#検察庁法改正案に抗議します
問題を整理します。現行の検察庁法では、定年は検事総長が65歳、他の検察官は一律63歳です。検事長や次長検事などの役職者もすべて63歳で定年退職し、それ以上留任することはなく、政権の意向に左右されることなく、検察官は定年で入れ替わっていました。これに対して→
問題を整理します。現行の検察庁法では、定年は検事総長が65歳、他の検察官は一律63歳です。検事長や次長検事などの役職者もすべて63歳で定年退職し、それ以上留任することはなく、政権の意向に左右されることなく、検察官は定年で入れ替わっていました。これに対して→
→一般の国家公務員は、現行の国家公務員法では原則60歳定年ですが、例外的に定年を延長する制度がありました（81条の3）。安倍政権は、この国家公務員法81条の3を、本来対象でない検察官に適用し、2020年2月に63歳に達して退職しなければならないはずの黒川検事長を留任させたわけです。そして→
→今回、国家公務員法を改正して一般の公務員の定年を延長するのと抱き合わせて、検察庁法を改正し、従来「検事総長65歳、他はすべて63歳」だった検察官の定年を「すべて65歳、ただし検事長や次長検事等の役職は63歳までであとはヒラになる（検事総長は従来通り65歳）」としました。その上で→
→63歳で検事長や次長検事等の役職を外れるのが原則ではあるが、内閣や法務大臣が必要と判断した場合は、役職を延長できる扱いとしたのです。つまり「政権の意向によって、63歳になった検察官の役職が続くか続かないかが決まる」という、従来存在しなかった現象が、今後は起こるようになるわけです→
→「他の公務員については前から政治判断による延長があったのなら、検察官にも今後は同じことをやって良いではないか」という人がいますが、検察官を他の公務員と同じに考えるべきでないという点は、以下を参照してください。
→「野党もがんばって政権を取ったら、改正された検察庁法を活用して検察庁に影響力を及ぼせば良いではないか。民主主義はお互いさまだ」という意見もありますが、経済政策や社会福祉政策を担当する官僚ならともかく、検察官にまでそういう考え方を適用してしまって良いのでしょうか。つまり→
→検察官が起訴すれば刑事裁判が始まり、起訴しなければ刑事裁判は原則行われません（例外はある）。検察官は行政に属してはいますが、刑事面で司法権が発動するかどうかを実質的に決める権能をもっています。民主的に選ばれた政権に対しても厳しく処断しなければならないこともあるのです。→
→このように考えると、検察官の人事に政権の影響力を増大させるような法改正は行うべきではないと考えるべきではないでしょうか。
→なお他のところでも書きましたが、自分としては、検察官の定年が一斉に延長されるという部分「だけ」であれば特に反対はしません。問題は政権の判断によって役職が延長されるなどの部分です。
→一部書き方が悪かったのですが、これを書いている時点では改正法はまだ可決されていません。
