Thread by @ssomurice_local

関心が政治ばかりになってはいけない。

なぜなら、世界中で経済は正常運転しており、大統領選挙で影響を受ける企業は極一部。

さらに言えば、政治が経済に与えることができる影響は、確実に縮小している。

これが米国民主党衰退の遠因であるからだ。

まず国際社会を見る上で人口は重要。

中国13億、米国3億。

つまり、中国が世界の工場を脱し、中国人民が消費者として成熟していけば、やがて経済力は米国を抜く。

よってITにおいても、#BATH が、#GAFA をいつか追い抜くのは、今となっては、当然予測可能な未来だ。

米国経済を主導する #GAFA は、当然米国3億人だけを相手にしていれば未来はなく、中国に切り込む必要がある。

ここで起きる様々な提携は、交渉上、中国側が優位となり、米国から著作権が中国に流れる現象を後押ししている。

全体で見れば、これは自然な理だ。

まず全体の経済の流れはこうだと認識し、政治はどうあるべきかを考えるのが政治家の仕事。

安倍さんのインド太平洋戦略や、日中友好も、この視野から考案されている。

頭が政治でいっぱいで、社会活動が疎かになれば、それは所詮マニアであり、実社会では変な人になってしまう。

今回の大統領選挙の最大の問題は、米国でグローバル企業が政治を支配していることにある。

特にグローバル化した金融が、自社の利益、通貨支配、それが齎した国際機関（IMFや国連等）への影響力の低下を恐れ、米国を捨て中国資本で世界経済を動かす、という戦略へシフトした事が本質だ。

この米国から中国への戦略シフトは、キッシンジャーが現役の頃から、中国共産党と画策されており、当時田中角栄自氏が生命を落とした原因はここだろう。

見方を変えれば、米国は国民ではなく、常に金融とそこに付随する軍事、エネルギーの資本に政治を独占されてきた。

これは問題である。

また、この米国の政治を金の力で支配してきた資本から見て、最も理想的な政治統治モデルが中国共産党だ。

結局のところ、経済と政治の関係において、資本が政治に、独裁やマスコミを使い、必要以上に介入してきたことが問題なのだ。

まず優先されるべき最も理想的な解は、中国共産党の解体である。

「金のためなら何でもやっていい」

新しい世代の価値観は、これにNOだ。

これは、日米だけでなく中国も同じだ。

優秀な若きエリートの価値観も、変わっている。

政治への関与より、純粋にビジネスを楽しみたいのが本音だろう。

仮に今回バイデンが勝っても、先は見えている。

政治を語るなら、経済や企業がどのような動きをしているか、世界全体を広く見る。

政治を語るなら、中国市場の成長がひと段落し、インドが台頭してくる未来まで想定して見る。

目の前の局地戦だけを見て、熱くなる。

これでは所詮、人生歩兵である。