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#検察庁法改正案に抗議します
問題を整理します。現行の検察庁法では、定年は検事総長が65歳、他の検察官は一律63歳です。検事長や次長検事などの役職者もすべて63歳で定年退職し、それ以上留任することはなく、政権の意向に左右されることなく、検察官は定年で入れ替わっていました。これに対して→

→一般の国家公務員は、現行の国家公務員法では原則60歳定年ですが、例外的に定年を延長する制度がありました（81条の3）。安倍政権は、この国家公務員法81条の3を、本来対象でない検察官に適用し、2020年2月に63歳に達して退職しなければならないはずの黒川検事長を留任させたわけです。そして→

→今回、国家公務員法を改正して一般の公務員の定年を延長するのと抱き合わせて、検察庁法を改正し、従来「検事総長65歳、他はすべて63歳」だった検察官の定年を「すべて65歳、ただし検事長や次長検事等の役職は63歳までであとはヒラになる（検事総長は従来通り65歳）」としました。その上で→

検察庁法改正という地味な行政手続きで何でこんなに陰謀論化しているのか不思議でしょうがない。

・自衛隊法と合わせて改正して公務員の定年を65歳で統一することが目的
・官邸HPの図は安倍政権以前から使用され続けているもの
・内閣と国民の関係は「行政」と「監視」であるため、間違ってはいない

ついでに言うと検察は正確に言うと司法機関ではなく行政機関なので、三権分立とも関係ないです。

更に補足すると、官邸HPの図は「憲法における行政権」についての説明なので、「監視」とか「世論」が入るわけがないです。

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