中国でクレジットカード枚数が過去3年間で約1億2000万枚減少した

(2022年、8億700万→ 2026年、6億8700万枚、約15%減少)

表面的には「クレジットカード市場の縮小」ですが

本質的には
「中国家計部門のバランスシート不況が実物経済と金融セクターの両方を同時に圧迫している」

※長文になります まとめ

2026年第1四半期に、中国のクレジットカードの総数は6億8700万枚に減少し、過去3年間で累計1億2000万枚の減少となった。

未払い残高は1兆4800億元に減少したが、不良債権比率は3.2%に上昇した。

2026年5月の中国製造業PMIは50.0%で、前月からは-0.3の続落、3ヵ月ぶり低水準

李克強時代から繰り返し議論された消費刺激・所得再分配政策は、共産党の政治的利益（国有企業保護、地方政府歳入維持）と衝突するため、構造的に実施できないという習近平政権の根本矛盾が現れている。

※長文になります まとめ
習近平政権の経済政策は、需要回復に必要な政策が、体制維持に必要な政策と根本的に矛盾している

製造業PMIは5月に予想を下回る50％の水準まで低下した

アルゼンチン経済状況アップデート

ミレイ改革の最大の功績は、アルゼンチンが「改革不能国家」という呪縛を破りつつあるという事実そのものにある。

これまでのミレイ大統領の改革の軌跡とは？

※図はアルゼンチンのインフレ率推移
※長文になります

#ミレイ #Milei #アルゼンチン経済
アルゼンチンの慢性的財政赤字の解消、インフレの劇的抑制、エネルギー輸出大国への転換

これら三つが同時進行していることは、ペロン主義的バラマキ経済からの真の脱却が始まったことを示唆している。

日本ではほとんど報道されていないが、中国の2億人~3億人、資産価値80兆元、そして中国のマクロ経済に影響を与える規定が施行された

本規定「耕地の不法占拠事件の処理における法律の適用に関する若干の問題についての規定」を解説致します。

※長文になります。

#中国経済

#小産権房 #農民工
⑴ 規制の概要と施行経緯

中国の最高人民法院と最高人民検察院は2026年5月11日、「耕地の不法占拠事件の処理における法律の適用に関する若干の問題についての規定」を共同で公布し、同年5月18日に施行した。

表向きは18億ムー（約1億2,000万ヘクタール）の耕作地を恒久的に保全することにある。

✅中国恒大の清算人が会計事務所PwCに570億元（約1.3兆円）賠償請求

これは香港の法廷史上、企業に対する訴訟額としては過去最高額となる

S&Pが恒大集団のリスクを警告していたにもかかわらず、なぜ中国国内の主要格付け機関3社は満場一致で最高格付けであるAAAを与えたのか？

※長文になります

https://twitter.com/nikkei/status/2056678535763218708

⑴ なぜ恒大が2兆元（約40兆円）もの負債を抱えるまで暴走できたのか？

なぜ恒大集団はプライスウォーターハウスクーパースPWCに対し、570億元という巨額の賠償金を要求したのか？

中国不動産市場の現在の姿とは？

✅「初日完売」報道の裏側
中国不動産『回復』の演出

※長文になります

参考資料、ニッセイ基礎研究所
中国の不動産関連統計（26年4月）～不動産販売の減少幅が前月から拡大

nli-research.co.jp/report/detail/…
まとめ

5月は中国不動産市場に関する記事やレポートが殺到し、多くの都市で物件が「完売」し、市場が回復したと主張した。

しかし、国家統計局と中国人民銀行の最新データによると、2026年1月~4月で、新築住宅の販売面積は前年同期比10.2%減、売上高は14.6%減だった

ロシア原油の割引が消えたら中国経済はどうなる？

ロシア原油「構造的限界」が中国経済に与える四重の打撃
〜Carnegie報告書が警告する2030年「コスト防波堤」転換点〜

長文になります。

#中国経済 #ロシア原油 #エネルギー危機 #スタグフレーション
I. ロシアから中国への「割引エネルギー配当」の物理的消滅
コスト構造の不可逆的転換

ウクライナ侵攻以降、中国経済が享受してきた「割引エネルギー配当」の本質を正確に理解するには、その発生メカニズムから解体する必要がある。

2026年サッカーW杯放映権
央視 (CCTV）とFIFAの交渉難航

これは現在の中国マクロ経済の冷え込み、企業の広告費削減や消費者の購買力不足を示し、中国共産党統治の蓄積されたコストが、娯楽市場という可視的な形で表出したとも言える。

※長文になります

news.yahoo.co.jp/articles/78f2c… まとめ

2026年ワールドカップ開幕まで1か月強となった時点で、CCTVとFIFAの間での放送権に関する交渉は行き詰まっている
今回FIFAが当初CCTV側に要求した額は2.5億〜3億ドル（約460億〜550億円）で、これに対しCCTV側が提示する金額は6000万〜8000万ドル（約110億〜147億円）で3倍以上の開きがある。

マドゥロ大統領逮捕からわずか4ヶ月、ベネズエラ石油輸出量が前年比76%急増し、4月は1日123万バレル（2018年末以来最高水準）となり

米国の制裁緩和で合法的なドル建て取引が復活し、中国依存から米・印・欧へ輸出先が劇的にシフトした。

ベネズエラの事例は、エネルギー安全保障の本質が、地下資源の物理的保有からそれを国際金融システムに接続するインターフェースへのアクセスへと移行していることを示しています。
特に注目すべき指標はベネズエラのナフサ輸入の急回復で、4月約14.1万bpd（前年比大幅増・3倍近く）となっています。

ベネズエラのオリノコ重質油（API重力度6〜12度）は、希釈なしでは実質的に固体に近く、希釈剤としてのナフサを輸入していました。

これまで制裁期間中、中国はナフサに相当する希釈剤を自国の人民元決済システムを通じて提供していたが、

現在のナフサ希釈剤輸入の回復は、ベネズエラの西側のサプライチェーンへの再統合の代替指標として機能している

つまりベネズエラのナフサフローは、制裁緩和の深度と可逆性を測る最も信頼性の高い先行指標と思います。

「抵抗の枢軸」の幻想が招いたイラン経済の自壊

本記事にある
「イラン中央銀行がペゼシュキアン大統領に提出した内部評価報告書」に基づき、イランの現状について読み解きます。

※長文になります

4月14日イラン国際通信（Iran International）
iranintl.com/en/202604135100 ⑴. 構造的自縛：地理と政策の二重の罠

記事が示すイランの最大の脆弱性は、年間貿易の90%以上がホルムズ海峡に依存しているという地理的事実だ。 これ自体は地政学的宿命とも言えるが、問題はイラン政府がその脆弱性を数十年にわたって放置・悪化させてきたことにある。

BYD 2026年Q1決算から読み解く

「大きすぎて倒れない」から「大きすぎて立て直せない」へ

2026年Q1決算が示す構造的転換点

※長文になります

https://twitter.com/reuters/status/2049130262542332144

まとめ

BYDは規模拡大の果てに「大きすぎて立て直せない」状況に直面している。

Q2以降の国内販売回復がなければ、巨大な固定費用・短期借入返済・ファクタリング依存・財務費用のさらなる増大という流動性危機フェーズへの移行は避けられない。

中国・ロシアによる燃料不足・高騰を煽る情報操作、そして一部の国際政治学者の「煽る」ようなトーンは、政策批判や有権者への警鐘という意味合いが強く、価格そのものが130ドルまで行かなかった点は、むしろ市場の合理性を示した。

では、なぜ彼らの思惑通りに進まなかったのでしょうか？

https://twitter.com/2022meimei3/status/2042508870229332444

⑴市場の見方として、短期解決期待がリスクプレミアムを抑制した

つまり投資家が「イラン戦争の迅速解決」を強く期待した

①4月7日のトランプ大統領による「米イラン暫定停戦」発表で原油価格が急落したことが象徴的で、市場はこの動きを「トランプ氏が国内ガソリン高騰・中間選挙圧力・欧州要請に敏感」と解釈し、終結期待を織り込みました。

②現物価格が先物価格を上回る「逆転現象」も、投資家が戦争終結後の正常化を先読みしている。

③Goldman Sachsも「リスクプレミアムの低下」を回復力の第1要因に挙げており、開戦当初の投機的買いが抑えられ、130〜150ドルのパニック水準に至らなかった最大の理由となった。

4月4日の投稿以来20日が経過したが、中国の豚肉価格が低位のままだ。

これは、現在の中国における豚肉の供給過多と価格下落は、「巨大化した企業間競争」と「政府の時代遅れな規制手法」のミスマッチによって引き起こされいる事を示している。

※長文になります

https://twitter.com/6qhdtqgwixxalxb/status/2040290650235768837

結論から述べると

今回の中国における豚肉価格危機は、中国政府の統治における三重の失敗を凝縮している。

①自ら育てた産業構造への制御不能

②中央指令と地方実態の乖離

③供給管理で需要崩壊を糊塗しようとする認識の歪み。炭鉱のカナリアはすでに鳴き止んでいる。

「中国の銀行は潰れない」ではなく、
損失を国家バランスシートに転嫁している—前回の分析で指摘した通りです。

その「転嫁先」として、明日4月23日から超長期特別国債1兆3000億元発行が本格始動。

「積極財政」の名の下に構造改革を先送りし、将来世代へ負担移転するものです。

※長文になります。

https://twitter.com/6qhdtqgwixxalxb/status/2046359243364991446

まとめ
先日Stephen Jen氏が「不動産バブルを乗り越え、中国の傷は浅い」「5%成長維持可能」と楽観論を展開した直後

中国では、超長期特別国債1兆3000億元発行が本格開始される。

①真の消費刺激はわずか19.2%（2500億元）

②供給側投資・安全保障が61.5%（8000億元）

③地方政府移転が82%（1兆600億元）→ LGFV債務穴埋めの可能性大

Stephen Jen氏の最新ロイターコラム（4/17）で「不動産バブル」乗り越えた中国、傷浅く　地政学的混乱も好機にと述べている

先日のM2投稿でも指摘した通り、349兆元のマネーが「腐った不動産担保」に凍結されたまま、実体経済に回っていないこの状況で、本当に「転換点」を越えたと言えるのでしょうか？

※長文になります

jp.reuters.com/markets/japan/… まとめ

Stephen Jen氏の「中国は大きな転換点を越えた」「傷は日本より浅い」「5%成長を維持」「地政学的混乱も好機」という楽観論は実証的根拠が極めて薄弱であり、むしろポジショントークに近い

※図は中国住宅価格の長期下落トレンド（Reuters 2025年11月データ）
2021年以降のYoY/MoMともに継続的下落を鮮明に示している。

イングさんに同意っす👍
金融の動きによる中国経済への影響が乏しく

3月の中国経済統計を見ると、生産者物価指数PPIの上昇が景気回復を示していません。

✅ 中国社会融資TSF成長率 vs 名目GDP成長率の長期推移を見ると限界生産性低下が一目でわかります。

※長文になります

https://twitter.com/ing_gurimore/status/2044277721476616322

まとめ

第1四半期と3月には、中国社会融資が全般的に縮小し、政府債券による資金調達、企業および家計の融資需要が大幅に減少した。M2とM1の成長率も鈍化し、 M2とM1の差が拡大した

「中国で不正会計・金融詐欺がなくならない本当の理由――中国の監査法人「中興財光華」2.52億罰金から見える“3つの不均衡”」

なぜ中国で金融詐欺が構造的に再生産され続けるのか？
4月10日、財政部と中国証券監督管理委員会（CSRC）は中興財光華会計師事務所に対し、総額2.52億元（約53億円）の罰没＋1年営業停止という異例の重罰を科しました。

16名の公認会計士にも個別に警告・業務停止処分。対象となったのは「東旭グループ」系列企業の監査で、過去に金融詐欺歴のある企業を「推薦」し、資本市場の信頼を大きく損ねた点が問題視されました。

「中国における地下鉄建設の縮退の考察」

広州すら地下鉄新線を半減する
これは、中国の「土地財政モデルの混迷、政策可能性の喪失、地下鉄需要ピークの到来」を示している

※長文になります
序章
「地下鉄冷却化」が映し出すもの

中国における地下鉄建設の全面的縮退は、単なるインフラ政策の転換ではない。それは中国の国家主導型成長モデルそのものの終焉を告げる症状として読まなければならない。

「中国不動産企業の万科の約885億人民元（約2兆円）大赤字の真相：
深セン地下鉄『救済』は国家による吸収(国進民退)だった」

デロイトの「ゴーイング・コンサーン（継続企業の前提）」が告げるもの

※長文になります まとめ

中国不動産企業の万科の2025年の純損失は885億6000万元に急増し、1日当たりの損失は2億4000万元を超えた。売上高が急落し、流動性圧力が悪化した。売上高の急激な減少と減損引当金が相まって、業績は低迷している。

万科年報公式PDFを参考にしています→リンクvanke.com/upload/file/20…

4月2日トランプ大統領が、中国の次なる貿易兵器「医薬品原料・特許医薬品等」に100%関税発動へ

日本は15%優遇も、業界に動揺も見られます

※長文になります まとめ

米国は輸入特許医薬品および医薬品原料（API）に100％の関税を課した。中国は米国への医薬品原料供給国として最大であり、米国の輸入量の約40％を占めている。

※ これはAtlantic Councilのレポートに基づく事実分析です

atlanticcouncil.org/blogs/econogra…

中国不動産の新局面

国有企業が高値土地取得→市場化低下で土地整理が長期化するリスクとは？

※長文になります まとめ
不動産市場の低迷期には、民間企業は市場からの撤退に奔走し、地方自治体は土地収入に頼るようになる。その結果、国有企業が土地取得の主要プレーヤーとなる。