僕はネットワーク産業(公益事業)経済学のスペシャリストとしてキャリアをスタートさせましたが、少しその市場観は小泉時代の規制改革を推し進めた市場原理主義経済学者と違っていました。植草益東大名誉教授と同じで産業融合重視でした。↓2003年の寄稿論文です。
1drv.ms/b/s!Ajhh5Jq4-z…
「未来の技術⾰新がどのようなもので、それに最適に対応した産業組織がどのようなものかを経済学者も経済官僚も事業者も判ろうはずがない。そして、そのときの予測誤差が増幅されてしまったときに悲劇は起こる。電話がつながらない、電⼒が供給されない、⽔道⽔が枯渇する、列⾞が脱線する。
そうした産業事故がいわば制度改⾰の失敗という⼈災として引き起こされる危険性を⼗分に考慮の上、どのような不確定性に対しても⼗分に対処できる⾃由度の⾼い制度設計を⼼がけることが肝要であろう。このことは決して既存の⽀配的事業者の既得権益を守ることではない。
⼗分に供給責任を負うことのできる事業者が相互に競争しあい、規模の経済性・範囲の経済性の法則に則った合従連衡・合併・スピンオフを繰り返し、また技術⾰新の結果もはや峻別する必要のない産業が相互に融合し、
よりレベルの⾼い供給責任とより⾼い技術を持つ事業者が誕⽣し、結果的に消費者により低廉でより質の⾼いサービスを提供できることが⼤切なのではなかろうか。」依田高典 (2003) 「ネットワーク産業の生態学」林敏彦編『日本の産業システム第5巻: コミュニケーション・ネットワーク』(NTT出版社)

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14 Jan
2度目の緊急事態宣言の経済的ダメージはどれぐらい? 分科会メンバーの経済学者に聞きました buzzfeed.com/jp/yutochiba/c… @ForzaYutoより
雑談ですが20世紀の偉大な経済学者の半生を調べているとかなりの場合、大戦中は政府や軍の中で分析的な仕事に就いて最大限能力を活用されています。日本でもないわけではなかったが使い方の量と質がまったく違った。なるほど負けるわけだと思いました。amazon.co.jp/dp/4121101030/…
英国では大戦下、ストーンやミードのような後のノーベル経済学賞受賞者が内閣官房で国民経済統計を開発します。もちろん裏で糸を引いていたのはケインズですが。変わり種では最高の頭脳である米国のアローは陸軍航空隊の気象士官でした。
Read 4 tweets
13 Jan
最高値を更新する限り続けるとして日本卸電力取引所1月14日のスポット取引価格は232円/kWh。昨日に引き続き東日本では最高値250円/kWhを付けました。電力各社の発表を見る限り、今日は前日実績を下回り、北陸を除けば需給危機的状況にありませんが、玉不足はあるにせよ卸価格は下がりません。 Image
エネ庁が国民に向けて動くことはなさそうですが、今とりあえず家庭業務の需要家が出来ることは暖房熱源を電気からガス灯油に切り替えること。リンク先を信頼する限り家庭の暖房は6割方電気を熱源に使うようです。雪国だと8割方灯油なのですが。
tepco.co.jp/cc/press/betu1…
そしてリンク先を信頼する限り、定格消費電力が高い各種ヒーターの利用はエアコンよりも消費電力量が大きいので、家計のためにも社会のためにも今は利用を控えるべきかなと思います。馬鹿らしい話ですが、政府が呼びかけないので僕が呼びかけました。
enecho.meti.go.jp/category/elect…
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13 Jan
この点、ご指摘ごもっとも。しつこいが今のCOCOAがプライバシー保護にも役立たないとすると何のためか分からない。もう一度、プライバシーに配慮しつつ、位置情報の活用を含め感染追跡アプリの再考を。

「自分と接触した人が2日間前に限定されると、陽性者のプライバシーはかなり限定されてしまう」
1月13日時点の接触確認アプリDL率(現在利用率はもっと低い)18.6%、単純計算によるDL者の陽性登録率16.1%。分かっていたことだが行動経済学のいう「オプトイン2割の壁」を証左している。
中韓台は火がついても消せるのと、日本が消しきれない差の一つは濃厚接触者の追跡の厳しさにあろう。プライバシーを侵害すべきではないが、すぐにキャパオーバーに陥る日本のアナログな追跡ではどうにもならない。プライバシー保護とパーソナルデータ活用が両立する技術的仕組みを開発しよう。
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12 Jan
最高値を更新する限り続けるとして日本卸電力取引所1月13日のスポット取引価格は222円/kWh。東日本では最高値250円/kWhを付けました。需給は緩みつつあるのに価格高騰は止まりません。財政破綻した国の物価上昇を見るようです。 Image
旧知の全国紙記者から意見を求められました。記事にもなるかも知れませんが①市場の失敗ではない。供給が尽きれば価格が逆L字型に高騰するのは市場の成功。市場に任せてはいけないものを市場に任せたか、市場設計が中途半端で一面的だったか、いずれにせよ市場の使い方の政策の失敗。
②卸価格が高騰し小売価格と連動していない以上、東日本大震災以来の最大の需給ひっ迫だったのだから、電気事業法第27条に基づく使用制限を出すのが当然。経産省というよりは官邸の事情があったのだろう。新型コロナ宣言発令もあったろうしカーボンニュートラルを言い始めたこともあったろう。
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