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この提案を行った背景には、アメリカやカナダなどで日系移民が排斥されている問題があり、今後国際連盟で主導権を取るであろう英米などアングロ・サクソン人種の国が、人種的偏見でわが国の発展を阻害する動きを抑えたいとの考えがあったという。
張学良が何の為にこのような行動を取ったかについて、一月五日の神戸新聞には次のように記されている。

仕入れた商品が販売できなければ資金繰りが次第に厳しくなり、排日貨運動が長期になればなるほど仕入れ代金や経費の支払いが困難となっていく。また物資の輸送に当たる船舶の仕事が激減し、大幅な赤字とならざるを得ない。


このように日本品を排斥したのだが、その代わりに同等品を仕入れなければ経済が回らないことは言うまでもない。然しそれがなかなかうまくいかなかったようだ。

昭和六年十一月三日の東京朝日新聞は、ランプソン公使が張学良や蒋介石と提携して動いていたことを報じ、満州事変後に支那がわが国と直接交渉せずいきなり国際連盟に訴えたり、その後の国際連盟の不可解な動きは、この人物が策動していた可能性を示唆している。
柳条湖事件からまだ日も浅い昭和六年十月一日の大阪朝日新聞の記事には、今までになく日貨排斥が徹底されるようになり、日本商人が大きな打撃を受けていることを報じている。


しかしながら、当時に於いてはこのようなやり方では日本商品を排斥出来ず、意図したことの逆の結果を招くことがあったようだ。
抗日運動が爆発するきっかけとなった「北支問題」については、戦後のわが国の 歴史叙述ではほとんど無視されているのではないかと思う。

共産勢力による「反帝国主義運動」の鋒先をかわした英国
第一次世界大戦後のヴェルサイユ講和条約で山東省におけるドイツの利権をわが国が承継することが決まったのだが、北京大学の学生らが条約調印に反対する運動を起こしたことがきっかけとなって、排日運動が支那全土に波及していった。ところがこの運動には、東亜の市場を狙っていた英米が仕掛けたというのである。
黄河決壊事件のことは当時のわが国の新聞などにもちろん報道されたのだが、ネットで見つけた新聞の画像では、記事の本文が殆んど読めない。


この水兵は手さぐりで檣の下端までたどりつき、油で燃えている海に飛び込み、 出来るだけ水中に潜って一生懸命に泳ぎ、すぐ近くのフォード島までどうにか辿りついたが、髮の毛は全部焼け焦げてしまっていたと記されている。

アメリカは日本軍による真珠湾攻撃で大きな損害が出たことについて、当初はひた隠しに隠そうとし、日本軍も正確には掴めていなかったのだが、この本には米軍が具体的にどのようなダメージを受けたかが具体的に描かれている。また日本軍がいかなる戦い方をしたについても詳しく記されている。

驚くようなことが他にもいろいろ書かれているのだが、同様な記述はイザベラ・バードの『朝鮮紀行』にも出ているので、荒川が書いていることに間違いはないだろう。このような生活は特に貧しい地域に特有であったわけでもなく、首都の京城(けいじょう:ソウル)でも同様であったようだ。洗濯や炊事は小川で行っていたようだが、なぜ井戸を掘らなかったのかと考えてしまう。掘っても雨が降れば砂に埋もれてしまうからなのだろうか。



人々が煮炊きや暖房のために木を伐っていけば、計画的に植林をしない限り、いずれどの山も禿山とならざるを得ないのだが、確かに当時の朝鮮の写真で確認できる山は禿山ばかりである。
日露戦争が始まった1904年の秋に李容九(りようきゅう)は、アジアが団結して欧米帝国主義の侵略を阻止すべきであり、さらに日本と韓国が軍事同盟を結ぶことがロシアに対抗し韓国の富国強兵を図る方法であると主張し、一進会を設立してその会長となっている。

韓国政府は、日韓議定書を結ぶ一ヶ月前の一月二十一日に、日露交戦の折には戦時局外中立をすると宣言したばかりであったのだが、二月九日の仁川沖海戦で日本の艦隊が露艦ヴァリャーグとコレーエツおよび露船スンガリーを攻撃してこれを爆沈させると、韓国は親日に一変して、二月二十三日に日韓議定書を締結したのである。

李氏朝鮮の朝貢使節に対する中国の待遇

1875年に締結された互恵条約は、アメリカとハワイ両国間の生産品に対しては輸入に際して相互に関税を非課税とするが、その代わりにハワイは「領土は決して租借割譲するべからず。条約によって付与されたる特権は決してこれを他国民に譲与すべからざる」という条項を吞まされており、アメリカ以外の国に領土を割譲することが禁止されていた。
例えば次のような原稿がGHQ ( 連合国軍総司令部 ) により全文削除されている。(原文を新字・新かなに改めた)

同上書の中で、『インディアナポリス・フリーマン』紙の社説に次のような文章が掲載されたことが紹介されている。