これはとても懸念。報じられなければ問題が明らかにならないけど、そもそも発端が政権による差別発言で、さらに法案反対派の酷い言説の拡散は、LGBTQユースのメンタルヘルスに影響する。同性婚めぐる「生産性」言説もそうだし、「公衆浴場」などをやり玉にあげたトランス排除言説の広がりも懸念。→

https://twitter.com/tagagen/status/1624053722660720640

例えば以下のNHKの記事では、反対派から「自分は女性だと主張する男性が、女湯に入ることを要求した場合でも拒絶することが『禁止』されるようなケースが生じかねない」など排除言説が何の留保もなく掲載。利用拒絶が禁止にはならないし、既に約60の自治体で→
nhk.or.jp/politics/artic…

LGBT理解増進法案に、自民党の"ベテラン議員"は「提出すれば支持基盤の保守層の支持を失う」と本音。党内には「差別」という文言自体なくそうとする主張も。旧統一教会や神社本庁など宗教右派勢力との繋がりがいかに根強いか。これは本当にG7など開催する国の状況じゃない。→
nhk.or.jp/politics/artic… 安倍派議員は「同性愛を否定しないが、女性からしか子どもが生まれないのも事実。同性婚を認めることで広がりが出てくれば、子どもが生まれない結婚を助長することにもつながりかねない」と。少なくともこの論理なら女性の同性カップルは結婚できないのおかしいと言えるが、同性婚を法制化しても→

「当事者が差別と感じたら差別」だから、LGBT理解増進法案に「差別は許されない」との文言が入ってしまうと、訴えられた側は"差別意識"がない場合もあるのに、司法が「内心」に介入することになり、社会の分断を招くと。見識を疑う酷い内容の記事。一つひとつ見ていくと、→
fnn.jp/articles/-/484… まず、何度も投稿しているが、差別とは「合理的な理由のない区別」のこと（例えば「異性愛は普通で、同性愛は異常」など）。差別だと感じたらなんでも差別になるわけがない。そして今求められている法律は「差別的取扱いの禁止」で、例えばトランスだからと採用拒否など「具体的な取扱い」を指す。→

LGBT理解増進法案の「差別は許されない」という言葉にすら反対している西田昌司議員のYouTube。もはや陰謀論のレベルで唖然。「LGBT問題は秩序を潰そうとする左翼政党の先鋒」「LGBTもふたおや（両親）がいる。次の子が生まれない。秩序を押さえ、わきまえた議論を」→
まず一昨年のLGBT理解増進法案の内容について、西田議員は「差別は許されない、それ(差別)を禁止するという文面があった」と言うが、これはデマ。法案では基本理念等に「差別は許されないという認識」のもと、理解増進の施策を進めるという文言だった。明らかに禁止規定というレベルでもない。→