Thread by @ssomurice_local

『米国大統領選なんて株価に大して関係ない』

今回の米国大統領選挙は最終決戦の様相を呈している。

なぜなら、全盛を極めた、米国のワシントンエリートやマスコミの衰退、綻びが、あちこちで見て取れるからだ。

通常、私が語る政治の話と別に、世界には大きな流れがある。

コロナで各国が行った金融緩和や財政出動で、余剰感のあるお金は、投資に向かっている。

これが、日米の株価を押し上げている一因だ。

投資先の企業は、やや期待値を織り込んだ時価総額になっているが、不当な評価というわけでもない。

人気のIT企業の未来はなかなか明るいからだ。

所得で見れば、格差社会になっているが、ライフスタイルで見れば、高所得者と低所得者の差は縮まってきている。

例えばネットを楽しむのに必要なWi-Fiは、所得に関係なく、みんな似たようなサービスを使う。

近年台頭する、ITを中心としたサブスクリプションは、それを象徴するビジネスモデルだ。

緻密にデジタル化された社会の中で、企業が政治に求めるものは、せいぜい法人税減税と金融緩和程度くらいのもので、1部の強欲な企業を除いては、「うちらは勝手にやるからさ」というのが本音ではないか。

全体で見れば、政治と企業の依存関係は明らかに希薄になっている。

ジョージ・ソロスが笛を吹いたところで、踊ってくれる企業は昔馴染みのマスコミと、資本構成的に政治力が通用する1部の企業。

多くの若き優秀な経営者たちは、「めんどくせー、勝手にやってくれよ」というのが本音ではないか。

脅迫にも限界がある。

それを象徴するのが、バイデンの年齢だと思う。