おやびん、FOXなう

★バイデンの移民政策は災難、死と悲劇をもたらす
★バイデンはトランプ政権下の「安全な国境管理」を破壊した

おやびん節、全開（笑）
どんどん喋る、滝のように喋る（笑） 続・おやびん、FOXなぅ

★バイデン政権はトランプ政権時の政策を撤廃しまくった
★移民は歓迎する、しかし、【合法的】に来ないといけない
★不法移民はどんどんやってきて、我が国を滅ぼしていく

①

🇺🇸国務省、新型コロナ発生源としての疑いのある【武漢ラボでの研究（活動）】について、声明を出した。

★中国の科学者たちは、動物由来のコロナウイルスを、偶発的な曝露や知らず知らずのうちに曝露してしまうリスクの高い条件下で研究をしてきた。

（続） ②

★米国政府は、武漢ラボ内部の研究者数人が、最初に感染が確認される前の【2019年秋】に、新型コロナと一般的な季節性の病の両方と一致する症状にかかっていたと信じるに値する根拠を確認している。
★「武漢ラボのスタッフと学生は新型コロナ、またはSARS関連ウイルスの感染が

（続）

①

「州議会の権限」については、合衆国憲法第2章第1条第2項に「各々の州はその立法部が定める方法により選挙人を任命する」とあり、連邦最高裁の保守派判事らが、以下のようにリマークを出していました。

★アリート、ゴーサッチ、クラレンストーマス「ペンシルベニア裁判所の判断は

（続）

https://twitter.com/hkakeya/status/1350226378000502784

②

憲法に反した【高い可能性】がある

★ゴーサッチ「個々の裁判官が独自の選挙ルールを行き当たりばったりで採用することはできない」

★アリート「アメリカ憲法の規定では州裁判所ではなく州議会に権限が与えられ、連邦選挙を管理する規則を作る権限は無意味だろう」

（続）

①

【CNN】弾劾担当メンバーDiana DeGette下院議員、「議事堂襲撃は計画されていた（従ってトランプ大統領は暴動を扇動していない）というトランプ陣営の主張に対し、「大統領は、DCに来てくれ！集計を止めよう！などと言い、暴動計画に協力した」と言った。

（続）

②

「事前に計画されていた」ってのは、トランプサイドだけじゃなくて、CNNもそう記事だしとるんやけど（RT参照）。。。

https://twitter.com/Tomo20309138/status/1349541515282972672?s=20

①

カマラハリス、議事堂での暴動について、「シャーロッツビルでの（白人至上主義による）暴動や、（白人女性に口笛を吹いたとして惨殺された黒人少年）エメットティルの写真をみたときと同じ感情がよぎったわ。」とコメント。

Ohhh, I see...

（続）

thehill.com/homenews/admin… ②

ブラックライブスマターやアンティファが暴れてるときはなんて言ってたかしら？？

たとえば、暴動真っ盛りの６月には「(BLMの抗議は)止めるべきではない！」って話してたよね（コルベアショー）。

バイデンもハリスも暴力は批判したけど、トランプ大統領も同じだよ。

（続）

①

先週FOXに「記録をとるためにトランプ支持者の群と共に議事堂に入った」と話した左翼活動家John Sullivan、暴動に参加した疑いで刑事告発。抗議者たちをけしかけている動画が発掘された。FBI特別捜査官が署名した宣誓供述書によると、

（続）
foxnews.com/politics/left-… ②

議事堂内で「燃やせ」等と叫んでいたとのこと。Sullivanはアンティファとの関係を否定しているが、自身が立ち上げた団体「Insurgence USA」はトランプ支持者のラリーと同じ時間帯に「DCからファシストたちを追い出せ（Kick These Fascists out of DC）」とかゆうイベントをプロモートしていた。

①

ウォールストリートジャーナル社説

★民主党は急いで弾劾訴追に踏み切った。公聴会も事実確認もなく、弁護の機会も与えなかった。
★単にトランプ氏に2度弾劾された米国史上唯一の大統領というレッテルを貼り、同氏の行動は容認できないと宣言することが目的のように見える。

（続）

https://twitter.com/WSJJapan/status/1349702905805340674

②

★レッテル貼りであれば、下院の採決で十分。誰もが良心に従って投票したのだからそれで終わりにすべき。
★ナンシーペロシ下院議長は、弾劾決議を上院にいつ送付するかも、送付するかどうかも言及していない。
★1月20日に上院多数党の院内総務に就任する民主党のチャックシューマーは、

（続）

今日［下院］でトランプ大統領の［弾劾訴追］の投票。現時点で共和党下院議員5名が弾劾訴追に賛同しているとのこと。下院で弾劾が通れば、上院で弾劾裁判になります。 【下院】弾劾訴追プロセス開始・・・

①

なぜか【弾劾】についての投稿が消えたので、再投稿します。

もしも、バイデンが大統領に就任する1月20日【以降】に、選挙不正が明らかになった場合はどうなるのか。

トランプ陣営リーガル=エリスは「憲法上、現職大統領を罷免するには弾劾手続きを経るしかない」と投稿している。

（続）

https://twitter.com/JennaEllisEsq/status/1345401857636634625

②

合衆国憲法第2条第4節「大統領並びに副大統領、文官は国家反逆罪をはじめ収賄、重犯罪や軽罪により弾劾訴追され有罪判決が下れば、解任される」

憲法第1条第2節第5項「下院が弾劾の権限を専有する」

憲法第1条第3節第6項「上院はすべての弾劾を審判する権限を専有する。

（続）

①

【闘魂】漢テッドクルーズ、共和党上院議員10名と連名でステートメントを出した。

全文↓↓
cruz.senate.gov/?p=press_relea…

「連邦議会は直ちに調査権限を持つ選挙委員会を立ち上げ、係争中の州の選挙結果について緊急監査（10日間）を実施すべきである。各州は委員会の調査結果をレビューし、

（続） ②

必要に応じて州議会によるスペシャルセッション（特別議会）を開き、投票（おそらく選挙人団による投票）の変更を承認することができる。」

ステートメントのなかで、1876年の大統領選⇒1877年の選挙委員会立ち上げに触れている（RT参照）。

（続）

https://twitter.com/Tomo20309138/status/1327446323390414848?s=19

①

【2020年大統領選 共和党陣営】

「いつ決着つくの？」

11月3日：投票日
11月4日：全ての票を集計してから
11月9日：大統領はあらゆる（不正）疑惑を検証し、再集計を要請する権利がある
11月9日：選挙法を決め選挙人名簿を送れるのは州議会
11月29日：州が結果を認証すれば終了

（続） ②

12月2日：州の認証は単なる手続き、12月14日まで選挙人は投票しない
12月6日：1月6日（連邦議会による選挙人票の開票＆集計日）に決着
12月11日：連邦最高裁の判決を待つ
12月12日：州レベルの裁判が山ほど残っている

（続）

①

中山防衛副大臣（インドメディアWION）

これ、めちゃくちゃ重要なインタビューだよ。報道されてる？？
是非こういうのも公式HPに一字一句書き出してほしいなぁ。

★日本は過去最高の約520億ドル（5兆3400億円）の軍事予算を計上⇒日本をとりまく環境が大きく変わった。陸海空に加え、

（続）

https://twitter.com/iloveyatchan/status/1342147364824354816

②

サイバー攻撃などの脅威に十分に備えねばならない。
★2:10～「台湾は台湾として存在してきた」
★中国は軍拡を続け、我が国のテリトリーを侵犯している
★3:10～「コロナ、武漢ウイルス」と呼ぶ人もいるが」
★コロナは武漢から始まり、日本、インド、世界へ拡散していった

（続）

①

中山防衛副大臣（ロイター）

※中山さんは今年８月に故・李登輝元総統の追悼式に出席されました。

★ジョーバイデン次期大統領に対し、中国の脅威に直面している台湾を"強く"支援するよう求める。
★中国が香港以外にも攻撃的な姿勢を強めていくのではないかと懸念している。

（続）

https://twitter.com/iloveyatchan/status/1342471511609757697

②

★（CCPの）次なるターゲットの１つは台湾。
★現時点でバイデンの台湾に関する明確な方針がみえない。中国が「超えてはならない一線」を越えたら、バイデンはどう対応するのだろうか。

※2001年にバイデン（当時上院議員）は子ブッシュ（当時大統領）が台湾防衛をアメリカの「責務」だと

（続）

①

トランプ大統領、約9000億ドル（約93兆円）規模のコロナ追加経済対策法案に署名しない可能性を示唆、議会に法案の修正を求めた

★無駄で不要な条項が山ほど盛り込まれている（外国への莫大な支援金など）⇒除外せよ
★不法移民に最大1800ドルなのに、国民への直接給付は１人当たり600ドル

（続）

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1341537886315950080

②

この国民への直接給付金を2000ドルに増額、カップルなら計4000ドルにせよ
★次期政権はもしかして私の政権となるかもしれないが、その場合は我々はこれをやり遂げる

トランプ大統領、この動画で不要な支出の項目を読み上げてるけど、怒るのすごい分かる。。こりゃひどい。

①

州と州議会（due processを経たもの）が異なる名簿を提出し、改選後の連邦議会がネジれ、上下両院が別々の名簿を選んだ場合（こうなる可能性はかなり低いと思います）、ECAにお詳しいオハイオ州立大学Ned Foley法学教授（an expert on the Electoral Count Act who is the director of

（続）

https://twitter.com/MaedaPoliSci/status/1340058681405284352

②

election law at Ohio State University）は、上院議長を兼ねる【ペンス副大統領】が、当該州の選挙人票を「集計しない」と判断できる可能性が、極めて少ないが、なくはないと仰っています。

なかには、修正第12条を持ち出して、上院議長（ペンス）にそのような権限があると

（続）

①

トランプ陣営、大統領選前後にペンシルベニア州の郵便投票法を違法に変更した同州最高裁の判例をひっくり返すため、連邦最高裁へ裁量上訴チャレンジ（サーシオレイライ請願書提出）。

フルDL⇩⇩⇩
cdn.donaldjtrump.com/public-files/p…

（続）

https://twitter.com/alexsalvinews/status/1340791226031751168

②

ざっくりとした流れは、、、請願書（Petition for writ of certiorari）を連邦最高裁に送る⇒連邦最高裁は請願に基づき「移送令状（writ of certiorari）」を出すかどうか＝上訴を取り上げるかどうか考える⇒判事９名うち【４名】が賛成すれば、請願Grant⇒上訴が認められる。

（続）

①

NYタイムズ、ウォールストリートジャーナル、CNNによると、トランプ大統領はシドニーパウエルを不正選挙改名の「特別検察官（special counsil）」に任命することを検討しているとのこと。

トランプ大統領は「特別検察官」を任命する権限はありません（RT参照）

（続）

https://twitter.com/Tomo20309138/status/1337995937667371008?s=20

②

ニューヨークタイムズ報道⇩

★トランプ大統領はシドニーパウエル弁護士と会談し、彼女を不正調査を暴く特別検察官に任命する可能性について話し合った
★トランプ政権の複数のメンバーとジュリアーニは、パウエル任命に「懸念を表明した」

nytimes.com/2020/12/19/us/…

（続）

①

トランプ再選の「可能性」は一筋縄ではいかないですが、あります。最も可能性が高く、合法的な策は「州議会」が動くことです。合衆国憲法第2章第1条第2項（各々の州はその立法部が定める方法により選挙人を任命する）」に則って、州議会がトランプに有利な選挙人名簿を連邦議会に送り、

（続）

https://twitter.com/daitojimari/status/1340243608184578050

②

１月６日の開票時に上下両院で議員が１人以上CLAIMを出して議論に持ち込む策ですが（RT参照）、これもDue Processを経ねばならず、州議会が無能なのか、トランプ陣営のエリス弁護士の法解釈が誤っているのか、それとも私が州議会全体の議論に追いけていないのか

https://twitter.com/Tomo20309138/status/1338444645185908738?s=20

（続）

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バイデン＆ハリス「気象変動がー！温暖化だー！」

アメリカでは「法的拘束力」を持つ国際的な協定の批准には「上院議員の3分の2の賛成」が必要なので、インターナショナルな気候変動対策の合意をとりつけるのは容易ではない。

パリ協定の排出削減目標は法的拘束力を「持たない」ため、

（続） ②

条約には該当せず、合衆国憲法に規定された上院の3分の2以上の同意という批准手続きは不要であるとの法解釈に基づき、オバマは議会に諮ることなく同協定の締結・批准に踏み切った。

上院定数100：現在共和党50、１月５日の決選投票で上院２議席決定。

（続）

①

【冷静に読んでね】特に、戒厳令や軍事裁判を期待されている方々は是非ご一読ください。

フリンさん（大統領補佐官）、Newsmaxに出演した際に「トランプ大統領は接戦州（PA、GA、MI、WI）で大統領選をやり直しするために「軍」を派遣できる」と（改めて）発言。

（続）

②

フリンさん「今までに戒厳令は64回発布されている」とか「大統領は全国のすべての投票機を押収できる」といったことも提案。

（続）

thehill.com/homenews/news/…

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亡くなった方があの世から投票したり、二重投票やら州をまたいだ投票やらが複数の州で報告されており、テキサス州に訴えられた４州は実際に違憲状態で選挙法を変更しました。連邦最高裁がテキサス州の訴訟を退けたのは「不正や法律違反がなかった」からではなく、

（続） ②

TX州には原告適格が無く、TX州は他州による選挙の実施方法について法的に審理し得る利益が自分たち（TX州側）にあると立証できていないから、です。

トランプ陣営の裁判は続いていますが、どれほど願っても、司法は期待に添わない結果をもたらすこともあります。

（続）