日本では外国人実習生の扱いが社会問題になっていますが、今後も低賃金外国人労働者は増え続けます。ベトナムから来なくなれば南アジアから来るでしょう。私はこれを非常に危惧しています。この出入国管理で参考にできるのがシンガポールです。今日はその考察を書きます。最後までご覧下さい(1/9) まず「日本とシンガポールでは国土も人口も違い過ぎて参考にならない」と反応をする人がいます。確かに条件が違うのは事実ですが、それでも日本が学べる点は非常に多くあります。何故ならシンガポールの出入国管理が厳しい要因は、国土や人口よりも、行政のIT化が進んでいる事にあるからです(2/9)

遂に中国の人口が61年振りに減少に転じました。2022年末の人口は前年比で-85万人と推定されています。更にGDP成長率も前年比で僅か+3%とどまっています。ではこの中国の内需の鈍化は今後の国際経済にどの様な影響を与えるのでしょうか。今日はその考察を書きます。最後までお付き合い下さい(1/8) まず中国の人口減少ですが、これは十分予見できた事でした。そもそも中国は一人っ子政策を進めてきましたし、出生率は大きく上下するものでもないので、人口動態はかなりの精度で当たります。故にこれ自体に驚きがある訳ではありません。とはいえ人口減少は経済に確実にマイナスの影響を与えます(2/8)

ミャンマーでクーデターが起きてから間もなく2年になります。露ウクライナ戦争の影に隠れて報道はめっきり減りましたが、事態は解決の糸口が見えません。実は私はライフワークでミャンマー難民への慈善事業を支援しているのですが、今日はミャンマーの見通しを書きます。最後までお付き合い下さい(1/7) さてクーデターが起きた当初は、軍事政権が国際社会からの圧力に屈する形で、争乱も早期に収束するという楽観的な見方がありました。しかし2年が経過しようとする今、その兆しは全く見えず、むしろ軍事政権は更に強硬な姿勢に傾倒しています。その最大の要因は軍事政権が中国の後ろ盾を得た事です(2/7)

日本では多重下請け構造が横行していますが、これは世界的に見ても極めて異質です。勿論海外にも下請けはありますが、大抵は3次止まりで、日本の様に5次6次下請けというのは殆ど耳にしません。なぜ日本がこの習慣を止められないのか、今日は考察したいと思います。最後までお付き合い下さい(1/7) さて日本で多重下請け構造が多く見られる業界として、建設業やIT業が挙げられます。特に悪いのは行政が発注した仕事で多重下請けが生じる事で、こうなると中抜きの分余計な費用が加わり税金が無駄になります。更に介する会社が多くなると責任の所在も不明瞭になります。COCOAなどが典型的な例です(2/7)

ベトナム人実習生への酷使が社会問題になっていますが、今後これは更なる国際問題に発展し、日本の国益を大きく損ねる事態に発展するでしょう。ベトナム経済が国際社会で担う役割を考えると特にそう言えます。今日はベトナム人実習生の問題が、貿易面でどの様な影響を与えるかを考察します(1/5) ベトナム戦争の影響もあり、中高年の人は「ベトナム＝途上国」という印象を持っているかもしれません。ただ私達はその認識を拭い去る必要があります。例えばベトナムのGDPはこの10年強で何と約3倍に伸びており、ASEANの中でも屈指の成長率を見せています。そして注目すべきは彼らの取引相手国です(2/5)

きっと皆様も賛同すると思うのですが、Twitterをやっていて一番厄介なのは、悪意をもってクソリプをして来る人より、善意からとんでもない無茶苦茶な理論を振りかざす人達です。最近そんな人から絡まれた経験が何度かあったのでそれを紹介すると共に、自分も反省した点を共有できればと思います(続) 先日私が「マレーシアでは共産主義は違法である」と投稿しました。すると日本の共産党の党員の方から「お前は壺だ!!」というお怒りの返信を頂戴しました。私は日本の事など一言も述べておらず、まして今話題になっている宗教問題など一度も投稿した事がないにもかかわらずです(続)

ロシア/ウクライナの戦争が始まって、既に4ヶ月が経過しました。この間に世界経済はどう変化してきましたか?また今後どう変化していきますか?弊社は中国/欧州/中東に等しく取引先がある事から、それらの情報も踏まえながら、今後の予測を記したいと思います。長文お付き合い頂ければ幸いです(1/17) まず中国ですが、戦争以上に大きな影響を受けたのは上海のロックダウンでした。これにより経済は大打撃を被りました。しかし5月以降は貿易の勢いも完全に取り戻しており、2022年5月単月の貿易総額は前年同月比で+11.1％になっています。更に最近中国はロシア産原油を安価で大量に調達しています(2/17)

ロシアがSWIFTから排除される事が決定的になっていますが、これが世界経済にどんな影響を与えるのでしょうか。今日は過去にSWIFTから排除されたイランがどうなったか、更にマレーシアの港湾の闇社会がこの件にどう関与してきたかを含めながら、私の予測を書きます。長文ですがお付き合い下さい(1/13) ニュースでは「SWIFT排除はロシア経済に致命的な影響を与える」と唱える識者も見受けられます。しかし私は大きな損害を与えはするものの、致命的な影響までは至らないと予測しています。その1つの根拠がSWIFTから排除された後のイランの動向です(2/13)

コロナ禍の海運の乱れがいつまで続くのか心配している方も多いと思います。今日はこの点を書きます。長文お付き合い下さい。マレーシア港湾当局は「少なくとも2022年上半期まで続く」と述べています。ちなみにマレーシアの2大港のクラン港とタンジュンペラパス港は共に世界20位に入る巨大港です(1/11) 世界20位以内に複数の港湾を持つ国は、中国以外でマレーシアしかありません。言わばマレーシアは世界の海運の要衝であり、港湾の業界では世界的権威の1つでもあります。その当局が2022年上半期までは海運の乱れは続くと言っている状況です。ただそこには「少なくとも」という言葉が入っています(2/11)

マレーシアは密輸大国で、市場に流通するタバコの約65%が密輸入品だと言われています。では何故ここまで密輸入が横行しているのでしょうか。今日は教科書やガイドブックでは絶対に知る事ができない、密輸入ビジネスの裏側や海運業界の仕組みについて書きます。長文お付き合い頂ければ幸いです(1/17) さてマレーシアの密輸入品で大きな割合を占めるのがタバコです。なぜタバコの密輸入が多いのかと言うと、マレーシア特有の事情を挙げる事ができます。マレーシアは国民の60%以上がムスリムで、彼らはお酒は禁忌とされています。その事もあり、タバコは一般的な嗜好品として認知されています(2/17)

世界的なコンテナ不足が問題になっていますが、今日はこの事態にコンテナ製造会社、中国政府、更にそこにコンテナリース会社がどの様に絡んできたかについて書きたいと思います。できる限り分かり易く書きたいと思いますので、長文をご容赦頂ければ幸いです(1/17) 今回のコンテナ不足に直面して、多くの荷主は「そんなにコンテナが不足しているのなら、新しくコンテナを造れば良いではないか」と考えたかもしれません。しかしそう簡単にはいかない事情を海運業界は抱えています。それを最初にご説明したいと思います(2/17)

コンテナ不足が原因で、海上運賃の高騰が生じています。ではコンテナはどこに行ったんでしょうか？今日は可能な限り分かり易く説明したいと思います。長文をご容赦下さい。よく「コンテナが中国や北米に滞留しているので足りない」という意見を見ますが、それだけが理由の全てではありません。(1/9) そもそもコンテナは世界に1億個以上流通しており、その殆どが中国や北米に滞留していたら、置き場不足で大変な事になります。事の真相を知るには、コンテナビジネスの仕組みを知る必要があります。実は世界にあるコンテナの約半数は船会社の所有ではなく、コンテナリースの会社が所有してます。(2/9)