弓月恵太 Profile picture
インド太平洋戦略を軸に世界を俯瞰するアカウント。安倍本流。米国大統領選挙で国際社会の問題が顕在化した。私たちは右でも左でもなくニュートラルで行こう。ど真ん中に真の愛国がある。◇菅内閣支持◇立憲民主党支持者は即ブロック、虎ノ門視聴者にも用はない
7 Jan
私は残念ながら、このウォール街という強大な権力の前に、トランプ大統領側が逮捕される可能性があると思っている。

愛国者のリーダーが、CIAとマスコミから様々なレッテルを貼られ、最後は監獄に送られる。

これが当たり前だった国家がある。

韓国だ。
news.yahoo.co.jp/articles/c4cea…
不正選挙に肯定票を投じた共和党上院議員は、わずか6名だった。

共和党、民主党、どちらに投票しても何も変わらない。

なぜなら、右と左は人工的に作られ、そのどちらもウォール街のグローバル共産主義に支配されているからだ。

これが戦後レジームであり、第二次世界大戦後の世界の本当の姿だ。
私たちの祖先が米国のどんな勢力と戦争し、核兵器を投下されたか。

安倍前首相が言っていた戦後レジームとは何か。

世界を俯瞰せず(真の敵を見ず)、嫌韓反中の狭い世界で政治を語るのが、いかに無意味か。

長く私のフォロワーでいていただいている方々には、もう語る必要もないと思う。
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7 Jan
戦後の国際社会は、マスコミが民意をひとつの結論に誘導し、平和を維持してきた。

操作された民主主義が支配層と一般国民の妥協の産物だった。

しかし、民意の政治への関心の高まりが、それを不可能にする未来が来る。

支配層は2000年時点でその未来を予測し、次の統治形態を模索してきた。
そこで考え出されたのが、ITを利用した監視社会だ。

なぜ中国ITのユーザー管理にバックドアがあったのか、米国ITの個人情報漏洩が相次いだのか、チベットの人権侵害の真の目的はなにか。

すべては、この監視社会の実現という戦略に帰結する。

しかし結論から言えば、監視社会は間に合わなかった。
民意の政治的な覚醒は、支配層の試算を超え、トランプ政権が誕生した。

これは支配層側からすれば、痛恨のミスである。

そして、今回私たちが見た司法買収、不正選挙、コロナ拡散は、明らかに応急処置である。

この中途半端な対策は、多くの米国民にさらに真実を教える結果となった。
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6 Jan
私は、民主主義とトランプ大統領を心底応援しているが、片方で私たち日本国民はバイデン大統領誕生のリスクにも冷静に備える必要がある。

当然副大統領までウォール街側であれば、トランプの作戦は敵に筒抜けだからだ。

マスコミは今回の犯罪行為をすべて、トランプ支援者のせいにするだろう。
オバマ政権との大きな違いは、ウォール街がもはや民主主義を取り繕わなくなったことだ。

米国民の約半数に自らの不正が露呈することを前提で戦略を立てている。

片方で、それでも民主党政権の共産主義の方が心地いいと感じる米国民が半数近くいる。

長きに渡る移民政策が効いている。
米国の構造変化が顕在化し始めたのは、10年位前からだろう。

白人の比率が減少し、ヒスパニックが台頭してきた。

そして今、元移民の子供たちは、米国を自分の国と思っている。

歴史を持たない彼らが均質な共産主義を嗜好するのも理解はする。

しかし、その上にはグローバル企業の戦略がある。
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6 Jan
引用動画後半に解説されているリン・ウッド弁護士の告発について、大紀元もこの辺りが限界だと思うので、一応解説を。

児童虐待や人身売買は、ジョージ・ソロスやキッシンジャーが長生きするためにやっている。

児童に恐怖を与え、長寿化を可能とする成分を抽出するためだ。
アドレナクロムという長寿化を可能とする成分の抽出は、バチカンで始められ、今は多くの企業がその販売に手を染めている。

また長寿化を望むのは、ソロスやキッシンジャーだけではない。

世界中の富裕層、中国共産党、マスコミ、CIA等の諜報機関が、この薬品の情報隠蔽に協力している。
なお、この情報はリン・ウッド弁護士が明確な証拠を提出しても、ビジネス保守の著名人、誰一人言及できないだろう。

所詮彼らにとって政治は、飯の種でしかないからだ。

しかし、どの道リン・ウッド弁護士は引き下がらないと思うので、先にツイートしときます。
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4 Jan
スイスは中国共産党の警察機関の出入りを自由にし、さらにその経費をスイス国民の税金から賄ってきた。

中国共産党員のスイスへの預金は1200兆円、さらに、スイスUBS系列の瑞銀証券は米国大統領選挙直前に、ドミニオンに418億出資している。

どう考えても、真っ黒。
google.co.jp/amp/s/www.visi…
スイスは「永世中立国」だからどこの国からも攻められない。

まるで日本の憲法9条のようなフェイクが当たり前のように教えられてきた(信じる方も大概だが)

現実は、欧米や中国の金融エリートの金を預かっているため攻められない。

それだけの話である。
スイスとは何か。

世界中のグローバル金融エリートの金、CIAや中国国家安全部の資金洗浄前の金を預かり、その金を投資に回し、その利金でぬくぬくと暮らす金融国家だ。

金正恩がスイスで育ったのも、金融を教え込むためだろう。
bloomberg.co.jp/news/articles/…
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3 Jan
『首相、コロナ対応陳謝』

別にコロナ感染は首相のせいではない。

さらに、冬季は感染が拡大する。こんな事は世界各国見ればわかる通り。

予防や抑制は当然必要だが、マスコミと一緒になって、何でもかんでも政府のせいにする奴ら。

単純に性格悪いだろ。
news.yahoo.co.jp/articles/83138…
最も多いのが、菅首相は対策していなかったという意見。

しかし、感染拡大を防ぐ余り経済自殺者が増えては元も子もない。

さらに医療機関の対応も、ある日突然医師が増えるわけでもない。

一定の被害はやむを得ない。それが現実だろう。

そもそも、二択で語れる話ではない。
現在、コロナ感染症による日本の損害は約60兆円(経産省)に達し、リーマンショック時と比較し、既に約12%程度上回っている。

政府、省庁は、230兆円の経済対策を打ち出し、超多忙である。

これ以上、経済を抑制すると、失業率の悪化、経済自殺者の急増が懸念され、ギリギリの戦いをしている。
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2 Jan
第二次世界大戦で世界は共産主義勢力に征服された。

それが真の歴史であり、安倍さんの戦後レジームからの脱却とは、グローバル共産主義からの脱却を指す。

マスコミによる民意誘導と、選挙結果の改竄。

これが破綻し、いよいよ私たちが生まれたこの世界は真の姿を見せる。

それが2021年である。
グローバル共産主義の中核は、中国共産党ではない。

米ドル基軸通貨を維持するIMFであり、中国共産党はそのポチだ。

IMFはジョージ・ソロスを使い、アジア通貨危機を起こした。

その後IMFは経済破綻した韓国に高利貸しを行い、結果として韓国メインバンクをウォール街が支配した。
ウォール街が韓国金融を支配した後、IMFは日銀の金融緩和を推奨せず、今度は日本を円高に追い込み、日本の半導体事業を攻撃。

結果、東アジアの半導体の拠点は韓国サムスンに移る。

当時の日本企業の経営者(60〜70代)は悲しいほど金融に無知だった。

現実は日韓フルボッコである。
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1 Jan
非常に鋭い分析。

第二次世界大戦が終了した時点で、米国は既に共産主義者に支配されていた。

米国、ソ連、中国はすべて共産主義だった。ただ米国だけは、マスコミが民意を扇動することで、民主主義を擬装してきた。

私はこの定義が正しいと確信している。

7000万以上の米国民が不正選挙だと声を上げようが、司法、行政、さらに警察機関までもが何も反応しない。

これは民意(民主主義)を頭から無視しているのであり、中国共産党との違いは何もない。

グローバル共産主義とは1部のエリートが政治を行い、それ以外の市民は平等に管理される社会を指す。
嘘の歴史を学んで来た方々は、共産主義と言えば、旧ソ連やマルクスをイメージするだろう。

しかし、グローバル共産主義の本質は、かつての英国の奴隷制度にある。

誰が米国の影の政府なのか。

それはIMF体制であり、基軸通貨の変遷を見れば、それを容易に理解できる。
seijo.ac.jp/research/econo…
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31 Dec 20
🌅謹賀新年🌅

本年もよろしくお願い致します。

現在同盟国では不正選挙が横行し、民主主義が脅かされています。

そのやり口は極めて卑劣、ウォール街や米国民主党、中国共産党の望むグローバル共産主義への迎合は、我が国日本の民主主義もまた破滅に向かうことを意味します。

心して参りましょう。
②インテリジェンス機関(米国CIA、中国国家安全部)の情報戦略について
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31 Dec 20
ドミニオン投票システムを所有するステイプル・ストリート(SSC)の取締役であるウィリアム・ケナードは、オバマ政権のEU大使であり、外交政策委員会のメンバーである。

なお、この企業は選挙前に同社の役員一覧を削除した。
web.archive.org/web/2020110701…
さらにウィリアム・ケナードは、カーライルグループで、ジョージ・ソロスと提携し、中国に投資している。

カーライル・グループに採用された主要な政治家は下記の通り。

▫️ジョージ・ブッシュ(元米大統領)
▫️ジョン・メージャー(元英首相)
▫️ジェームズ・ベイカー(元米国務長官)
さらにカーライルグループの社長、フランク・カールリッチは、元CIA副長官であり、CIA、国防省、国防総省の役人を多数同社に採用している。

驚くべき巨大な天下りシステムである😓

さらに国防総省の外交政策委員には、マデレーン・オルブライト、キッシンジャーが就任していた(トランプが更迭)
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31 Dec 20
#毎日新聞

フェイクニュース。

今年最後のフェイクニュースでしょうか(笑)

世界各国のコロナ対策による金融緩和でお金がダブついており、それが日米の株価を上げているのは事実。

しかし別にバブルではないし、特別リスクもない。

日本の最大リスクは常にマスコミ。
mainichi.jp/articles/20201…
バカはなんでもバブルと言いたがる。

マスコミの記者のレベルはその程度。

バブルというのは銀行が企業や不動産の信用を過大評価し、能力以上の融資をすることによって起きる。

しかし、コロナの緊急融資は信用を過大評価しているわけではない。

だから菅内閣はGOTOで需要を優先したのだ。
現在、世界中で景気は低迷している。

簡単に言えば投資先がない。

それが日米の株価を押し上げている要因なので、コロナが落ち着き、各国の経済が安定すれば、日米の株価は踊り場を求め、一時的に下落する可能性はある。

しかし、バブルが破綻するといった類のことは起きない。
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30 Dec 20
トランプ政権になっても、多くの政府の役人がオバマの指示に従っていたとフリン氏は述べた。

さらにウォール街の脅迫の前に、萎縮してしまう共和党議員たち。

背景にあるグローバル共産主義の莫大な資本力。

米国の民主主義が機能するか、これには世界の命運がかかっている。
20世紀前半まで、通貨発行権による米ドルの手数料自体がウォール街の収入だった。

ネットもない時代なので、相当管理が杜撰だったように見える。

しかし、今FRBの利益は国庫に収められている(本来当たり前なのだが😓)

その代替として生まれた新たな収益源がヘッジファンド、そして中国共産党だ。
①レバレッジ

国家間の通貨交換が賭博場になっている。その賭博に、さらに10倍20倍と増やせる高レートのオプションがついている。

冷静に考えてみると、正気の沙汰ではないのである。

さらに、国際情勢を動かせる資本家、政治家、情報機関は実質第三者を使って簡単にインサイダー取引ができる。
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30 Dec 20
首相が1月4日に伊勢神宮に参拝しないくらいで叩いてる奴って何なの?

日本国民に年末年始の外出自粛を求めているわけだから当然でしょう。

どうせ参拝しても叩くし、参拝しなくても叩きますよね?

実にくだらない😔

最近、マスコミとビジネス保守って言論が同じだよな。
sankei.com/politics/news/…
トランプ政権は中国共産党を激しく攻撃しているが、米中は30兆円以上通商をやっている。

日中も30兆円以上通商をやっている。

安全保障に支障がない一般の通商は普通に行われる。ビジネスの常識。

菅首相が一般の通商を推進するのは当然、日本企業も当然歓迎。

反中本売りたい奴が煽るだけ。
皆さんも年明けに会社に行けばわかるけど、思想で経営やってる企業はありませんよね。

消費者がどこの国であろうが、売上は売上、利益は利益。

そのしたたかさがないとビジネスは成功しないし、その成功の結集が日本の国益です。

そして現実に、日本企業は中国市場でもヤワではない。
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30 Dec 20
バイデンの対中強硬は表明だけ。

なぜなら彼は国内のシェールガス開発を中止し、また中東に石油を漁りにいくからだ。

そして中国共産党石油閥の懐を潤すが、マスコミはそれを報道しない。

米国に失業者が増えても報道しない。
news24.jp/articles/2020/…
片方でバイデンは、日本に対し尖閣対応はマジメにやるだろう。

そしてスガガーをやっている虎ノ門保守は、またコロリと騙される。

しかし彼はFRBを使い、裏から日銀を攻撃してくる。

そしてある日、またIMFがやってきて、日本政府にこう言うのだ。

「消費税を上げろ」と。
金融を知らない人々は、バブル破綻を日本の自業自得だと思っている。

なぜ地方の商店街がシャッター街になったか、その理由も知らない。

リーマンショックで急激な円高が進んでも、その犯人を責めることもない。

そして目先の尖閣や竹島にだけは踊らされる。

まさにマスコミ劇場の住人である。
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29 Dec 20
RCEPが中国主導で脅威は間違い。

むしろ、多国間貿易が初心者の中韓を日本が主導して差し上げて締結に至ったのが事実。

推進したのは安倍政権、ASEANを味方につけ中国を牽制し、日本有利にまとめたのは世耕弘成。

安倍さんは外交で常に「強い日本」をやってきた。だから、マスコミが叩く。
私は2017年からRCEPの経緯をずっと追ってきた。

米国が脱退してもTPPを固め、多国間貿易協定のノウハウを世界で最も早く作り上げ、ASEAN諸国にも親切にコンサルし、中国経済のメリットも説いて中国の参加を促進させた。

まさに安倍外交は鬼神の如くだったが、マスコミは報道しなかった。
TPPの初期案は、ウォール街が作った。

しかし、トランプが脱退を表明し、ウォール街にノウハウは溜まらなかった。

結果、TPPの議長国である日本が最も力を持つ国家となり、その経験は後のEUとの EPA締結にも貢献する。

多国間貿易協定、世界で最も強い国家は日本である。

自虐は必要ない。
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29 Dec 20
偉大、ただそれだけ。

▫️ #インド太平洋戦略 を作る

▫️ただで米国にくれてやり、トランプ政権の世界戦略になる(日米豪印発動)

▫️TPPで太平洋に法の支配(資金洗浄阻止)

▫️RCEPでアジアに法の支配(資金洗浄阻止)

▫️英独仏を参加させる(日豪印英独仏で米国の政治変動に備える)
安倍本流と虎ノ門亜流。

RCEPもなかなか便利な踏み絵だよな。
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29 Dec 20
GDP左 平均賃金右

日本のGDPは今も世界3位。

それなのに、なぜか国民の平均賃金はいまいち。しかも上昇率も低い。

これが、マスコミや共産主義者たちの「日本はもうダメだ論」に繋がっている。

では上位の国はなぜ平均賃金が高いのか。今日はオランダを見てみましょう。
これがオランダの産業構成。

46.9%がその他サービスになってるけど、これほとんど金融。
金融の主要事業は、簡単に言えば「タックスヘイブン金横流し業」。

オランダに流れる金はなんと504兆円😱

日本のGDPと同等の金額。さらにこの500兆という金は、ヘッジファンドの売上にほぼ符号するんだな。

つまり投機筋は金融手数料に課税しないオランダを経由して租税回避してるわけだ。
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28 Dec 20
2020年は、過去存在すると信じらていたものが崩れ落ちた年だった。

民主主義のルールで選ばれた大統領が米国民に向けて送った言論を、民間企業が規制をかける。

トランプが好き嫌い以前に、米国には、これをおかしいと思わない米国民が多数存在するのも事実。

まさに、移民による共産主義だ。
米国民は、様々な障害があり発言しにくいだろう。

だから同盟国の名もなき国民が代わりに発言する。

移民文化はゴミだ。
選挙人55人のカリフォルニア州の人口推移。

バカみたいに移民を受け入れれば、取り返しがつかないことになります。

貴方はどこの国の人でもいいんだよ。世界はひとつなんだ。

その綺麗事の先にあるもの

グローバル共産主義
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28 Dec 20
ドイツのインド太平洋戦略参加が公式に発表された。

重要な点は、メルケルが公式発表する前に安倍さんに電話してきたこと。

さらに政府よりドイツ軍が先に動いたことだろう。

いずれにしても米国が揺らぐ中、世界のオセロ盤は動いた。

安倍さんには感謝しかない。
blog.livedoor.jp/toshi_tomie/ar…
ドイツが安全保障を日本側にシフトするのに13年の歳月が必要だったとすると、メルケルは本意ではなく中国とつきあってきたことになる。

ここで思い浮かぶのは、オバマ政権によるメルケルへの盗聴だ。

やはり、ここでも「オバマの脅迫」という影が見え隠れする。
▫️米国トランプ、印モディ、露プーチンとは蜜月

▫️豪州とTPP締結

▫️EUとFTA締結

▫️中国習近平氏を国賓招待、さらにRCEP

最近になってやっとわかってきた。

安倍さんは全部ひっくり返そうとしている😳

なんなんだ、この人😱
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27 Dec 20
『自民党の二階幹事長、大人数会食批判に反論』

まったくその通り。

少なくとも国家運営に携わる人間が行動を規制されること自体が異常だ。

きちんと予防をすればいい話。

そもそも、取材や記者会見で異常な密を作っているマスコミが、他人を批判できる立場にはない。
news.yahoo.co.jp/articles/86e5d…
さらに親中というだけで、二階氏を批判している朝日新聞の手先のような自称保守が最近湧いている。

トヨタや日立、任天堂等の大企業、さらに1万社以上の中小企業が進出しているのに、政治がそれを後押ししないわけがないだろう。

ビジネスの一般常識もない無知の集まり。
ac-a-jp.com/kigyou/
わけのわからない本売りの個人商店の集団が、本売りたさにくだらない保守番組に出演し、ビジネスもロクに知らない愚民を集めて扇動し、日本の国益を生み出している日本企業の営業妨害をしている。

私にはそういう風にしか見えないが、違うのか?

トヨタに中国から撤退しろとか言ったら爆笑されるぞ😓
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27 Dec 20
米国民が受け取る金(いわゆるコロナ給付金)は、6万円ではなく20万円だった。少ないのは中国のせいだ。

ここにトランプのB層(政治に関心が薄い層)取込みの戦略があるのは否定しない。

しかし、これは事実だ。

問題の本質は、オバマが米国民の税金を中国共産党に流しているという事実だ。
オバマがイラン核合意で流した米国民の税金は16兆円だ。

正気の沙汰とは思えない。

この金はイラン国民に1円も渡らず、イランを支配している中国共産党石油閥に流れ、その金をファンドでウォール街の金融エリートがピンハネする。

そして、オバマは米国民にこう説明した。

世界平和のためだ。
フリンのインタビューで核心的なのは、トランプ政権に代わっても、多くの官僚がオバマの指示に従っていたという事実だ。

ウォール街の圧倒的な資本力と収賄、恫喝の前に、共和党議員、行政、司法、すべてが立ちすくんでいる。

残念ながら、これが米国の現実だ。
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