西側諸国のルール

▫️政治は民主主義
国民主権であり、全ての国民は平等に1票の投票権を持つ（平等性）

▫️経済は資本主義
証券取引所で株式債権等を売買し利益を追求するためのシステム。つまり資本家が主人公。能力主義（非平等性）

政治と経済を分類整理して思考する必要があります。 日本は敗戦からの復興という経緯があり、資本主義においてあたかも労働者が主人公のような間違った教育を受けてきたため、政治と経済を混同し、マスコミの誘導もあって、何でも政治に不満をぶつければいいという人が目立つ印象を受けます。

しかし、根本的に政治と経済ではまったくルールが違います。

国際社会の構造

今回の米国大統領選挙を総括するに当たり、私たちは国際社会の権力を握る本質を理解する必要がある。

結論から言えば、それは金である。

これを理解せずに、事象だけを論じても意味はない。

なぜなら、イデオロギーは現場でしか機能していないからだ。 中東の紛争は、宗教や思想対立で起きているのか。

現場で争っている人はそうである。しかし、紛争するにも金がかかる。

少なくとも、その資金を提供している人間は、金のためにやっている。

資金を提供しても、中東の地下資源の利権という、もっと大きな見返りがあるからだ。

ある島の話

島に10人の住民がいて、労働により1人月100万、全員で1000万の価値を生み出していた（GDP）

よって島の銀行は月1000万ギル（通貨の名称）を発行し、住民はみんな月100万ギルを得ていた。

この時点で林檎🍎1個100ギルだった↓ ある日、島の銀行は通貨発行量を月1000万ギルから10倍の1億ギルに増やした（金融緩和）

これにより島の住民の報酬も、月100万ギルから10倍の1000万ギルに増えた。

しかし、住民が生み出す労働の価値（GDP）は変わらない。

よって、林檎🍎1個1000ギルになった（インフレ）↓

世界俯瞰①

ウォール街は、ジョージ・ソロス等ヘッジファンド勢を使い、常に暴落を狙っている。

空売りで莫大な利益を稼ぐためだ。

しかし、コロナショックはリーマンショックのようにはいかなかった。

金融戦略的な観点で言えば、今回彼らは失敗したのだ。

それはなぜか。 世界俯瞰②

戦後IMF体制の下で、緊縮財政と消費税は、ウォール街の米ドルを傘に来た強要だったと言っていい。

日本以上に、その命令に忠実だったのがEUだ。

しかし、今回日本含め世界中の国が一気に財政出動と金融緩和を行い、市場を安心させた。

ウォール街のかつてのやり方は通用しなかった。

『米中の茶番』

バイデン政権になっても、米国の対中強硬姿勢は変わらない。

マスコミが揃ってこう報道している時点で、まず疑うべきだ。

既にバイデンは中国共産党のためにイラン核合意再開を準備している。

民主党政権時の米中蜜月は、イランで実施される。
businessinsider.jp/post-228618 イランは反米だから中国に頼る。表向きはこう報道される。

しかし、実際は何ら米国民に貢献しないイランのために米国民主党が米国民の税金を差し出し、イランを経由して中国共産党からウォール街（上海の支店）に金は流れていく。

イランは既にチャイナマネーで骨抜きだ。
nikkei.com/article/DGXMZO…

中国共産党利権であるイランの石油ファンドのために、国内の資源産業を停止しておいて何を言ってんだか。

米国民主党の対中強硬は表面だけ。

裏ではウォール街が中国共産党石油閥とべったりだ。

民主党とマスコミは、その忠実なポチでしかない。

#サギ報道官
news.yahoo.co.jp/articles/b5bc9… イラン核合意とは何か。

それは米国民主党が米国民の税金をイランに垂れ流すことを指す。

そして、その金はどこに流れていくか。

中国共産党である。

そして蓄財された金はスイスに預けられる。

#不正大統領
newsweekjapan.jp/stories/world/…

かつて米国民主党が政権を取れば、金融緩和効果で株価は上昇し、市場は沸いた。

また、FRBが中国市場にご丁寧な配慮をし、急激な経済成長（世界の工場）で利益が上がった。

しかし、今や市場関係者はオールブルーをリスクと見ている。

みな内心、トランプの方が儲かる事を知っている。 結果として、何が起こっているか。

旧権力（IMF体制）のゴリ押しだ。

既に古きウォール街体制に、味方は少ない。

皆、その財力と卑劣な手段に恐怖を感じ黙っているだけだ。

これが米国に大きな閉塞感を与えている。

メルケルでさえ、ツイッター社を批判した。

この意味する所は大きい。

フェイク動画。

RCEPは日本主導だ。

大統領選挙ではきちんと下調べをしていたので好感を持っていたが、それ以外は出鱈目だな。

安倍外交の凄さを理解せず、中国に怯えてばかり。

所詮は怪しげな新興宗教団体か。

及川幸久
この方は、RCEPの文脈をまったく理解できていない。

まず大前提として。

この世界で（共産主義的という意味で）最大の脅威は、中国共産党ではなくIMF体制、それを支配しているのがウォール街だ。

中国の米ドルの決済シェアは40%。

米ドルを凍結されれば中国経済は破綻する。これが真の力関係だ。

後10年経てば、あつ森をやっている小中学生女子が成人してきます。

この子たちは、テレビを見てません（1日平均試聴時間10分未満）

ゴミ報道に触れなければ触れないほど、日本国民は浄化していきます。

それと同時に…（以下略）
news.yahoo.co.jp/articles/f0202… 日本のソシャゲは、もうマスコミの爺さんたちがイメージしている世界（ヲタ的な）とは全然違っている。

ユーザーは比較的裕福な人が多い。

月に5万、10万課金する奴がゴロゴロいるのだから、当然である。

チームを形成するリーダー層は、スポーツもするし、ファッションにも気を使う。

『朝日新聞の逆は常に正しい』

日銀がETF買ってなにがまずいんだ？

日本企業の信用を、日本（円の信用）が支える。

素晴らしい事この上ない。

朝日新聞の「出口」って何？

具体的に言ってみろよ（笑）

出口なんか別に必要ないし、ずっと買い続けて何ら問題ない。
asahi.com/articles/ASP1Q… 日銀への攻撃。

これがまさに米国民主党のやり口である。

尖閣等をマスコミが争点化し、国民がそちらに目を奪われている間に、日本の資産を掠め取るのが米国民主党だ。

裏では中国共産党が、この茶番劇に協力している。

米国民主党の金融戦略など既にカビが生えている。

そろそろ賞味期限切れだ。

既にフォロワーさんにはお伝えしていたが、予想通りバイデンが日銀のETF買取を攻撃してきた。

これが米国民主党特有の対日攻撃である。

処方箋は以下の通り。

▫️黒田総裁の人事に注目

▫️日本株安に警戒

なお、ビジネス保守動画は役に立たない。
jiji.com/jc/article?k=2… 米国民主党による過去の対日攻撃

▫️バブル発生と破綻
→銀行の信用を操作

▫️民間銀行の自己資本比率変更
→貸し剥がし、シャッター街

▫️金融緩和抑制（日銀白川時代）
→日本の家電産業崩壊と中韓経済台頭

▫️リーマンショック（全世界対象）
→地方銀行に壊滅的打撃

敵は金融で攻めてくる。

インド太平洋戦略（中国共産党包囲網）

▫️トランプ政権時代

日米豪印（盤石）

▫️バイデン政権誕生

日豪印　　米←不穏な動き

▫️近い将来

日豪印英独仏　　米←見ものだな

中国共産党に擦り寄りたがるバイデンは、常に監視する必要がある。

所詮は、#不正大統領 だからな。 なんで尖閣防衛にフランス軍が来るんだよ😳

と、中国共産党が喚いても、来るものは来るので仕方がないのである（笑）

ここでフランス軍は国際社会に明確な意思を示す。5月が楽しみだ。

中国共産党、#不正大統領 と共に、世界中の嫌われ者になりそうだな。
news.yahoo.co.jp/articles/133c1…

正しい共産主義の戦後史

①米国（米ドル）
国民をマスコミで騙してきたが、生意気になって手に負えない
↓
②EU（ユーロ）
バッチリ共産主義体制を構築はしたが、ユーロに米ドルに替わる覇権は無理だった
↓
③中国（人民元）
今度こそ、今度こそ、と頑張っている最中に本拠地をトランプに奪われ発狂 共産主義というのは、基軸通貨の覇権を持つ勢力、つまりウォール街（影の政府）の人民統治システム、ということがわかれば、矛盾なく流れを整理できる。

彼らの生命線は、中東のエネルギー（イラン）であり、自国のシェールガスを育てるトランプは、何としても排除しなければならなかったわけだ。

日米だけでなく大半の西側諸国で実施されてきた緊縮財政とは何だったのか。

簡単に言えば、ウォール街（IMF体制）による国家国民の締め付けである。

1部のエリートが奴隷を支配する、この思想が彼らの本質だ。

しかし、さすがに国民に媚を売らないとバイデンは持たない。
jp.reuters.com/article/health… バイデン政権は、米国民を力でねじ伏せるか、金をばら撒いて媚を売るか。

これが最初の指標となる。

しかし、このばら撒きが上院（実質ウォール街）を通過するかは微妙だ。

しばらくは、政治と金融の温度差をよく見ていく必要がある。

しかし、バイデンが190兆ばら撒くなら日本国民はチャンスだ。

私は残念ながら、このウォール街という強大な権力の前に、トランプ大統領側が逮捕される可能性があると思っている。

愛国者のリーダーが、CIAとマスコミから様々なレッテルを貼られ、最後は監獄に送られる。

これが当たり前だった国家がある。

韓国だ。
news.yahoo.co.jp/articles/c4cea… 不正選挙に肯定票を投じた共和党上院議員は、わずか6名だった。

共和党、民主党、どちらに投票しても何も変わらない。

なぜなら、右と左は人工的に作られ、そのどちらもウォール街のグローバル共産主義に支配されているからだ。

これが戦後レジームであり、第二次世界大戦後の世界の本当の姿だ。

https://twitter.com/ssomurice_round/status/926452758479224833

戦後の国際社会は、マスコミが民意をひとつの結論に誘導し、平和を維持してきた。

操作された民主主義が支配層と一般国民の妥協の産物だった。

しかし、民意の政治への関心の高まりが、それを不可能にする未来が来る。

支配層は2000年時点でその未来を予測し、次の統治形態を模索してきた。 そこで考え出されたのが、ITを利用した監視社会だ。

なぜ中国ITのユーザー管理にバックドアがあったのか、米国ITの個人情報漏洩が相次いだのか、チベットの人権侵害の真の目的はなにか。

すべては、この監視社会の実現という戦略に帰結する。

しかし結論から言えば、監視社会は間に合わなかった。

私は、民主主義とトランプ大統領を心底応援しているが、片方で私たち日本国民はバイデン大統領誕生のリスクにも冷静に備える必要がある。

当然副大統領までウォール街側であれば、トランプの作戦は敵に筒抜けだからだ。

マスコミは今回の犯罪行為をすべて、トランプ支援者のせいにするだろう。 オバマ政権との大きな違いは、ウォール街がもはや民主主義を取り繕わなくなったことだ。

米国民の約半数に自らの不正が露呈することを前提で戦略を立てている。

片方で、それでも民主党政権の共産主義の方が心地いいと感じる米国民が半数近くいる。

長きに渡る移民政策が効いている。

引用動画後半に解説されているリン・ウッド弁護士の告発について、大紀元もこの辺りが限界だと思うので、一応解説を。

児童虐待や人身売買は、ジョージ・ソロスやキッシンジャーが長生きするためにやっている。

児童に恐怖を与え、長寿化を可能とする成分を抽出するためだ。
アドレナクロムという長寿化を可能とする成分の抽出は、バチカンで始められ、今は多くの企業がその販売に手を染めている。

また長寿化を望むのは、ソロスやキッシンジャーだけではない。

世界中の富裕層、中国共産党、マスコミ、CIA等の諜報機関が、この薬品の情報隠蔽に協力している。

スイスは中国共産党の警察機関の出入りを自由にし、さらにその経費をスイス国民の税金から賄ってきた。

中国共産党員のスイスへの預金は1200兆円、さらに、スイスUBS系列の瑞銀証券は米国大統領選挙直前に、ドミニオンに418億出資している。

どう考えても、真っ黒。
google.co.jp/amp/s/www.visi… スイスは「永世中立国」だからどこの国からも攻められない。

まるで日本の憲法9条のようなフェイクが当たり前のように教えられてきた（信じる方も大概だが）

現実は、欧米や中国の金融エリートの金を預かっているため攻められない。

それだけの話である。

『首相、コロナ対応陳謝』

別にコロナ感染は首相のせいではない。

さらに、冬季は感染が拡大する。こんな事は世界各国見ればわかる通り。

予防や抑制は当然必要だが、マスコミと一緒になって、何でもかんでも政府のせいにする奴ら。

単純に性格悪いだろ。
news.yahoo.co.jp/articles/83138… 最も多いのが、菅首相は対策していなかったという意見。

しかし、感染拡大を防ぐ余り経済自殺者が増えては元も子もない。

さらに医療機関の対応も、ある日突然医師が増えるわけでもない。

一定の被害はやむを得ない。それが現実だろう。

そもそも、二択で語れる話ではない。

第二次世界大戦で世界は共産主義勢力に征服された。

それが真の歴史であり、安倍さんの戦後レジームからの脱却とは、グローバル共産主義からの脱却を指す。

マスコミによる民意誘導と、選挙結果の改竄。

これが破綻し、いよいよ私たちが生まれたこの世界は真の姿を見せる。

それが2021年である。 グローバル共産主義の中核は、中国共産党ではない。

米ドル基軸通貨を維持するIMFであり、中国共産党はそのポチだ。

IMFはジョージ・ソロスを使い、アジア通貨危機を起こした。

その後IMFは経済破綻した韓国に高利貸しを行い、結果として韓国メインバンクをウォール街が支配した。