしコストは上がる、転嫁はできない、政策の余地は限られている、この4条件が同時に成立する局面となっている

※長文になります Image まとめ

3月の中国製造業PMIは50.4%（国家統計局）へと急反発し、政府の公式解釈は「供給・需要両面での大幅改善」を喧伝した。しかしこの数値を精査すると、春節後の季節的リバウンドという技術的要因が大部分を説明し、真の需要回復を示す証拠は乏しい Image
Mar 30 • 70 tweets • 3 min read
BYDの2025年度決算と一連の財務戦略からの考察

帳簿上の現金準備高：1,678億元だがBYDの実質的な流動性は、すでに完全にマイナス領域に転落しているのでは？

※長文になります Image まとめ

BYDの2025年度決算と一連の財務戦略に基づくシビアな実態を短くまとめると、高成長の裏に隠された、実質的な資金ショートが見えてくる
Mar 27 • 48 tweets • 2 min read
レアアース情報更新

プロテリアル（旧日立金属）が2027年の中国完全脱却を宣言し
ライナス社がサマリウムの分離に前倒しで成功し
MPマテリアル社の重希土類工場が2026年に稼働する

西側のレアアースサプライチェーン構築は政策的意志の段階から産業としての実装の段階へと移行した

※長文になります Image まとめ

日本のプロテリアル（旧日立金属）の社長は、EV用磁石の日本のレアアースサプライチェーンは早ければ2027年にも中国から完全に切り離される可能性があると述べた。オーストラリアのライナスは、重希土類元素であるサマリウムの分離に予定より早期に成功した Image
Mar 24 • 16 tweets • 1 min read
国際原油価格が急落している一方で、中国国内の成品油価格(ガソリン価格)が高止まりするのはなぜか？

※長文になります ガソリン価格が「元の水準に戻る」期間は、純粋な自由市場であれば数日で完了する調整が、この中国経済のメカニズム下（成品油価格形成機制）では数週間〜数ヶ月のラグを伴い、かつ完全には収束しない可能性すらあります、それが中国の石油価格制度の本質的な欠陥となっています Image
Mar 23 • 35 tweets • 2 min read
個人的には、現在の金価格の下落は一時的な戦争の余波ではなくて、過剰流動性相場の終焉と、景気循環に基づいた健全な調整と考えられます。

※長文になります Image まとめ

2026年1月末に史上最高値を記録した後、金価格は下落局面に入った。

3月以降の急落は、イラン戦争による原油価格の上昇が金の安全資産としての地位を奪ったことよりも、多くの国の中央銀行が利下げを一時停止したことによる国債利回りの上昇と Image
Mar 18 • 53 tweets • 3 min read
制度経済学的考察
アセモグル＝ロビンソン理論の実証

「国家はなぜ衰退するのか」
ポーランドとロシア：35年の自然実験

1990年から2025年にわたる二国の経済軌跡を通じ、包括的制度と収奪的制度がいかに国家の繁栄と衰退を決定するかを多角的に考察する

※長文です

参考
icsb.org/expert/alina-l…Image まとめ

1025年にポーランド初代国王が戴冠してからちょうど1000年後に、2025年、ポーランドは象徴的なGDP1兆ドルの大台を突破し、世界第20位の経済大国としての地位を確固たるものにした Image
Mar 15 • 64 tweets • 2 min read
2026年1〜2月の中国社会融資データが示す三つの警告サインは

「家計の防衛的貯蓄→企業投資の萎縮→政府財政の天井接近」を示し

従来の景気循環であれば、金融緩和・財政拡張・補助金政策のいずれかが有効であったが、いずれもが効果を失い構造的な需要不足を示唆している

※長文になります Image まとめ

2026年2か月間の中国社会融資データからは、3つの重大な警告サインが明らかになった

①消費者ローン利子補助政策が家計ローンの縮小を阻止できず、国内需要の弱さを示している。 Image
Mar 12 • 43 tweets • 3 min read
レアアース情報アップデート

オーストラリアと日本は年間7,200トンのレアアース(軽・重希土類元素)を安定供給の契約更新を締結しました

永久磁石に使用される主要材料であるネオジム・プラセオジム酸化物（NdPr）の大半をカバー出来る量となり中国への依存度は低下する見込みです

※長文になります Image まとめ

オーストラリアのライナス社は、日本の双日傘下の日豪レアアース（JARE） 社と年間7,200トンの重希土類元素を供給する契約を締結しました

この契約は、ネオジム、プラセオジム、ジスプロシウム、テルビウムなどの主要元素を対象とし、最低価格メカニズムを導入しています Image
Mar 10 • 52 tweets • 4 min read
中国の2026年2月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比1.3%上昇、生産者物価指数（PPI）前年同月比0.9%下落した

これは季節的要因（春節の影響）と技術的要因（統計基準の変更）による一時的なものであり、本質的な消費回復や経済活性化の兆候ではありません

※長文になります Image
Image まとめ

中国の2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比1.3%上昇と36か月ぶりの高水準を記録し、前月比では1%上昇した

一方、生産者物価指数（PPI）は前年同月比0.9%下落し、下落幅は0.5ポイント縮小した Image
Mar 8 • 42 tweets • 3 min read
アメリカ・イスラエル対イラン軍事的衝突、１週間経過まとめ

当初の指導部排除(斬首作戦）から、戦力と防空網を削り合う中長期的な消耗戦へと移行しつつあり、経済的波及が懸念されます

※長文になります
#IranIsraelWarUpdate
#中東情勢 Image まとめ

アメリカ・イスラエル対イラン戦争の初期1週間（主に2月28日～3月6日、全体として、紛争は極めて非対称的で、米国・イスラエル側が優位を維持し、イラン側の能力が急速に低下しています
Mar 5 • 47 tweets • 3 min read
2026年2月中国製造業PMIは49.0となり、中国の三大PMI（製造業、建築業、サービス業）が2023年以降、全体的に下降トレンドにある

中国経済メディアや一部のアナリストが2ヶ月続けて「春節のせい」とする責任転嫁は、政策担当者に正確な市場動向情報を提供出来ていない

※長文になります Image まとめ

2026年2月、中国の製造業と建設業のPMIは大幅に低下し、サービス業はわずかな上昇にとどまった

春節要因を除くと、主要3産業の1月と2月の平均PMIは前年同期を下回り、長期的な下落傾向を示しており、供給過剰と需要不足の傾向に起因していることが示唆されている
Mar 4 • 55 tweets • 3 min read
2025年、中国のA株上場企業約5,500社のうち約26%(1,443社)が赤字を計上し過去最高となる見込みです

これは現在の中国経済が直面している問題は一時的な景気後退ではなく、構造的な危機であることを強く示唆しています

※長文になります Image まとめ
中国A株上場企業約5,500社の利益予測によると、2025年には中国のA株上場企業の約26%が赤字を計上し、過去最高を記録します、国有企業の総利益は6.3%減少し、大規模工業企業の付加価値に占める利益の割合は17.7%に低下します Image