ロイエンタール新領土総督's Threads

Apr 3 • 41 tweets • 3 min read

中国不動産の新局面

国有企業が高値土地取得→市場化低下で土地整理が長期化するリスクとは？

※長文になります

まとめ
不動産市場の低迷期には、民間企業は市場からの撤退に奔走し、地方自治体は土地収入に頼るようになる。その結果、国有企業が土地取得の主要プレーヤーとなる。

Apr 1 • 42 tweets • 2 min read

中国製造業PMI（2026年3月）深層考察

中国経済において、需要は戻らない、しかしコストは上がる、転嫁はできない、政策の余地は限られている、この4条件が同時に成立する局面となっている

※長文になります

まとめ

3月の中国製造業PMIは50.4%（国家統計局）へと急反発し、政府の公式解釈は「供給・需要両面での大幅改善」を喧伝した。しかしこの数値を精査すると、春節後の季節的リバウンドという技術的要因が大部分を説明し、真の需要回復を示す証拠は乏しい

Mar 30 • 70 tweets • 3 min read

BYDの2025年度決算と一連の財務戦略からの考察

帳簿上の現金準備高：1,678億元だがBYDの実質的な流動性は、すでに完全にマイナス領域に転落しているのでは？

※長文になります

まとめ

BYDの2025年度決算と一連の財務戦略に基づくシビアな実態を短くまとめると、高成長の裏に隠された、実質的な資金ショートが見えてくる

Mar 27 • 48 tweets • 2 min read

レアアース情報更新

プロテリアル（旧日立金属）が2027年の中国完全脱却を宣言し
ライナス社がサマリウムの分離に前倒しで成功し
MPマテリアル社の重希土類工場が2026年に稼働する

西側のレアアースサプライチェーン構築は政策的意志の段階から産業としての実装の段階へと移行した

※長文になります

まとめ

日本のプロテリアル（旧日立金属）の社長は、EV用磁石の日本のレアアースサプライチェーンは早ければ2027年にも中国から完全に切り離される可能性があると述べた。オーストラリアのライナスは、重希土類元素であるサマリウムの分離に予定より早期に成功した

Mar 24 • 16 tweets • 1 min read

国際原油価格が急落している一方で、中国国内の成品油価格(ガソリン価格)が高止まりするのはなぜか？

※長文になります

https://twitter.com/superwangbadan/status/2036050326877278313

ガソリン価格が「元の水準に戻る」期間は、純粋な自由市場であれば数日で完了する調整が、この中国経済のメカニズム下（成品油価格形成機制）では数週間〜数ヶ月のラグを伴い、かつ完全には収束しない可能性すらあります、それが中国の石油価格制度の本質的な欠陥となっています

Mar 23 • 35 tweets • 2 min read

個人的には、現在の金価格の下落は一時的な戦争の余波ではなくて、過剰流動性相場の終焉と、景気循環に基づいた健全な調整と考えられます。

※長文になります

まとめ

2026年1月末に史上最高値を記録した後、金価格は下落局面に入った。

3月以降の急落は、イラン戦争による原油価格の上昇が金の安全資産としての地位を奪ったことよりも、多くの国の中央銀行が利下げを一時停止したことによる国債利回りの上昇と

Mar 18 • 53 tweets • 3 min read

制度経済学的考察
アセモグル＝ロビンソン理論の実証

「国家はなぜ衰退するのか」
ポーランドとロシア：35年の自然実験

1990年から2025年にわたる二国の経済軌跡を通じ、包括的制度と収奪的制度がいかに国家の繁栄と衰退を決定するかを多角的に考察する

※長文です

参考
icsb.org/expert/alina-l…

まとめ

1025年にポーランド初代国王が戴冠してからちょうど1000年後に、2025年、ポーランドは象徴的なGDP1兆ドルの大台を突破し、世界第20位の経済大国としての地位を確固たるものにした

Mar 15 • 64 tweets • 2 min read

2026年1〜2月の中国社会融資データが示す三つの警告サインは

「家計の防衛的貯蓄→企業投資の萎縮→政府財政の天井接近」を示し

従来の景気循環であれば、金融緩和・財政拡張・補助金政策のいずれかが有効であったが、いずれもが効果を失い構造的な需要不足を示唆している

※長文になります

まとめ

2026年2か月間の中国社会融資データからは、3つの重大な警告サインが明らかになった

①消費者ローン利子補助政策が家計ローンの縮小を阻止できず、国内需要の弱さを示している。

Mar 12 • 43 tweets • 3 min read

レアアース情報アップデート

オーストラリアと日本は年間7,200トンのレアアース(軽・重希土類元素)を安定供給の契約更新を締結しました

永久磁石に使用される主要材料であるネオジム・プラセオジム酸化物（NdPr）の大半をカバー出来る量となり中国への依存度は低下する見込みです

※長文になります

まとめ

オーストラリアのライナス社は、日本の双日傘下の日豪レアアース（JARE）社と年間7,200トンの重希土類元素を供給する契約を締結しました

この契約は、ネオジム、プラセオジム、ジスプロシウム、テルビウムなどの主要元素を対象とし、最低価格メカニズムを導入しています

Mar 10 • 52 tweets • 4 min read

中国の2026年2月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比1.3%上昇、生産者物価指数（PPI）前年同月比0.9%下落した

これは季節的要因（春節の影響）と技術的要因（統計基準の変更）による一時的なものであり、本質的な消費回復や経済活性化の兆候ではありません

※長文になります

まとめ

中国の2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比1.3%上昇と36か月ぶりの高水準を記録し、前月比では1%上昇した

一方、生産者物価指数（PPI）は前年同月比0.9%下落し、下落幅は0.5ポイント縮小した

Mar 8 • 42 tweets • 3 min read

アメリカ・イスラエル対イラン軍事的衝突、１週間経過まとめ

当初の指導部排除(斬首作戦）から、戦力と防空網を削り合う中長期的な消耗戦へと移行しつつあり、経済的波及が懸念されます

※長文になります
#IranIsraelWarUpdate
#中東情勢

まとめ

アメリカ・イスラエル対イラン戦争の初期1週間（主に2月28日～3月6日、全体として、紛争は極めて非対称的で、米国・イスラエル側が優位を維持し、イラン側の能力が急速に低下しています

Mar 5 • 47 tweets • 3 min read

2026年2月中国製造業PMIは49.0となり、中国の三大PMI（製造業、建築業、サービス業）が2023年以降、全体的に下降トレンドにある

中国経済メディアや一部のアナリストが2ヶ月続けて「春節のせい」とする責任転嫁は、政策担当者に正確な市場動向情報を提供出来ていない

※長文になります

まとめ

2026年2月、中国の製造業と建設業のPMIは大幅に低下し、サービス業はわずかな上昇にとどまった

春節要因を除くと、主要3産業の1月と2月の平均PMIは前年同期を下回り、長期的な下落傾向を示しており、供給過剰と需要不足の傾向に起因していることが示唆されている

Mar 4 • 55 tweets • 3 min read

2025年、中国のA株上場企業約5,500社のうち約26%(1,443社)が赤字を計上し過去最高となる見込みです

これは現在の中国経済が直面している問題は一時的な景気後退ではなく、構造的な危機であることを強く示唆しています

※長文になります

まとめ
中国A株上場企業約5,500社の利益予測によると、2025年には中国のA株上場企業の約26%が赤字を計上し、過去最高を記録します、国有企業の総利益は6.3%減少し、大規模工業企業の付加価値に占める利益の割合は17.7%に低下します

Mar 1 • 39 tweets • 2 min read

イランによるホルムズ海峡封鎖は、世界市場や中国の石油や輸出入にどのような影響を与えるでしょうか？

※中国の、イラン産原油の輸入減少は限定的と思われます

※長文になります

まとめ

2026年2月28日、イラン革命防衛隊はホルムズ海峡の船舶通航禁止を発表し、複数の世界的石油大手企業と海運会社が関連輸送の停止に追い込まれた、この海峡を通過する原油は1日あたり約2,000万バレルで、世界の石油消費量の20%を占めています

Feb 28 • 45 tweets • 3 min read

米国とイスラエルによるイランへの共同攻撃は世界経済にどのような影響を与えるでしょうか？

図は、攻撃後のBrent原油価格推移を示し、ポリマーケットの米国攻撃確率との相関が見られ、2026年1-2月の価格上昇が攻撃確率の上昇と連動している事がわかります

※長文になります

まとめ

2026年2月28日、米国とイスラエルによるイランへの共同攻撃により、中東における緊張が急速に高まった、世界経済への影響としては、原油価格が月曜日に5～10%上昇する可能性がある一方、金や米ドルといった安全資産は短期的に上昇するだろう

Feb 26 • 60 tweets • 4 min read

「中国「沈没住宅」（ローン残高＞価格)発生と、収奪的制度の解剖と崩壊の構造」

住宅価格下落・不良債権処理・ローン超過問題を中心に、アセモグル＆ロビンソン理論の「国家はなぜ衰退するのか、権力・繁栄・貧困の起源」の枠組みから中国の制度的危機を多角的に考察します

※長文になります

まとめ

中国で広がる「沈没住宅」問題は、住宅価格の下落によってローン残高が資産価値を上回り、売却するほど負債が増えるという逆説的な構造である

Feb 25 • 12 tweets • 2 min read

すっごい余談なんだけど

南鳥島周辺の有望海域に、抽出可能なリン酸塩（約3.39億トン）が存在すると見込まれてまして、日本の年間需要約50万トンで換算すると約724年分に相当します

現状の日本は化学肥料（リン酸肥料）の原料をほぼ100%輸入に頼っています

中国：約72.7%
モロッコ：約16.6%
米国：約9.7%
その他（ベルギー、ベトナム、イスラエルなど）：約1.0%
いずれも価値ベース

現在の日本のリン酸塩調達は、実質的に「中国の輸出政策」に左右されやすい状態で、直近でも中国の事実上の輸出制限によって肥料価格が高騰し、日本の農家に大きな打撃を与えました

南鳥島周辺のレアアース泥からリン酸塩を抽出するという構想が実現すれば、こうした地政学的なリスクを完全に排除し、日本の農業（＝食料安全保障）を自国で維持できるようになります

化学肥料「リン酸アンモニウム（通称：りん安）」の作り方（大雑把に）

原料であるリン酸カルシウム（リン鉱石など）を硫酸で溶かして不純物を取り除き、純粋なリン酸を作ります

そこに窒素成分である「アンモニア」を化学反応させて合成します

Feb 22 • 40 tweets • 3 min read

日本語での解説がXでほぼ見当たらないので、後世の為にも解説してゆこうと思います

IMFの2026年2月18日に発表された中国経済見通し報告書では、中国の2026年GDP成長率を4.5%と予測しつつ、不動産セクターの低迷やデフレ圧力、国内消費の弱さなどのリスクを指摘しています

※長文になります

https://twitter.com/imfnews/status/2024243040916009044

まとめ

国際通貨基金（IMF）は、中国の成長モデルが内外の不均衡に直面していると警告し、拡張的なマクロ経済政策、家計所得の向上、社会保障の整備、消費刺激策などを通じて、投資や輸出への過度な依存を減らし、消費主導型成長へ優先的にシフトすることを提言した

Feb 16 • 40 tweets • 3 min read

中国で「開門紅」（幸先の良いスタート)が演出された

しかし、2026年初頭における中国の財務・信用データ（マネーサプライM1, M2および金融データ）を見ると、好調なスタートとの主張は完全な誤解としか言いようがない

※長文になります、

まとめ

一部の中国経済メディアは、2026年1月の金融データを「信用の好調なスタート」と重大な誤解をしている

社会融資総額の8.2%増、融資残高の6.1%増、マネーサプライ（M2）の9%増といったストック指標は、過去の蓄積を反映しているに過ぎず、足元の低迷を覆い隠しているに過ぎません

Feb 12 • 49 tweets • 2 min read

2026年1月、中国のPPI（生産者物価指数）が発表され40ヶ月連続のマイナス（前年同月比）となり、日本のデフレ期に匹敵する長さになりつつあります

またCPI(消費者物価指数)上昇率が0.8%→0.2%へ急減速し、春節要因さえも打ち消すほど地合いの需要が弱いことを示しています

※長文になります

まとめ

2026年1月、中国PPI(生産者物価指数)は前年同月比1.4%低下し、生産者物価の下落幅は縮小したものの、消費財価格の下落幅が拡大したことから、消費者へのコスト転嫁が進んでいないことが示された

Feb 10 • 29 tweets • 2 min read

これから起きるのは「米国債の暴落とアメリカの没落」ではなく

「中国発の信用収縮による新興国（特にロシア）の通貨危機と、世界的なドル資金の逼迫」が起こる可能性が高いと考えます

図は2月6日、RUSFARCNYレートの急騰（RUSFARCNYは全額担保で人民元を翌日物で借り入れる金利）

※長文になります

https://twitter.com/positivenumber1/status/2020775518870659203

まとめ
Yamazaki氏の分析は、中国が戦略的に米国債を放棄し、ドル支配に対する大胆な一手として米国の財政を潜在的に麻痺させるという劇的な絵を描いていますが

より詳細に検討すると、はるかに微妙で率直に言って、それほど警戒すべきものではない現実が明らかになります

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