ここがペンシルバニア州の集票機を提供した非営利団体の #VotingWorks

そしてこの団体には、ジョージ・ソロスからの資金が提供されている。

そもそも、ジョージ・ソロスの関連団体に集票を任せるとか、クレイジーすぎるぞアメリカ。
voting.works
私たちは、この州で皆様の選挙のお手伝いをしていまーす!

反吐が出るわ。

少なくとも、ジョージ・ソロスに関しては状況証拠だけで十分だ。

米国の警察は、さっさとこの組織の金の流れを調査して、片っ端から逮捕しろよ。

それとも、米国は共産主義者に逆らえないチキンな国なのか?
結局、最後また蓋空けてみれば、ジョージ・ソロス配下の共産主義者が民主党に入り込み、ソロスの金で食わしてもらってるマスコミが、きゃいーん、と鳴いているいつもの構図かよ😓

トランプ大統領、頑張ってくれ。

さすがにこの光景は見飽きたわ💧
今回の不正大統領選挙。

ジョージ・ソロスの不法移民ビジネスと何が違うんだよ😓

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29 Nov
『菅政権、国会軽視も継承』

まったく国会軽視ではない。

国会は立法府である。

国民の生活に直結する予算、法案の成立が最優先だ。

マスコミや野党は桜を追求したいなら、司法でどうぞ。

国民の税金で、無駄な時間を浪費するのはやめていただきたい。
news.yahoo.co.jp/articles/5c71b…
さらに付け加えておけば、菅政権は国会軽視とは思わないが、間違いなく、マスコミ軽視ではある。

マスコミ相手の記者会見は非常に短い。

しかしこれは、マスコミの自業自得、さらに言えば、新たな日本国民の民意である。
私は桜の件に関し、安倍さんを庇うつもりはない。

秘書の不手際の可能性が高く、その場合は罰金は払うべきだと思う。

野党もマスコミも、ぜひトランプ大統領を見習って訴訟を起こせばいい。

安倍さんはにっこり笑って対応するだろう。
Read 4 tweets
29 Nov
ペンシルバニア州で明らかになったバイデンの不正に関する説明。

▫️カウントされた郵便票の合計 

2,589,242

▫️州が郵送した投票用紙の合計

1,462,302

▫️不正票

1,126,940

有権者からではない人工的な票が、100万票以上バイデンにカウントされた。 Image
この不正の証拠は決定的だ。

これにより、投票によるペンシルバニア州の選挙人選出は実質的に無効になった。

多くのマスコミがトランプ敗訴までは報道した。

しかし、彼らが主張していた証拠が決定的になった今、彼らが何をしているか。

報道しない自由、である。
米国民主党が今やっていること

▫️西側諸国全域に渡り、マスコミによる報道しない自由の行使
(米国、日本、英国、EU、韓国など)

▫️ツイッター社によるペンシルバニア州議員のアカウント凍結
(明確な憲法違反)

▫️司法関係者への脅迫、買収
(反社会的行為)

まさに、断末魔という状況。
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28 Nov
▫️バイデンになっても、米国の対中強硬は変わらない

▫️上院が共和党なので、バイデンは何もできない

このような事を言っている保守言論人を絶対に信用してはならない。

バイデンは尖閣の領有権だけ日本の味方をして日本国民を騙し、裏で中国共産党と手を結ぶ。
そもそも尖閣の領有権を曖昧にしたのは、当時の米国の戦略だ。

裏には、日中離反による米ドル手数料の維持(日中通商は米ドル)、日本企業の中国進出抑制(米国金融支配)がある。

尖閣は日本の領土だが、尖閣だけに固執し全体を見ないと、大変なことになる。
中国は共産党支配国家だが、この中国市場の一定のシェアを日本が維持するのは、安全保障上も重要である。

この市場で、米中金融ITのシェアが支配的になると、彼らは日本に牙を剥き、日本企業の知的財産が危うくなる。

その光景を私たちは過去に見てきただろう。
Read 5 tweets
28 Nov
『トランプ大統領 ペンシルベニア州で勝訴! 』

わかりやすい動画😊

あのさー、これでもまだ不正がないって言うやつさー。

ハッキリ言って、バッカじゃないの?

ハッキリ言っちゃったけどさー😓
私はこれでもバイデンさんが勝つ可能性もあるとは思ってる。

しかし、ペンシルバニアの不正は明らかで、少なくともトランプ支持コアの7000万人は大騒ぎです。

この状態でバイデンさんが大統領になっても、4年間不正大統領の烙印を押されたまま頑張ることになるわけです。
また、当然、他国の首脳も国民も見ています。

米国の軍事経済力は強いので、各国政治的には普通に接するでしょうけど、米国という国家のブランドや信頼はどうかな、と思いますね。

私なんか真っ先に、不正大統領来日、とツイートしますけどね😊

ま、バイデンさんは面の皮だけは厚そうですけど。
Read 6 tweets
28 Nov
マスコミが米国民主党に金を流しているワシントンの金融エリートたちに買収されている。

それは、少なくとも、日本、米国、英国、EU、韓国において顕著である。

このような世界規模のマスコミネットワークを形成できる能力を持つ実行部隊とは何か。

パウエル弁護士の訴訟は核心に近づいている。
一見平和に見える日本。

しかし、インテリジェンス(諜報)という観点で見れば、激しく侵食されている。

中国や韓国のスパイを恐れる前に、私たちは原点に立ち戻り、なにがそうさせているのかを、よく考える必要がある。

例えば、中川昭一氏が生命を落とした理由の本質について。
日本国民にとって、中国共産党より危険な勢力が存在する。

それは当然のことながら、過去に日本に核兵器を投下した勢力だ。

核の投下は米国民の民意を得ず、密室で決められた。

そして今、彼らの資本は中国共産党と密接に結びついている。

深圳や香港の地において。
Read 7 tweets
28 Nov
『ホワイトハウスの支配者』

かつて、ホワイトハウスを支配していた人々は、今回、どんな手を使ってでも、民主党に政権を奪還させる必要があった。

中国の米ドルシェアは約40%。

米国が本気になれば、米ドルを封鎖し、中国経済を終了させられる。

その絶対的な権力がトランプに渡ったためだ。
かつての米国において、このドル封鎖という手段は、核兵器と同じで、あくまで中国への抑止力として機能した。

共和党の大統領も、民主党の大統領も、金融街の金で当選し、どちらであれ、米国の世界戦略は継承される。

その安心感の下で、米ドルは政治的手札として機能していたのだ。
しかし4年前、トランプ大統領が誕生した。

しかも、間髪入れず日本が接近し、米国の世界戦略を、インド太平洋戦略に切り替えさせた。

習近平氏は慌てただろう。

今度の大統領は、本気で中国経済を潰す可能性があるからだ。

以降、習近平氏はトランプの厳しい要求を黙って飲み続けた。
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