アメリカは地域によって平均寿命が20年違う。全世界が一つの国に同居しているような数字だ。カリフォルニアや北東部などの数字は日本や西欧と遜色なく、南部の数字は途上国のそれに近い。熱波やハリケーンなどの気候変動の影響を最も強く受けるのもこうした地域であり、平均寿命に悪影響を及ぼす。

https://twitter.com/nsjersey/status/1642165562464673794

日本の都道府県別で見ると、平均寿命の最も高い都道府県と最も低い都道府県との差は、男3.57年、女2.08年だ。アメリカの地域格差が際立つ。
mhlw.go.jp/toukei/saikin/…

CO2を全く排出しないのであれば、技術はどれでも構わない。再エネ由来のe-Fuel、競争力はないが、排出ゼロなら技術は市場が決めること。
「再生可能エネルギー由来の水素と二酸化炭素からつくられる合成燃料「e―Fuel」を使うエンジン車の新車販売は、35年以降も可能に」
news.yahoo.co.jp/articles/e2844… カリフォルニアやニューヨーク等のアメリカの2035年ZEV100%規制も、燃料電池車を排除していないのはそのため。現実的にBEVがほぼ全てを占めると考えられているために、実質BEVへの移行と伝えられているが。ごくニッチなe-Fuelが入ったからと言って、BEVがほぼ全てを占めることが変わった訳では無い。

気候変動に関する最新科学をまとめた報告書が発表された(IPCC AR6)。今後どうなるかが気になる方は、3℃弱の上昇を見ると良いだろう。動植物の絶滅や熱中症、農業生産性低下のリスクが大きく高まる。気候変動は進行中で産業革命前から既に1.1℃上昇。1.5℃を超えると0.1℃違うだけで被害が大きく増加。 地球の歴史上、1850年から1900年の気温と比較して2.5℃以上気温が高かったのは、300万年以上前まで遡るそうだ。したがって、このままいくと、今の子供達は現生人類としては最も暑い時代を経験する可能性が高い。そして気候変動はこれから数百年以上にわたって続く。

ある地方都市で空港に向かうタクシーに乗っていて、タクシーの予約に苦労したんですよ、という話をしたところ、運転手さんが、コロナをきっかけに急速に縮小する地方のタクシー業界の現状を話してくれた。面白かったのでシェア。地方ではタクシーがいつでも利用できる時代は終わったと言う話。1/n まず、現状としてタクシー会社の廃業が急速に進んでおり、かつ残った会社もドライバーの確保に困難を極めている。そもそもタクシードライバーの平均年齢は70歳（その都市で）。コロナ禍において、密室での感染を恐れた高齢ドライバーの皆さんが一斉に退職した。2/n

これはすごい。アメリカの2023年の発電設備導入量の半分は太陽光(29 GW。日本の太陽光累積導入量の半分程度)というのも驚きだが。蓄電池の年間導入量が9.4 GW (日本的にいうと940万kW）と、なんとこれまでの累積導入量を一年間で上回った。完全に蓄電池市場が立ち上がった。
eia.gov/todayinenergy/… 再エネやEVもそうだったが、蓄電池に関しても、これまでの様々な市場予測以上の速さで現実に導入が進んでいる。

朝日と産経から同日にこういう記事が出るということは、昨年のロイターの既報の通りだったと。自前でEVを本格展開するのは数年後。大幅に遅れを取っているのにまだこんなこと言っていて大丈夫なのかな。「「（ＥＶシフトが）各国の想定通りに進むか不透明」とも述べた。」
news.yahoo.co.jp/articles/32e11… 例えばトヨタがアメリカで一番売れているカリフォルニアの場合、各メーカーは2026年に新車販売の35%をEVにする義務があり（2030年には68%）、違反すると1台260万円の罰金が課される。今までのようにテスラからクレジットを買うことはできない。つまりEVを売った台数でガソリン車を売れる台数が決まる。

資源価格による電力料金の高騰と規制料金の引き上げ申請、原発再稼働、電力会社のカルテル及び情報漏洩など、様々な出来事があり、日本では電力を巡る議論がかなり混乱しているように見える。原則とデータをもとに、議論を整理する必要がある。スレッド。1/n
asahi.com/articles/ASR1R… まず、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰は凄まじく、天然ガスや一般炭の日本の輸入価格（CIF価格）は数倍になっている。電力の小売価格は規制されているために、電力会社はその高騰分を価格に十分転嫁できておらず、電力会社は巨額の赤字を強いられている。2/n

https://mobile.twitter.com/Knjshiraishi/status/1570456410311503872

こうしたEV義務化は環境政策や交通政策でもあるが、技術政策でもある。新技術の市場を拡大して企業に長期的な見通しを与え、大規模な投資を誘発して大量生産と技術革新でコストダウンを図る。このため今のコストや技術で議論しても全く意味がなく、将来予測される数字を不確実性を含めて評価する。

https://twitter.com/Knjshiraishi/status/1575545190919462912

長期的な見通しを企業に与えることは、この手の技術政策で最も重要である。短期的な補助金だけでは技術開発への投資は引き出せない。だからこそ十数年間の工程を示す。装置の耐用年数によっては十数年でも短く、三十年、五十年という見通しが必要となる。2050年など、装置産業にとってはすぐ先である。

大きなニュース。ニューヨーク州が2035年に向けたガソリン車の禁止工程を発表した。カリフォルニア方式を採用し、2026年35％、2030年68％、2035年100％の新車販売をEVにすることを自動車会社に義務付ける。両州は合計で人口6000万人、経済規模は日本以上で700兆円を超える。
thehill.com/policy/3666954… また、スクールバスに関してはさらに動きが早く、2027年までに更新される新車スクールバスを全てEVとして徐々に既存のものと入れ替え、2035年には全てのスクールバスをEV化する。スクールバスは走る距離も時間も決まっているし、夜の間はずっと車庫に入っているからEV化に向いている。