Thread by @gomatsuo

日本でも英国でも需給逼迫時に再エネが供給力として貢献していない事象が発生することが分かりました。また、CA州計画停電のように、再エネが供給力として貢献していても、供給力のふらつきで予備率が簡単に変わる事象が発生（停電実施日：8月14・15日のうち、15日の事象です）しました。さて、

この一年ではっきり分かったが、私の現時点での仮説は以下の通りです。
・再エネ導入の便益は①限界費用の低下、②既存電源の外部不経済対策、③エネルギー安全保障(地政学リスクから解放される等)、④地域レジリエンス対策に限定されるのではないか
※何か見落としているものがあるかもしれません。

また、私は再エネ導入と持続可能な電力システムをいかに両立すべきかとの立ち位置です。再エネ導入は推進した方が良いと思っていますよ。しかしながら、社会的な便益はちゃんと評価すべきではないかと。
・再エネを導入したからといって、既存火力機の廃止を直ちに設備容量の廃止に踏み込んでは

いけない。むしろ、設備利用率が極端に低くとも、容量市場のように月額で資本費を回収して電源を維持させる政策的手当てが必要。
※稼働率が低いのですから、EOMでの回収となると市場価格が瞬間的に高くなる事象が発生、価格水準は豪州並み、若しくはそれ以上に設定する必要があると考えられ、

小規模事業者に不利。他方で、小規模事業者は相対契約を締結するインセンティブが生まれる。しかしながら、更なる反駁では、インバランス上限値の前提となるVoLLが600円なのだから、ここがネックになる可能性。EOM若しくは強制的な価格スパイクの場合現行のインバランス制度と固定費回収の

政策的手当ての制度的不整合が発生する可能性が高い（ここはもう少し考えてみたいと思います）。広域メリットオーダーによる手当てや自家発等による供給力がまだ地内に潤沢に存在する場合は別だが、再エネ大量導入地域においては、容量市場との親和性が高いのではないかと思料。

といったところではないかと考えます。他方で、日本の今回の需給逼迫は燃料制約（＋供給力不足？）ですので、供給力、稼働できる設備の最大出力の和が需要に対して適切な容量を確保できているのか、の部分がはっきりしないと容量市場と絡めて議論できるかどうかは少し怪しいと認識。