『要警戒:米国民主党の共産主義が日本を攻撃する』

民主党(日本の)政権でバカを見た日本国民。

しかし、これがバラク・オバマを軸とする米中韓の巧妙な作戦だと、気づいている方がどれくらいいるだろうか。

あの頃のマスコミの異常なまでの民意誘導と麻生倒閣。

あれこそがCIAの諜報である。
日本の暗黒時代(2008〜2012)①

米国 バラク・オバマ
中国 胡錦濤
韓国 李明博
日本 麻生政権倒れる
   2009/09より鳩山由紀夫
日銀 白川方明

何が仕組まれたか。

米ドル安、人民元安、香港ドル安、ウォン安、円高、である。

これで日本の株価は暴落し、日本市場は外資に荒らされまくる。
日本の暗黒時代(2008〜2012)②

さらに円高で、日本の輸出産業は失速し、半導体競争でボロ負けする。

半導体の主権は韓国サムスンに移る。

米国金融はサムスンを育て、その輸出先の中国の産業を支援し、強力なIT包囲網を作る。

さらにこの金が、イランや北朝鮮の核開発を支えたのだ。
日本の暗黒時代(2008〜2012)③

最大の戦犯は日銀の白川方明。

米中韓が金融緩和に踏み切る中で、中途半端なオペレーションしか行わず、日本の円高を放置。

次の戦犯はマスコミにより作られた無能な日本の民主党の議員たちだ。

この時期に事業仕分けをした蓮舫は、スパイか大馬鹿のどちらかだ。
日本の暗黒時代(2008〜2012)④

さらに日銀の白川は、世界の銀行のルールを決定するスイスバーゼルのBIS(国際決済銀行、いわゆるディープステートの本拠地)で副議長に祭り上げられ、いい気になって、いかに自分の円高政策が正しいかを主張していた。

まさに、戦後最大の国賊である。
一連の金融政策は、リーマンショックによる米国金融の中国共産党政策とセットで行われた。

2009年没落する日本経済を横目で見ながら、ウォール街の資本は次々と中国に移動し、中国ICBCを世界一の銀行に押し上げたのである。

そして、中国共産党の世界覇権構想が幕を開けた。
日本経済がどん底になり、日本企業が苦しみ喘いでいるとき、CIAは日本のマスコミを使って日本国民にこう語りかけたのだ。

さぁ、尖閣を見ましょう。
次は、竹島ですよ。
そして、北方領土です。

貴方たちはそれだけ気にしていればいいんです。

金融?

いや、余計なことは覚えなくていいんです。
オバマの東アジア戦略の片棒を担ぎ、竹島にまで上陸してポチに邁進した李明博は、当のサムスンの収賄疑惑でブタ箱送りとなる。

用済みになると米国金融から捨てられ、暗殺されるか投獄されるか。

それが韓国大統領の歴史である。
白川を日銀から追い出し、日本企業を外資から守ったのは誰か。

機能不全に陥った日本の安全保障を、インド太平洋戦略で再構築したのは誰か。

日本の株価復活には、金融街との取引もあっただろう。

しかし、毒を食らってでも国家のために結果を出す。それが政治家だ。
日本の為替取引短期には、常にヘッジファンドがへばりついている。

下記図の通り日本は1989年から3回も彼らに空売りされている。

トランプ大統領が勝つに越したことはないが、仮にバイデンになった場合、間違いなく4回目の空売りを狙ってくる。

見るべきは日銀黒田総裁への外圧である。

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20 Dec
グローバル共産主義の主人公はウォール街だ。

彼らはCIAを使い世界各国を操作してきた。

①マスコミを支配し、洗脳する

②国民に人工的な右と左の思想を擦り込み分断する

③米ドル(IMF体制)の権力を利用し、緊縮財政と消費税を強要する

④検察とマスコミを動かし、都合の悪い政治家を失脚させる
米国の共和党と民主党、日本の55年体制、人工的な右と左。それに合わせて役割分担されたマスコミ。

しかし、どちらに投票しようが、政治は一向によくならない。

なぜなら、この体制の上にウォール街のグローバル共産主義があり、世界を米ドルの権力で締め付けてきたからだ。
このグローバル共産主義自体に勝負を挑み、戦後体制をあるべき姿に戻そうとしているのが、トランプ大統領。

結果、戦後の人工的な右と左の中にいる自称保守は、反応できない。

相変わらずマスコミの情報に目を通し、戦後体制の檻の中で生きている。

安倍さんが世界俯瞰を唱えた本質はここにある。
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19 Dec
『IMF体制』

グローバル共産主義は、1部の優秀なエリートが、その独占的な権力を維持し、人民を政治的に統治することが目的。

よって、労働時間に制約されない(自由に政治活動が可能な)人間が一般人民から出てこないよう封じ込める戦略が必要となる。

#緊縮財政 の本質は、生かさず殺さずだ。
#消費税 は、グローバル共産主義を主導し、米ドルを支配するウォール街が、IMFという国際機関を金の力で支配することにより発生している。

この税の本質は、グローバル企業が反映するために法人税を下げ、その犠牲を国民に強いるためにある。

消費税は国際問題である。
#緊縮財政 も、#消費税 も、国際問題であり、それを推進する敵がいかに強大か、目の当たりにしたのが、今回の米国大統領選挙だ。

ある無能な評論家は、それを国内問題の如く誘導し、安倍政権を叩いてきた。

それが誰であるかは、一応伏せておくことにする。
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18 Dec
①コロナ感染症は、米国大統領選挙に郵便投票を持ち込むための戦略

・根底にあるのはソロスのヘッジファンドマネー
・米国民主党と中国共産党の共謀

②さらにコロナ感染症拡大を利用し、不都合な国家のリーダーを引きずり降ろす戦略

これがわかれば、騙されることはない。敵は右にも左にもいる。
マスコミとビジネス保守をビジネスモデルで考えた場合、それは同質である。

簡単に言えば商売なので、人々が関心がある事に情報が集中する。

特に数字に結びつきやすいのは、「不安を煽る」という行為だ。

不安は冷静さを欠いている状態であり、戦略実行者に利用されやすい。
営業マンも新入社員の頃は、ユーザーのクレームに怯え、憂鬱になり会社にも行きたくなくなる。

しかし、その道10年の方になると、クレーム対応如きは手慣れたものだ。

人間の不安を解消するのは、社会経験であり、それが民意を向上させる。

経験に基づいた思考は、マスコミの情報からは得られない。
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17 Dec
安倍元首相やトランプ大統領を応援するのに、別に右である必要はないし、嫌韓反中である必要もない。

通商はどの国であれ、したたかに付き合う方が国益に繋がる。

国益より思想を優先する国家も存在しない。

むしろ、右に寄りすぎると、敵に攻撃する隙を与えてしまう。
news.yahoo.co.jp/byline/furuyat…
なんかDHCは右に寄りすぎてて、古谷氏は顔真っ赤にして左に寄りすぎてて、どちらも気持ち悪い😓
日本で普通に働いていて、当然中国に支店がある企業なんて山のようにあるが、「貴方はなんで中国なんかに支店を出しているんだ」と怒り出す人はいない。

トヨタや任天堂の中国でのビジネスを批判する人など見たこともない。

中国とは断行すべき、DHCは頭おかしいんじゃないかと思う。
Read 4 tweets
17 Dec
今、日米英独仏豪印が参加する事実上の中国軍事包囲網、#インド太平洋戦略 を構築し、米国に政変が起きても日本を守れる世界体制を構築した安倍さんでも、1次政権では色々失敗した。

しかし、課題(国民の反発)は糧にできる。

コロナ禍と米国政変で世界は激動中。

私は簡単にこの政権を諦めない。
保守層が批判しているのは、中国通商再開による人の行き来の再開だろう。

確かにここは説明が足りないと思う。

図は中国から見た輸入(2017)。

13億中国人民の消費に対する市場競争は激化しており、ここを止めると多くの日本企業、社員の生活に支障をきたす。

16兆円が与える影響は甚大だ。
対中通商の説明責任

▫️中国共産党独裁による、中国市場が日本企業に与えるビジネスリスク

▫️日本の国益から見た中国市場の重要性

▫️コロナ禍で想定される中国からの入国者数

▫️出入国者に対するコロナ感染防止のための管理体制

それでも反発する人は反対するだろうが、丁寧な説明はお願いしたい。
Read 4 tweets
17 Dec
『武田総務大臣、NHKを放漫経営と糾弾』

『私がNHKの皆さんにお伝えしているのは、「政府が言っているうちはまだいいです。燎原の火のごとく世論に火が付いたときは、存亡の機になりますよ」』

diamond.jp/articles/-/257…
NHKの経営者たちは、NHKが生活必需品だと勘違いしている。

NHKが届ける情報は他でも入手できる。

さらに米国の情報は殆どCNNのコピペであり海外特派員を置く意味がない。

また、エンタメは所詮嗜好品であり、公共放送がやる必要もない。

存在意義は通信に障害が出た際の災害報道くらいだ。
勿論多くの国民が望んでいるのは、NHKの解体である。

しかし、武田大臣が秀逸だと思うのは、NHK会長との会話を国民に情報開示していることにある。

さらに、発狂した記者が蠢く記者会見の場ではなく、独占インタビューという静かな環境を利用する手法。

なかなかしたたかである。
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