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安田 陽 Profile picture
安田 陽
@YohYasuda
Twitterが魅力的なプラットフォームではなくなったため、2023/7/15より無期限でTwitterへの投稿をやめることにしました。このアカウントは過去ログのアーカイブのために残しておきます。今後の情報発信はFBとThreadsで行います。 https://t.co/eJXgFWLcBf
Mar 1, 2023 • 10 tweets • 1 min read
本日のClimate Integrateさんのシンポジウム、なかなか示唆に富む刺激的な内容でした。何故このような分析が重要なのか、その背景にある国際的な動向も含め、解説的にコメントしたいと思います。
まず、今回のローレンス・バークレー国立研究所の白石先生のチームの分析ですが、これは→ →エネルギー技術経済モデルに基づく最適化を行っているものであり、日本で一昔前に言われた「ベストミックス」のように利害関係者の不透明な意見調整のような昭和時代型の意思決定ではなく、コンピューターシミュレーションによる21世紀型の科学的意思決定の方法論であるという理解が必要です。→
Feb 28, 2023 • 7 tweets • 1 min read
本日(2/28)日経さん記事。「底流」欄にありながら表面的なことに終始し本質的なことが全く語られていないような…。
nikkei.com/article/DGXZQO…
最終保証問題はそもそも自由化なのに規制料金が存続していることに原因があります。不自然な規制料金は市場を歪ませます。その本質に全く触れていません。→ →規制料金のせいで大手電力も値上げしたくても値上げできず赤字を強いられているところもあり、一方、新電力から見ると(不自然な規制料金のため)安い大手電力に顧客が奪われがちです。
新電力が新規契約を辞めても大手電力が規制料金の新規契約を続ければ「電力難民」は発生しませんが、→
Feb 28, 2023 • 4 tweets • 1 min read
ご意見有難うございます。おそらく「競争」に対してネガティブなイメージを抱かれておられるのかと思いますが、経済学的には「完全競争」と「不完全競争」は全くの別物です。多くの方は「競争」というと後者の「不完全競争」を連想し、それ故に「競争はよくない」と思われてしまうのかもしれません。→ →例えば小峰隆夫編: 経済用語辞典, 第4版, 東洋経済新報社 (2007)では、「完全競争、不完全競争」について以下のように説明しています。
(以下引用)
「個々の消費者の需要量や個々の企業の供給量が市場全体の規模に比べて十分小さく、各消費者や生産者の需要・供給行動が市場価格に与える影響は→
Feb 26, 2023 • 6 tweets • 1 min read
本日(2/27)日経新聞さん朝刊記事。
nikkei.com/article/DGKKZO…
日経さんも厳しい論調です。そりゃそうだ。今回の大手電力10社の行為は資本主義における健全な市場競争の根幹を破壊するものだからです。国民はもっと怒ってよいと思いますし、メディアはもっともっと追求すべきでしょう。→ →記事には「原稿の電気事業法には今回のような小売り側の不正を直接罰する規定がない」とありますが、発送電分離や自由化が先行する欧米では規制機関が独立し、厳しい市場監視機能があります。監視と罰則の強化が早期に望まれます。→
Jan 15, 2021 • 8 tweets • 2 min read
今回の電力市場価格高騰に関して公開データを元に分析を行いました。以降連投します。
（分析結果を速報的に公表するものなので、複数の方とご相談しながら作成したものの、完璧性は必ずしも保証できるものではありません。もし誤りを見つけた場合はご連絡頂ければ速やかに修正致します。） まず前提として、スポット価格高騰と電力の安定供給(停電リスク)は厳密に切り分けて考えて下さい。何故ならば、スポット価格が高騰しなくても突然のブラックアウトや大停電もありますし、価格高騰してても安定供給が脅かされる状態ではない場合も多いからです。ごちゃ混ぜに考えると混乱します。
Jan 13, 2021 • 5 tweets • 1 min read
節電とリモートワークの関係について、この分野のご専門の研究者の方々とご協議していくつか有益なエビデンス(参考文献)をご紹介頂きました。

中西 穂高, テレワークの節電効果に関する考察(論文部門), 日本テレワーク学会研究発表大会予稿集, 2015, 17 巻, p. 3-8
jstage.jst.go.jp/article/jatsp/… 論文より引用：
自宅でのエネルギー使用の増加を考慮するとオフィスの閉鎖を想定してもテレワークの節電効果は明確ではない ．むしろ，オフィス閉鎖が行われなければ，テレワークによ り消費電力が増加することも考えられる．一方でテレワーク時に自宅に家族がいる場合，テレワークによる→
Jan 12, 2021 • 5 tweets • 2 min read
需給逼迫がニュースやSNSで伝えられる中、各方面から節電のお願いが自主的に出されていますが、順番からいうと総消費電力量に占める割合が27%の一般消費(家庭部門)でなく製造業(36%)や業務(34%)部門の節電の方が先で効果も高いです。#インスタ映えするデータとエビデンス instagram.com/p/CJ8VznwjAHU/ Image 一般の方々が節電に協力するのは大変素晴らしいことだと思いますが、健康を損ねない範囲内で無理なくされるとよいでしょう。その点で、東京電力PGの「節電へのご協力のお願いについて」の文言が参考になるかと思います。
tepco.co.jp/pg/