①　日本共産党と市民団体との関係について、また一つ同党の横暴が示されたなあ。
　どこかの市民団体が同党の強い影響下だと分かって入っていて、社会でも認識しているならばまあ良いが、そうとは限らない。相応の市民団体は単独または複数の政党と人的には親和性があるが、 ②　「世間知」がないままに入る人もいたりして、党員勧誘の窓口だったり、後にトラブルとなったりする。
　まして、幅広い市民の団体として影響力があったものなのに、どこかの政党、例えば日本共産党の方針と違ってきたからか後に牛耳ろうとしたりすると、実にまあ市民団体の意義がなくなる。

森田成也氏いわく、下記。なるほどと。
①まさに、企業協賛金は、レインボー教会が発行する現代の「免罪符」である。
大企業がなぜこういうものに協賛し、多額の金を出すのかを考えてみたらいい。男女平等賃金を求めるイベントに企業が協賛金を出すか？　出さない。

https://twitter.com/YomogiNeko115/status/1782031821372567566

②　なぜなら、自分の企業で本当に男女の賃金を平等にすれば、巨額の出費が必要になるし、永遠に出費がかかるからだ。同じく、日本の安すぎる賃金の大幅アップを求める労働組合のイベントに大企業が協賛金を出すか？　出さない。

➀「2003年特例法を廃止すれば、トランスジェンダーも性同一性障害も、戸籍上の性別を変わる道がなくなる」と思われている人が居たら間違いなんです。
　特例法の制定過程を、様々な著作や2018.7.14に中央大学で行われたシンポの三橋順子氏レジュメにより知るならば、わかるものです。 ②　すなわち、性分化疾患以外の場合でも、戸籍法113条「戸籍の記載が法律上許されないものであること又はその記載に錯誤若しくは遺漏があることを発見した場合には、利害関係人は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍の訂正を申請することができる。」規定により、家裁が許可した先例が幾つかあるんです。

➀　LGBT法や、特例法の廃止よりも、女性スぺースと女子スポーツに関する各法律を作ることこそが、女性らの安心安全を図れることどうぞご理解を。
　成立した理解増進法は幾つもの修正があり、むしろ「陰茎あるトランス女性を女性として遇さない」根拠とできる。だからこそ推進側が罵倒したのです。 ②　特例法は、単純廃止など国会状況からできるものではないし、仮に廃止すれば、今の裁判所の状況からして当該法律がなくても、戸籍法上の「戸籍の訂正」として認めてしまうだろうし、陰茎あるままに法的女性を家裁が暴走して認めてしまう蓋然性がある。
そして異議を言う「相手方」は存在しない。

➀　本日の議連で注目されたのは、性同一性障害の診断＆特例法２条の診断をする精神科医師のご発言だったと思う。MtFにつき外観要件がなくなった後、精神科医は２条該当性をどう判断すれば良いのか、との趣旨かと。
連絡会からは３人が話させていただきました。
nikkei.com/article/DGXZQO… ②　滝本太郎
　女性スぺースを守る諸団体と有志の連絡会では、こちらの冊子を作りすべての国会議員や各所にお渡ししています。３月１８日には院内集会を予定していますのでどうかご参加ください。
　冊子にある女性スペースと女子スポーツに関する２つの法律案は、昨年の最高裁の２つの判断や、

2023.10.25最高裁判決についての７団体と有志の「女性スぺースを守る諸団体と有志の連絡会」の10.30声明は下記に保存にあり。最高裁や各政党に提出もした。
長いけれど、しっかりと議論し内容と説得力があると思います。末尾に提案・要求が10個あります。
是非是非ご参考に。
note.com/sws_jp/n/ncdb9…

https://twitter.com/takitaro2/status/1717373064969928882

今発売中の、週刊新潮2023.11.9の記事「最高裁のタマげた決定」は秀逸です。125ページ。分かりやすく初めて方にも伝えられる内容。15分診断の医師にインタビューもしている、凄い。
どうぞ入手されて人にこの問題を伝えて下さい。一応は性自認主義の方も再検討を。
amazon.co.jp/%E9%80%B1%E5%8…

@savewomensspace 早速のノート記載、ありがとうございます。
①　noteにあるPDFを多くの方に読んで欲しいところですが、中々開いてみる方は居ないものでしょう。まして推進論者にあっては。
そこで、劉氏訴訟への当方の第１準備書面のうちの一部を、それでも長くなりますが、転載して参ります。 @savewomensspace ②　イ　「トランスジェンダー」の定義は否認ないし争う。
　原告は、専門家である筈でもあるのに、なんと「Wikipedia」という実際の作成者不明・示されてもいない記事に基づいて「出生時に、身体の観察の結果、医師により割り当てられた出生証明書や出生届に記入された性別、あるいは続柄が、

上瀧弁護士において、8月15日の私の下記ツイッター問い合わせにつき、コメント通り16日に返答されていたのですね。下記です。ありがとうございます。レスします。

https://twitter.com/takitaro2/status/1426837616738017284?s=20

まず、「元々女性や娘をもつ親の恐怖感への対処という法益の観点」につき正面から記載されておらず、決定的に議論から逃げてられます。この当然なことが東京高裁2021.5.27判決にて明確になったと考えますが、先生は正面からお答えになっていない。
以下、書いていきます。

https://twitter.com/takitaro2/status/1427798946261258243?s=20

LGBT法案と女性専用スペース
自認女性の多くは、「元々女性や娘を持つ親の恐怖感緩和という法益」を認めないのかなあ。
ツイッターでその立場や支援する人の書き込みを見ると、自らの権利ばかりを求め、他の権利・法益を軽視している人が多く、陰茎あるまま女湯にも入れるはずとする意見さえある。 そんなことでは、自認女性（法的には男）の自認の理解など進まないし、そも自認女性については新法を制定すべきでないことになろうに。
　東京高裁2021.5.27判決は、経産省トイレ問題で地裁判決を逆転させたが、下記の一般論自体さえも承認しないのかなあ。「他者との利益調整・衝突等が不可避な→

カブール。1975年4月30日サイゴン陥落を思い出す、自分は18歳。直後から「ボートピープル」多数が南シナ海に出てきた。水死した人は数知れず。難民の一部は地元大和市にて言葉など習い市民として定着。他のアジア人も相当数。ために県内では川崎の次に国際色が豊か。カナダは数万人受入れと。日本は？ もとより中村哲さんの幾つもの言葉を思い出す。
キリスト者だが、ついにはモスクまでも作り受け入れられてきた。ノーベル賞より村長になりたいどとも言っておられたなあ。下記は、地元大和市での2017.6.1講演等
sky.ap.teacup.com/applet/takitar…

2021.8/24-9/5のパラリンピック。選手が日本代表選手255人、外国から含めて１万数千人か。介助者やスタッフを含めその数倍か。小学生に見てもらうと。
　介助は密にならざるを得ないが、新型コロナのワクチンを接種したかの確認はしないのだと。なんなん？、内部障害ある人も多いのに。 そりゃ、新型コロナはペストとは違う、感染率は高くても重症・死亡率はやはり低い。それでも「極めて悪質な風邪・風邪は万病のもと」は確かにて。
　「災害レベルの非常事態」とされ緊急事態宣言の追加延期しているのに。介護・障害者施設などでは面会もできないところが多いのに、開催するのだと。

LGBTの新法につき、男性器ある自認女性が女湯に入って良いとする相応の方が言い、意見を申すと「差別だ」と強く言われるのですが、うち大切と思えた応答部分を、下記に保管しました。
sky.ap.teacup.com/takitaro/3004.…
その典型「涅槃の今日ー」さんに指摘する点は下記の５つです。 ①性の多様性を言いながら、自認女性は女性として、一律にしようとする矛盾
②自認女性はまず女湯に入らないと言いつつ、それなら制限しても問題は尚更ないのに、という矛盾
③自認女性の「尊重」という理念法（それ故に混乱す）であって、現行法上の性転換した女性ではないのに「女性」と解釈する矛盾