自民党と共産党は政党とは言っても成り立ちが違う
自民は政権を狙う幅広い議員の集団が原点
だから選挙で有権者から票を取ることが最優先になる
共産は一定の理念や理論に従って革命を目指す団体(選挙もそのための手段)なので、選挙ありきではなくまず理論や理念に基づき人々をリードする発想になる→ →
これはどっちが優れてるかという話ではなく、構造とか由来がそれぞれ全く違うという話
例えば自民党は国会議員がゼロになったら組織は成り立たないだろうが、共産党は国会議員がゼロでも、理論や理念に賛同して活動する人がいる限り組織は存続し続けるだろう

補足。
「広島」は長い間、核廃絶や戦争自体の否定など、包括的・究極的な平和運動の理想のイメージで語られてきた

ところが今回はそうではなく、現在進行中の国家間の戦争で相手側の核の使用を牽制する、というG7国家の戦略・外交的な広報の方便として「広島」がシンボル化されているわけである⇒

https://twitter.com/ShinHori1/status/1659830377853374464

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前者の立場からいえば日本が特定の国家間戦争で一方の側につくこと自体、容認しがたく感じられるだろうが、実際問題として今の日本が超然とした中立的立場をとれるはずがなく、程度がどうあれ侵略に対抗する側にコミットする以外の選択肢はないだろうし、世論の大半もそのように考えているだろう。

「婚姻制度は出産のための制度だから同性婚は不適切」という主張をする人がいますが、高齢者や身体上の理由で出産できない人等も制度上は区別されていないので、この主張は破綻しています。

「それでは婚姻制度の意義や目的は何なのか？」というと、合理的に説明するのは実は困難かも知れません→ →
もともと合理的な目的のために意図的に設計して婚姻制度が作られたというわけではなくむしろ、はるか昔からの長年の様々な人間の行動の積み重ねの中で発達し、また色々な修正・変形を受けながら現在に至っているのが「婚姻」の制度だからです。

統一教会の解散命令を求める問題意識や方向性自体は当然理解しているのですが、ただ、"今の"宗教法人法の条文で定める解散命令の要件を満たすかというと、その判断が非常に悩ましいと個人的には思っています。

実際の宗教法人法81条1項1号を見ると⇒ ⇒
「法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」とされていますが、この「明らか」でなければならないという点が非常に厄介です。
「明らか」というからには「恐れがある」とか「疑いがある」ではダメで、解散命令を求める側の立証責任が非常に重いことになります⇒

アムウェイの停止処分と宗教法人の解散命令とを対比すると、後者には実はなかなか難しい問題があることがわかる。

アムウェイは、特定商取引法39条1項が根拠で
①違反行為が細かく具体的条文として挙げられ
②取引の公正＆相手方の利益が著しく害される「恐れ」が認められるだけで処分が可能である
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これに対して宗教法人法の解散命令（81条1項1号）は「法令に違反して」という抽象的な表現であり（具体的法令が特定されてない）、また「著しく公共の福祉を害する」と「明らか」に認められる必要がある（アムウェイは「恐れ」だけで処分可能だった）

このように法技術的な問題があることに注意。

統一教会の解散命令は要件の判断が困難でありハードルが高い。
むしろNPO法人並みに会計を一般公開させるように法改正することからまず手をつけた方が良い。もちろん法改正となれば、他の宗教法人も同様である。 ⇒
解散命令を求める意見ももちろんわかるのだが、仮に解散命令が行われて"解散"したとしても、宗教的行為を行う現実の人間集団としての統一教会が消える訳ではない。むしろ宗教法人法の規制が適用されない、巨大な同好会組織のような私的集団に変質して、そのまま活動を続けることになる。
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これはね、法律論としては文科相は間違っていない。
形式的に書類が整っていれば、本来は受理は拒否できない(行政手続法7条)。

受理した上で審査し、宗教法人審査会に諮問して、何らかの理由で規則変更を不認証とする決定を出すのが良いのだが、今の宗教法人法だとそこまでの判断が難しそうに思える。

https://twitter.com/kyodo_official/status/1555383857473802240

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宗教法人法を改正して、規則変更の認証を拒否できる場合をもう少し広く定めれば良いと思うが、逆にこれをやりすぎると公権力の方が宗教に介入しやすくなる恐れもあり、バランスを考える必要がある。

話題の2018年の消費者契約法改正の審議について説明する。
まず安倍内閣が提出した法案のうち該当箇所は、最初は次のようなものだった。
「霊感商法」の単語は明記していないが、解釈で対応することは想定されているとして、担当の福井大臣が5月11日の本会議で当たり障りのない趣旨説明をしている⇒ ⇒
この法案では「社会生活上の経験が乏しいこと」が要件となっているため、若者や引きこもり等は良いとしても、「社会生活上の経験」のある高齢者が霊感商法や各種悪徳商法に引っかかった場合は対象外になってしまうのではないかということが、そのあとの消費者問題特別委員会で議論になった。
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普通に考えれば「シルバー民主主義や世代間格差はけしからん、若者の負担を減らせ」と言って社会保障や財政支出をカットしたら、国に頼れなくなるので各家族の自助になり、ますますヤングケアラーみたいなのが増えて若者の負担は逆に増えるのでは →
世代間の分断を煽る言説がまずいのは、非道徳的だからではなく、相互依存関係があることを忘れて、結局は若い世代の自滅に繋がるからですよ。

「どういう祖父母や親を持ったか」によって子世代同士で貧富等の格差ができる。この議論が「親ガチャ」論。

しかし「シルバー民主主義」や「世代間格差」論は、親ガチャによる子世代同士の貧富差を無視して、「親・祖父母世代全体」と「子世代全体」の貧富差が問題であるかのようにミスリードしてる→

https://twitter.com/high_octane2960/status/1539186011879899136

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つまり「金持ちの高齢者と子・孫」VS「貧しい高齢者と子・孫」の格差が本来の問題のはずなのに、「高齢者一般」と「子・孫一般」の格差が問題であるかのように、議論をすりかえてしまうのが、シルバー民主主義論とか世代間格差論なのである
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何度も言うが、ウクライナ侵攻問題をどう読み語るかは、右派にも左派にも色々な観点から「刺さって」くる問題である。
例えば「国民を守るための降伏論は、1945年～の日本相手の米国の占領統治がマシだったから通用する話で、ソ連(ロシア)相手だったらとんでもないことだった」という議論がある。
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そうだとすると、「昭和天皇の降伏の"英断"のおかげで日本が救われた」みたいな右派的な言説は、結果的に米国の占領統治だったから後になってみれば結果的にそうも言えるというだけの話でしかなく、ソ連相手だったらとんでもない話になっていたという理屈になる。

賛成が多かろうと少なかろうと、ある人間の基本的人権を他人の多数決によって剥奪することはできない。
個人の尊厳という根本原理に反するからである。
よって旧皇族が復帰するということは、極めて困難であろう。

note.com/horishinb/n/n6… →
「旧皇族」の子孫を勝手に皇族の身分に変えることが法的に可能だというなら、「旧臣民」（＝一般人）の子孫の女性を勝手に男性皇族の妻にさせることも可能だという論理も成り立つことになりかねない。

そう考えればいかに馬鹿げた議論をしているか、わかるだろう。

わかってない人が多いけど、日本の大企業が終身雇用をやめて「必要な人間だけ採用し無能はすぐ首にする」という仕組みにしたら、新卒一括採用する理由も無くなるので、若者も倒れます。 news.yahoo.co.jp/articles/462d9… →
日本の大企業の"働かない中高年"は、ポストや職務の数より人間が多いということです。
なぜそうなるかというと、将来のポストや職務の数を考えずに大量に新卒一括採用するからです。
働かない中高年と新卒一括採用は表裏一体なので、前者が死ねば後者も死にます。

「ポリコレ等が流行る前の昔の左翼は、性とか表現とかで、もっと自由を重視していた」と言われることがあるが、私が学生の頃の"左翼"が好んで使った言葉は、"自由"ではなかった。
当時好んで使われた言葉は、"解放"である。→ →
「規制から解放されるなら、自由と同じではないか」と言われるかも知れないが、"解放"とは、単に規制されないという消極的なものではなく、逆に規制や差別や偏見に対して積極的に挑戦して壊しにかかるイメージで、自由と平等と正義を混ぜたような言葉だった。

「今の憲法では私権を制限できないから、コロナや災害など緊急時に対処できない」という改憲派のウソが次々に暴かれています。
憲法ではなく法律の有無の問題なのです。

例えば災害の時には、土地収用法という法律によって、当局が緊急に民間の土地を強制使用できることが定められています。 →
これに対し「法律を作ってる暇がない場合、強制力がないから"お願い"ベースになる。法律がなくても政府が強制できるように、改憲すべき」という人がいますが、強制できるには結局は刑罰が必要です
法律がなくても政府が勝手に刑罰を決められるようにしろというのでしょうか
note.com/horishinb/n/n9…

緊急事態とか非常時の危機管理という観点でいうと、実は皇室が重大なリスク要因となる（日本の伝統や文化が危ないという意味ではなく、政治システムの意味で）

皇室が活動できなければ、国会召集、法律や政令の公布などができなくなる恐れがあるのだ→ →
国会の召集を決めるのは内閣だが、召集行為を行うのは天皇である。法律を決めるのは国会、政令を決めるのは内閣だが、天皇の「公布」がないと施行ができないものと一般に解釈されている。
もちろん天皇に拒否権はないが、物理的に不能になった場合が困る。

→

「憲法を改正しないと日本では自由や権利を制限できない」という人は、今現在の日本は無制限の自由や権利がある国だとでも思っているのか。
表現の自由は100％で、際限なく誹謗中傷しても処罰されないのか。
営業の自由は無制限で、何を製造販売しても何の商売をいつどこでやっても完全自由なのか。 →
憲法で国民の自由・権利を定めていても、生命健康安全等の保護等のために例外的に国民の活動の制限を法律で定めることは可能である。但しその規制が行き過ぎれば憲法違反となるので、それが歯止めになる。
ところが、憲法そのものを変えると、その歯止めがなくなってしまう。

東京五輪の開催都市契約を軽く見てみたが、これ、国際的なビジネス契約によくある、不可抗力免責(Force Majeure)の条項がないですね。予見できない困難が生じた場合に開催側が変更をIOCに申し入れることはできるが、IOCに変更義務はない。契約解除はIOC側からだけ可能で、開催側からは解除できない。 →戦争・内乱その他の危機的事態が起こった場合、IOCが開催側に対してまず一定期間内に"是正"を求め、是正が行われなければIOC側は中止して契約解除でき、損害賠償請求権も維持される。逆に、開催側からの中止や解除はできないようになっている。

#検察庁法改正案に抗議します
問題を整理します。現行の検察庁法では、定年は検事総長が65歳、他の検察官は一律63歳です。検事長や次長検事などの役職者もすべて63歳で定年退職し、それ以上留任することはなく、政権の意向に左右されることなく、検察官は定年で入れ替わっていました。これに対して→ →一般の国家公務員は、現行の国家公務員法では原則60歳定年ですが、例外的に定年を延長する制度がありました（81条の3）。安倍政権は、この国家公務員法81条の3を、本来対象でない検察官に適用し、2020年2月に63歳に達して退職しなければならないはずの黒川検事長を留任させたわけです。そして→